三菱重工業は12日、長崎市の長崎造船所で建造する大型高速フェリーに無人運航システムを導入すると発表した。高齢化による船員不足や人的ミスによる海難事故といった課題の解決が期待される。 子会社の三菱造船(横浜市)が昨年、新日本海フェリー(大阪市)から2隻(各1万6千トン、各定員600人程度)を受注した。長崎でフェリーを造るのは2012年に引き渡して以来。1隻目は既に起工し、無人運航システムは2隻目に搭載する。 三菱重工によると、21年6月末に引き渡し、国内航路で商業運用しながら約1年間、実証実験を行う。同社が実用船で大規模な無人運航実験に取り組むのは初めて。1990年代から有人航海や荷役を支援する自動化システムを開発してきたが、さらに高度な無人運航の実用化を目指す。 無人運航は人工知能(AI)が操船し、必要に応じて陸上から遠隔操作する。具体的には、離着岸時の操船制御や、他船舶との衝突や座礁を回
三菱重工グループ、国内初の自動バレーパーキング、完成車自動搬送を実現へ [三菱重工業株式会社] 先進的自動搬送ロボット事業で仏ベンチャー企業スタンレーロボティクス社と協働 ◆ 自動バレーパーキングサービスにより駐車場利用のストレスを解消、収容台数増大を実現 ◆ 完成車自動搬送サービスにより熟練ドライバー不足を解消、24時間365日稼働を実現 三菱重工グループ2社(三菱重工業、三菱重工機械システム)は、フランスのベンチャー企業であるスタンレーロボティクス社(Stanley Robotics、以下、SR社)と、自動車の自動バレーパーキングならびに完成車自動搬送サービスを実現する国内初の先進的自動搬送ロボット事業を共同展開していくことで合意しました。SR社は、世界に先駆けて自動搬送ロボットによる自動バレーパーキングを展開しているスタートアップ企業であり、フランスや英国の空港における運用実績があり
スペースジェット悲しき撤退(4) スペースジェットを開発する三菱航空機(三菱重工業の子会社)は、愛知県営名古屋空港の旧ターミナルビルに本社があった。最盛期は2000人の社員を抱え、細長いビル内のオフィスはぎっしりと机が並んでいた。新しい飛行機をつくろうというエネルギーが感じられた。 三菱重工の利益を食いつぶす だが、2020年春からの新型コロナウイルスの感染拡大で、スペースジェット開発の機運は一気にしぼんでいった。三菱重工の財務を見ると、20年3月期(19年度)から“スペースジェット離れ”が始まっている。 三菱重工は20年3月期決算で、スペースジェット関連の資産1224億円を減損処理し、同期のスペースジェット開発費1409億円と合わせて2633億円を損失計上した。これにより、本業のもうけを示す事業損益は295億円の赤字となり、20年ぶりの赤字転落となった。スペースジェットが三菱重工の利益を
「日の丸ジェット」の夢はついえた。 三菱重工業が取り組んでいた国産初のジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」の開発から撤退したと表明した。 商用運航に必要な「型式証明(TC)」の取得に手こずり、新型コロナウイルス禍の市場の混乱も重なって2020年10月に開発を凍結していたが、再開しても採算が合わないと判断したという。国費も投入して官民一体で取り組んできたプロジェクトは、なぜ挫折したのか。 開発には累計1兆円 西村康稔経済産業相「極めて残念であり、重く受け止める」 J-CASTニュースはMRJ初飛行に成功した2015年に「『国産MRJ』を待ち受ける国際競争の相手 小型航空機は自動車に次ぐ『産業』になるのか」(2015年11月30日付)、テコ入れに動いた2018年に「三菱重工の『先の見えない戦い』 MRJ開発への支援に潜むリスク」(2018年11月18日付)、さらに起死回生を狙って社名
護衛艦や潜水艦などの軍需品を2020年度に防衛省に納入した軍需企業上位の各社が、同年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて2億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。政府が閣議決定した21年度補正予算案で、軍事費は過去最高の7738億円、当初予算の歳出額と合わせると初めて6兆円を突破しました。アメリカ言いなりに大軍拡をすすめる陰に、軍需企業の献金攻勢が浮かび上がりました。 本紙は、防衛省の外局である防衛装備庁が発表している「令和2年度上位20社の契約実績」に名前を連ねた企業の献金額を、総務省が11月26日に公表した20年の政治資金収支報告書で調べました。(表参照) 献金額が3300万円の三菱重工業は契約実績トップで、護衛艦(3900トン)、哨戒ヘリコプターなどを納入、同年度の政府調達額1兆7121億円の18・1%を占めています。献金額2000万円の三菱電機は、中距離
