サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
都知事選
www.nikkei.com
【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領(81)に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領(78)に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ
日本経済新聞は6日、生成AI(人工知能)と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法(Visual Investigation
【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会(NRDC)が争った裁
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。(関連記事総合1面に)小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取して
【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日、自社株53億ドル(約8520億円)相当をビル・アンド・メリンダ財団とバフェット氏の3人の子供たちが運営する慈善団体に寄付すると発表した。93歳の同氏は死後の遺産約1300億ドルはすべて子どもたちの財団に寄付することも再確認した。今回の寄付はバークシャー株B株約1300万株からなり、27
エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。新サービスの開発も目指す。新設する「AIテクノロジー室」は、データを分析するアルゴリズムや機械学習モデルを開発し、サービスへの実装を目指す。例えば、採用
リクルートは6月末で電子商取引(EC)サイト「ポンパレモール」を閉鎖する。30日午後11時に商品販売や購入機能を停止し、順次サービスを終了する。同社は「ここ数年の様々な環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断した」としており、約11年の歴史に幕を下ろす。同社は2013年、同サイトを立ち上げた。国内ネット通販
メルカリはトレーディングカード(トレカ)の「ポケモンカード」の大会を開催した。同社がトレカの大会を開くのは初めてで、500人超が参加した。決勝トーナメントを動画配信し、選手が使ったものと同じ種類のカードをフリマアプリで購入できる仕掛けを取り入れた。需要が高まるトレカ取引にメルカリを選んでもらえるよう、利用を促したい狙いがある。大会は「メルカリ トレカ杯」と銘打ち、9日にJR秋葉原駅近くの「AK
トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。現在のフレックスタイム制度では
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は
11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が米東部時間27日午後9時(日本時間28日午前10時)から南部ジョージア州アトランタで開催された。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。(時間は日本時間28日午前)世論調査「トランプ氏勝利」が67%:午後1時20分米CNNテレビの緊急世論調査によると、今回のテレ
顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が、企業間で行われる例が注目されている。営業担当者が顧客企業から暴言を浴びたり脅されたりするなどがみられ、民事訴訟にも発展している。これまでビジネス交渉の過程として見過ごされがちだったが、企業が被害防止の対応を怠れば法的責任を問われるおそれもある。2時間にわたる人格否定「約2時間にわたり、人格を否定する言葉を浴び続けた」――。東京の住
法務省は28日、検事総長に畝本直美氏を充てる人事を発表した。甲斐行夫検事総長は退官する。東京高検検事長に斎藤隆博次長検事、次長検事には山元裕史東京地検検事正、名古屋高検検事長には菊池浩出入国在留管理庁長官をそれぞれ起用する。発令はいずれも7月9日付。畝本 直美氏(うねもと・なおみ=検事総長)85年(昭60年)中大法卒。88年検事任官。23年東京高検検事長。千葉県出身、61歳。斎藤 隆博氏(
【ソウル=松浦奈美】韓国の通信大手ネイバー傘下でウェブ漫画事業を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントが、米国時間27日に米ナスダック市場に上場した。株価は一時、新規公開価格を1割強上回る24ドルに達し、時価総額は29億ドル(約4700億円)規模となった。
企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア攻撃」で、データを元に戻す「復号」をうたう事業者が問題になっている。暗号を解かなければならない復号は不可能に近く、復号を待つ間に必要な対策が後手に回る可能性がある。韓国では攻撃者と通じていた復号業者が摘発された事例もあり、専門家は注意を促している。「レスキュー商法」で相談窓口企業を狙ったランサムウエア攻撃は後を絶たない。最近ではKADO
料金を支払い一定期間楽しめるサブスクリプション(サブスク、定額課金)サービスが広がってきた。音楽・映像から食材まで様々。複数利用する人も多いが、使い切れず無駄にしていないか。契約状況を確認してみよう。サブスクには音楽や映像などのコンテンツ視聴のほか、食料品の宅配、衣服や家具家電、住まいの利用など様々な種類がある。定期定額で手軽に楽しめて便利なサービスとして市場拡大が続いてきた。サブスクは大き
【ニューヨーク=弓真名】米カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチが復活を遂げている。「クールな白人向け」を前面に一世を風靡した同社のイメージ戦略だが、2010年代後半に入ると裏目に出て「最も嫌いなブランド」に転落していた。人種や体形にこだわらない「等身大企業」へ、過去の栄光をかなぐり捨て真逆に振り切った経営が高インフレ下での好業績を生んでいる。米ニューヨーク市中心部マンハッタンのア
旅行には「周遊」という殺し文句がある。行き帰りでわざわざ同じ場所を通らずに旅程を堪能できるためおのずと人気が集まりやすい。その格好のルートが千葉県房総半島には存在する。小湊鉄道(市原市)といすみ鉄道(大多喜町)を組み合わせた半島横断だ。首都圏の超ローカル線といえる、両線のジャンクションが「上総中野駅」(同)だ。山間の無人駅だが、幾度の災害に見舞われつつも、両鉄道は執念の接続を維持しようとしてい
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く