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高等教育研究開発推進センターは、1994年に学内共同利用施設として設立された高等教育教授システム開発センターを前身とし、2016年度より京都大学の全学機能組織として活動してきましたが、2022年9月30日をもって廃止されることになりました(2022年1月25日役員会決定)。これに伴い、本HPも9月30日に停止(コンテンツの一部は、教育学研究科高等教育学コースのHPに移管)される予定です。本センターが所掌してきた各教育支援業務の移管・終了についてはこちら(8/30更新)を、またセンター長の挨拶ならびに直近のセンターの活動については、センターAnnual Report 2021をご覧ください。これまで長年に渡り本センターの活動にご協力・ご支援を賜り、本センター教職員一同、学内外の皆さまに心より感謝申し上げます。 なお、今後のICT活用教育関連の各プラットフォームの対応についてはこちらをご覧くだ
データサイエンスを学ぶには、そのための基礎として、数理系科目(解析・線形代数)、統計系科目(確率・統計)、情報技術系科目、プログラミング系科目を履修する必要があります。科目系統の説明はこちら このページでは、前期課程と後期課程の主要な科目を図示し、これらの科目間の関係を明らかにしています。さらに、機械学習・データマイニングをゴールとして、いくつかの履修パターンを示しています。 前期課程だけでも、後期課程からでも、大学院に入学してからでも、様々な方法でデータサイエンスを学ぶことができます。履修の参考にしてください。 以下の図は、それぞれの系統の主要な科目と、数理・情報教育研究センターが提供するデータサイエンス分野の科目を示しています。各講義からはより詳細な説明を表示します。 図中の科目名をクリックすると各科目の詳細な説明が表示されます。 開講時期:S 文科理科を問わない必修科目である。 前提
ある教育委員会より、いじめ問題に関する講演の依頼をいただき、資料を事前送付して印刷をお願いしました。その教育委員会とはこれまで継続的にお付き合いがあり、いじめ問題に関してもよい取り組みをしていただけていると感じていました。 しかしながら、資料受領のメールに信じられない記載がありました。「法令を守らない教育委員会」というタイトルのスライドについて、「印刷資料からは除いて配付させていただきたいと存じます」と書かれていたのです。 該当のスライドは以下です。 これらはすべて、新聞等で報道されている案件であり、いじめに関する講演でこうしたことがらに触れることが必要だと私は判断しました。しかし、一方的に、この資料を印刷資料から抜くという連絡があったわけです。 百歩譲って相談をいただくということなら、ありうるかもしれません。しかし、一方的に連絡が来たことが、私には信じられませんでした。 あらためて思うの
奈良教育大学が同大学附属小(以下、附属小)で行われてきた教育を「教科書どおりではなく不適切」という報告書を公表したことが波紋を広げるなか、3月4日付で教育研究者有志が「教育課程の創造的実践を通じたゆたかな教育の実現を求めます」という声明を発表した。 |「攻撃」である そこには「呼びかけ人」として17名の教育研究者が名前を連ねているが、その後、声明に賛同する教育研究者の数は急速に増え、3月10日時点で呼びかけ人と賛同者の合計で378名にも達している。それほど、多くの教育研究者たちが奈良教育大学のやったことを批判的にうけとめているということだ。 声明は「不確定性が高い営みである教育に、試行錯誤は不可欠です。だからこそ、とりわけ附属学校では、教師が積極的に研究を行ってきました」として、附属小の教育は「不適切」ではなく「評価すべき授業」としている。 そして、「私たちは、学校における教育課程の創造的
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。 今回の改正案は、改正自体は前から予告され、部分的な議論等は質保証システム部会など行われていたものとはいえ、改正案そのものではなく方向性を示す骨子案が最初に示されたのが5月17日の第167回の大学分科会、具体的な改正案が示されたのが次の6月22日の第168回大学分科会、そして次回9月7日の169回で改正案承認の議決を取り中教審としての議決とし、後は省内の手続きだけで改正、告示、10月1日施行という記憶にないスピード改正です。 主な内容として3点、紹介しておきます。 第1が、「専任教員」の「基幹教員」への変更。これは「専ら当該大学の
※次のサイトもおすすめです! ・文部科学省「子供の学び応援サイト」↓たくさんのコンテンツが紹介されています。 ・日本教科書協会「おすすめキッズサイト」 ・日本教科書協会「新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業への対応」 ←休校期間中に教科書会社から提供されている各種のコンテンツがわかります。 ・栃木県教育委員会企画/とちぎテレビ制作・著作「とちぎの学びサポート講座 テレビスクールとちぎ」 ←小学校・中学校(国語、社会、算数、理科、英語)などについて動画とワークシート(4~6月の学習内容に対応)が提供されています。 ・日本教育新聞「休業中の学習支援サービスまとめ」 ←家庭学習のための教材を期間限定で無料公開・提供する企業・団体が紹介されています。 <註> ※このサイトでは、①子どもたちが楽しく効果的に学べるような動画・音声であること(NHK、大学、教育委員会や学校、教科書会社など、
東海地方の高度医療を支えながら、国内の医療研究もリードする名古屋大医学部付属病院(1080床、名古屋市)。男性医師はここに勤めて以来、診療後に深夜まで病院に残り、若手に教えたり、研究論文を書いたりしてきた。 開業医に比べて薄給で長時間労働の大学病院では、若手医師が専門医資格をとれるよう指導しないと、すぐ辞めてしまう。教授からは、研究費を得るため「あの話は論文にして」とたびたび指示される。 教育と研究は、診療と並ぶ欠かせない業務だ。 日中はほぼ診療にしか使えないため、教育と研究が忙しければ、時間外労働が過労死ラインとされる月80時間に及ぶこともある。 だが5月以降、男性医師は教育と研究について時間外申請ができていない。病院からは、労働時間ではなく、自主的に勉強した「自己研鑽(けんさん)」とみなされている。 「名古屋大学では、研究と教育は仕事としてみてもらえない。使命感でやっているのに、悔しい
