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日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとみられる。11日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで急上昇した。一時1ドル=161円台半ばから157円40銭前後まで4円超も上
米ニューヨーク市マンハッタンの南に浮かぶスタテン島。米アマゾン・ドット・コムが運営する大型倉庫の近くに、米国初の同社の労働組合が拠点を置く。待遇改善を求める作業員らが会社側との対立の末に2022年に結成した。連載「Amazon30年の軌跡」の最終回は、全米最大規模の雇用主となった同社が映し出す米国社会の苦悩を描く。3度の雇い止めでも職場復帰模索24年3月のある日の朝、パトリック・シモンズさん
【この記事のポイント】・氷河期世代はポストも賃金も置き去り・中年が幸せな企業のPBRは高い・挑戦の場を提供し、社内の活性化を企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代より
シンガポール系のフィリップ証券は月内に映画の興行権を裏付けにしたデジタル証券を国内で初めて販売する。個人投資家に1口10万円、総額3億6800万円分を販売し、2025年公開予定の映画「宝島」の製作費に充てる。デジタル証券は不動産を裏付け資産とする案件が主流だったが、今後用途の多様化が進み、市場が拡大していく可能性がある。「宝島」は真藤順丈氏の同名の直木賞受賞作が原作で、主演を妻夫木聡氏、監督
セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、413億円)を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁(安永健次裁判長)は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。談合は大規模なもので「公正かつ自由な競争を阻害した程度が大きい」と指摘した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告(57)には懲
京都大学発スタートアップのOPTMASS(オプトマス、京都府宇治市)は、日光の赤外線を遮蔽して室温を下げるフィルムを2026年にも発売する。11日から南海電気鉄道の本社ビル(大阪市)で実証実験を開始する。試験段階では室温が5度以上低下した。10月までの実験を経て、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場での採用も目指す。オプトマスはナノメートル単位の小さな粒子を並べて、特定の波長の光を選択
共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)は11日、電子商取引(EC)サイト「Temu(テム)」を手掛ける中国発のPDDホールディングスと連携すると発表した。ポンタ会員が専用サイトを経由してテムで買い物をするとポイントをためられるようにする。「ポンタ経済圏」を広げる狙い。購入金額の1%をポイントとして還元する。テムの初回利用者に限り、還元率を13%(
11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、一時4万2000円の節目を初めて超えた。前日終値に比べた上げ幅は500円を超えた。ソニーグループや東京エレクトロン、キーエンスといった主力の大型株に海外投資家とみられる買いが入り、相場を押し上げている。前日の米株市場ではS&P500種株価指数が最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測から投資家のリスク選好が強
【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX(ピックス)」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
クレジットカード国内最大手の三井住友カードは旅行予約サイト事業に参入する。カナダの大手ホッパー・テクノロジー・ソリューションズと提携して、2025年中に専用サイトを開設。カード会員らにポイントを上乗せするなどして利用者を増やし、早期のシェア拡大を目指す。ホッパー社と旅行予約サイトの立ち上げで基本合意したと11日、発表した。三井住友カードは23年春に銀行や証券などの取引を一つのアプリで完結できる
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領の大口献金者である俳優のジョージ・クルーニー氏は10日、バイデン氏に大統領選からの撤退を要求した。民主党のペロシ元下院議長は「バイデン氏の決断に我々は従う」と述べたものの、進退を巡る混乱が収まらない。クルーニー氏は10日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「この大統領では11月に勝てない」と断じた。同氏は6月中旬に俳優のジュリア・ロバーツ氏らと
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は10日、人工知能(AI)開発を手掛けるフィンランドの新興サイロエーアイを6億6500万ドル(約1000億円)で買収すると発表した。ソフトウエア分野を強化し、AI半導体で先行する競合の米エヌビディアに対抗する。サイロエーアイはAI研究者が2017年に設立した新興企業で、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM
30年前にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。最初のライバルが米大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)だ。ネット通販が既存の小売業を淘汰する「アマゾン・エフェクト」で経営難に陥ったが、投資ファンド傘下で再起した。連載「Amazon30年の軌跡」の4回目では、老舗書店の復活劇を取り上げる。米西部カリフォルニア州バーリンゲーム。近隣に住むジェフ・ビーさんは
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子は10日、ディスプレー画面を折りたためるスマートフォンの新製品2機種を発表した。同社の折りたたみ型としては初めて生成AI(人工知能)を搭載し、リアルタイム通訳や自動画像加工などの機能を加えた。10日にパリでイベントを開き、画面を横方向に開く大型タイプの「ギャラクシーZホールド6」と、上下方向に開く「ギャラクシーZフリップ6」の2機種を公開した。生成AIを搭
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は10日、御堂筋線と北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)の北大阪急行線を乗り継いだ際に運賃割引が適用される乗降駅の範囲を広げると発表した。併せて割引額も引き上げ、両線の乗り継ぎ利用を促進する。2025年1月末までの開業を目指す中央線「夢
日本各地の空港が直面している航空燃料不足の解消に向けた官民の緊急対策がわかった。製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保した。余剰在庫がある韓国などから空港に輸入する取り組みも始める。日本への国際線を増便できる環境を整え、訪日客拡大による経済効果につなげる。航空燃料の不足は複合的な要因が重なって起きている。石油元売りが製油所を統廃合したことで空港までの輸送距離が延びたところへ、4月か
SHIFTが10日発表した2023年9月〜24年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の32億円だった。販売は堅調だったが、ソフトウエア関連の開発案件の稼働率低下やM&A(合併・買収)費用の増加が響いた。投資有価証券評価損も14億円あった。営業利益は14%減の70億円だった。同社はコンサルタントやプロジェクトマネージャーといった
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは9日、資本・業務提携する米マイクロソフトが理事会(企業の取締役会に相当)から離脱すると明らかにした。6月に新たに提携し、理事会への参加が取り沙汰された米アップルも加わらないことになった。オープンAIとマイクロソフトの関係について米欧の競争当局が独占禁止法違反の可能性を調べる検討をしている。オープンAIは対話型AI(人工知能)の「Chat(チ
米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。2025年秋までにコスモエネルギーホールディングス(HD)子会社とENEOSHD子会社がそれぞれ建設する風力・太陽光発電設備から調達する。アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内での再生エネ活用を加速させる。コスモHD子会社のコスモエコパワー(東京・品川)、ENEOSHD子会社
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