「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相(当時、右から2人目)=首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間(20~22年度)で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1(3万人増)しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
こむぎ @komugikure 面接で「ウチの社長、ワガママで気分屋でいつも怒鳴ってるけどそういうの大丈夫?」って聞かれたけど大丈夫なわけないだろ でも事前に伝えてくれてありがとう辞退 2022-06-12 13:10:50
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
新卒でも中途採用でも就職活動で最大の難関は面接だろう。しかも時に想定外のトンデモ質問が飛んできて、冷や汗をかくことも。そんなド変化球で試されたとき、どう答えるのが正解なのか。アップルやアマゾンなどテック大手の面接で尋ねられる質問を例に、スマートな打ち返し方を見てみよう。 ライバルたちと差をつけるには これまでに就職の面接を数多く受けてきた人ならわかるだろう。聞かれそうな質問への答えを事前に書きとめて準備しておけば、だいたい事なきを得るということを。 ところが、なかには不意打ちの質問もある。場合によっては、その仕事とはとくに関係なさそうな、きわめてヘンテコな質問に答えるよう求められることも。 そうした質問は、プレッシャーの中でこちらがどう反応するか、どんなクリエイティブな考え方をするかを見定めるためのものだ。
人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。 【図解】国家公務員総合職試験(春実施)の申込者推移 人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。 21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職(大学院修了・大卒程度)の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14.5%減少し、過去最少の1万4310人となった。 要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。 調査は10~11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし
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