お問い合わせ 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-8 大阪大学感染症総合教育研究拠点事務室 TEL : 06-6877-5111(代表) MAIL : info★cider.osaka-u.ac.jp [★=@]
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広田照幸、2019、『大学論を組み替える―新たな議論のために―』名古屋大学出版会 www.unp.or.jp https://www.amazon.co.jp/dp/4815809674 著者からお送り頂きました。ありがとうございます。 教育に関する社会史や、現代の初等中等教育や生徒・児童の諸「問題」に関する言説を対象とした研究を続けてきた著者が、教育の専門家として「大学改革」への貢献を期待されて対応しつつ、しかし同時に、そこに生じている様々な矛盾を無視できるわけでもないという状況において、7、8年間かけて書かれてきた論考をまとめたものである。 冒頭では高等教育研究者に対して苦言が呈されている。 大学について考えてみようと思って文献を探すと、これまた一九九〇年代半ばころから爆発的な増加が始まり、近年は山のように出されていることがわかる。しかし、そこには何かが足りないような思いを感じてきた。
ヒトクローンは法律で禁止されていますが、なぜなのでしょうか。 カズオ・イシグロが『わたしを離さないで』で描いたように、臓器提供を目的としたクローン人間作製はその個体の尊厳を傷つけ、許されるものではないと思います。しかし、子どもを産めない人が、生殖医療としてその技術の恩恵に預かることについても、完全に門戸が閉ざされているという印象です。 クローンは、多くの人がイメージしているような核ドナーと全く同じ個体(成体)になる、ということはないと聞きました。であれば、子を授かるための生殖医療としても、検討されていいように思うのですが、そういう検討もなされているのでしょうか。 人のクローンが作られることへの漠然とした恐怖感は私も持っていますが、あまりに漠然としているので、根拠への理解を深めたく、質問をさせていただきます。 ご多忙のところ恐縮ですが、どうぞ、よろしくお願いします。 ご質問ありがとうございま
筋肉増強剤(アナボリックステロイド)と動物用医薬品 掲載日:2019.11.05 ボディビル大会の映像をみると、とても人間とは思えないほどに筋肉のついた男女の身体を見ることがあります。貧弱な体つきの者としては羨ましいと思う反面、通常の筋トレ(筋力トレーニング)でこのような体形になることに疑問を感じる方も多いと思われます。当然ながら筋トレの結果であれば問題ないのですが、筋肉増強剤であるアナボリックステロイドを使うことも多いようです。9月5日の読売新聞によると、筋トレ愛好家に健康被害が広まっている恐れがあるとして、厚生労働省が筋肉増強剤としてのアナボリッックステロイドの利用状況や流通経路などの調査に乗り出したことが報道されています。また、インターネットで容易に海外から購入できるため、危険性が高いと判断した場合は輸入規制も行うことも考えているそうです。今回はアナボリックステロイドの概要を紹介する
ユネスコによる教育・研究における生成AI利用ガイダンス 九州大学インスティテューショナル・リサーチ室・森木銀河(もりきぎんが) ●はじめに 2022年11月にリリースされたOpenAIのテキスト生成AIサービスChatGPTを端緒とし、現在に至るまで、生成AIの開発、提供、利用について積極的な議論が交わされている。ユネスコは2023年4月に「高等教育におけるChatGPT利用のクイックスタートガイド」(ChatGPT and artificial intelligence in higher education: quick start guide)を公表した後、同年9月に「教育・研究における生成AIに関するガイダンス」(Guidance for generative AI in education and research;以下「ガイダンス」)を公開した。このガイダンスは、2021年にユ
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「研究者と哲学者」がタッグを組んだ理由 ――お二人は15年来の旧知の仲だそうですが、なぜScTNを設立されたのでしょうか。 山口裕也氏(以下、山口) 私たちは、学びや教育のあり方を根本から考え直そうという取り組みを「学びの構造転換」と呼んでいます。学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想、中央教育審議会答申が示した「令和の日本型学校教育」などがまさにそうで、とくにここ5年ほどは日本の学びの構造転換が大きく展開してきたと感じます。 山口裕也(やまぐち・ゆうや) 一般社団法人School Transformation Networking代表理事 独立研究者。主な研究領域は心理学、教育学、哲学。博士課程在学中の2005年から研究員として東京・杉並区教育委員会事務局杉並区立済美教育センターに在籍、同センター調査研究室長や東京学芸大学非常勤講師、杉並区教育委員会主任研究員を経て、現在は独立研究者と
2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語では試験内容が大きく変わる。しかし立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏は、「現時点ではあまりに問題点が多い。日本が誇るセンター試験に戻したほうがいい」という。イーオンの三宅社長がその理由を聞いた——。(第2回) 制度設計がずさんな4技能評価 【三宅 義和(イーオン社長)】大学入試改革の目玉のひとつが民間試験を活用した英語の4技能評価です。先生はこの方針について反対を表明されていますが、どのあたりに問題があるのか教えていただけますか。 【鳥飼 玖美子(立教大学名誉教授)】ひとことで言うと、制度設計がずさんです。まず、GTEC、英検、IELTS、TOEFLなど、8種類(レベル別を入れれば23種類)もの民間試験を認定したわけですが、7月に入ってTOEICは参加を辞退しました。「受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものよりかな
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