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「スペースジェットの仕事は来るものだと思わないでほしい」 11月、名古屋市内に集められたスペースジェット開発に関わる協力会社の幹部たちは、三菱重工業の担当者からこう告げられた。 三菱重工は10月30日、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を大幅に縮小することを発表。計画から事実上撤退することになった。三菱重工の泉澤清次社長は「開発状況と市場環境を踏まえて、M90(スペースジェット)の開発活動はいったん立ち止まる」と述べ、早期の事業化は困難であることを認めた。 中小下請けの死活問題 三菱重工はこれまで、スペースジェットの開発に延べ1兆円もの開発費をかけ、すでに3900時間超の飛行試験をこなしていた。あとはアメリカ航空当局の認可を得るだけという段階まできていたが、試験飛行を伴う開発活動を停止し、2022年3月期以降の3年間の開発費はわずか200億円に抑える。この金額
三菱重工業は、2022年におけるガスタービン世界市場(出力ベース)で、トップシェアとなる33%を獲得しました。有力市場調査レポート(注1)により明らかとなったもので、当社最新モデルであるJAC(J-Series Air-Cooled)形ガスタービンを含む大型のハイエンド機種(G形・H形・J形)ガスタービン市場では49%のシェアを獲得するに至っています。 当社は、F形、G形、J形などの大型ガスタービンで多くの実績を有しています。G形は稼働時間(actual operating hours:AOH)が700万時間を超え、またJ形(JAC形を含む)は稼働時間が200万時間を超えました。三菱重工の高い市場シェアは、こうした長年にわたる実績と、製品の高い性能や信頼性が評価されたものです。 ヘビーデューティ型ガスタービン(注2)市場において、JAC形はコンバインドサイクルでの発電効率が世界トップクラス
三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を完全中止する方針を固めたことが6日、分かった。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する。三菱重工は累計1兆円の開発費を投じたものの、商業運航に必要な型式証明(TC)を取得できず、令和2年10月に開発を事実上凍結していた。新型コロナウイルス禍で減少した航空需要の回復が遅れる中、開発を再開しても事業成長が期待できないため中止に踏み切る。 国産ジェット機の事業化は平成20年に決定されたものの、経験不足から開発は停滞。当初25年としていた初号機納入が6度にわたり延期されるなど空回りが続いていた。事業凍結後は体制を縮小し、三菱航空機と三菱重工側を合わせて1千人以上いた開発などの人員は100人規模まで減っている。三菱重工は今後、日本と英国、イタリアの3カ国で開発を目指す次期戦闘機などに経営資源を振り向ける方針だ。
三菱重工業株式会社は6月6日、H-IIAロケット42号機のコア機体を愛知県の名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場から、鹿児島県種子島の種子島宇宙センターに向けて出荷しました。 H-IIAロケット42号機は、2020年7月15日(水)に種子島宇宙センター大型ロケット発射場より、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府宇宙機関であるMBRSC(The Mohammed Bin Rashid Space Centre)が開発した火星探査機「HOPE(ホープ)」を打ち上げる予定。「HOPE」は新型コロナウイルスの影響を受け、計画が前倒しになっており4月に日本に向けて出荷されています。 なお、2020年の夏は、UAEの「HOPE」の他に、NASAの「パーセべランス」、中国の「Houxing-1」といった火星探査機が打ち上げられる予定です。 関連:UAEの火星探査機「ホープ」日本に向けて出発。7月にH-
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