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経済学の検索結果1 - 40 件 / 2834件

  • 債券市場のFRBへの見方 - himaginary’s diary


    というNBER論文が上がっている︵ungated版︶。原題は﹁Bond Market Views of the Fed﹂で、著者はLuigi Bocola︵スタンフォード大︶、Alessandro Dovis︵ペンシルベニア大︶、Kasper Jørgensen︵ECB︶、Rishabh Kirpalani︵ウィスコンシン大︶。 以下はその要旨。 This paper uses high frequency data to detect shifts in financial markets' perception of the Federal Reserve stance on inflation. We construct daily revisions to expectations of future nominal interest rates and inflation tha
      債券市場のFRBへの見方 - himaginary’s diary

    • 【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長　今年5月は前年同月比1.4％減 | TBS NEWS DIG

      物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

        【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長　今年5月は前年同月比1.4％減 | TBS NEWS DIG

      • 21世紀の金融政策：学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary


        と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は﹁Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead﹂で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
          21世紀の金融政策：学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary

        • 公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス　最高を更新 - 日本経済新聞


          公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人︵GPIF︶の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
            公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス　最高を更新 - 日本経済新聞

          • 「いま子供たちはスマホという名の『体験ブロッカー』上にいる」 | 経済学者タイラー・コーエン x 社会心理学者ジョナサン・ハイトが激論

            経済学者のタイラー・コーエンは、自身のポッドキャスト番組に社会心理学者のジョナサン・ハイトを招き、悪化が懸念される子供たちのメンタルヘルスについて議論を交わした。 親の政治的信条が子供に与える影響はあるのか、SNSに人類が適応するのは可能なのか──などコーエンが投げかける話題は多岐に渡る。 米国を代表する知性二人による刺激的な対話から見えてくる私たちの未来とは？

              「いま子供たちはスマホという名の『体験ブロッカー』上にいる」 | 経済学者タイラー・コーエン x 社会心理学者ジョナサン・ハイトが激論

            • 政府債務のデフォルトの社会的費用 - himaginary’s diary

              というNBER論文をラインハートらが上げている（2年前のWP、スライド）。原題は「The Social Costs of Sovereign Default」で、著者はJuan P. Farah-Yacoub（ハーバード大）、Clemens M. Graf von Luckner（パリ政治学院）、Carmen M. Reinhart（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 This paper investigates the economic and social consequences of sovereign default on external debt. We focus on the crises’ impact on real per capita GDP, infant mortality, life expectancy, poverty headcounts, an

                政府債務のデフォルトの社会的費用 - himaginary’s diary

              • 男女間賃金格差の縮小は高齢労働者が高給職に居座っていることが主因だった - himaginary’s diary

                という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated(SSRN)版）。論文のタイトルは「One Cohort at a Time: A New Perspective on the Declining Gender Pay Gap」で、著者はJaime Arellano-Bover（イェール大）、Nicola Bianchi（ノースウエスタン大）、Salvatore Lattanzio（イタリア銀行）、Matteo Paradisi（エイナウディ経済金融研究所*1）。 以下はその結論部。 Our examination of the evolution of the gender pay gap over the past four decades reveals a complex story marked by both progress and weak

                  男女間賃金格差の縮小は高齢労働者が高給職に居座っていることが主因だった - himaginary’s diary

                • 底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音


                  A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。5月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される5月の実質個人消費支出︵ＰＣＥ︶についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
                    底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音

                  • 38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず－相関関係示唆


                    対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、6月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は2月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離︵かいり︶は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期︵2024年3月期︶営業利益を過去最高の5兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史
                      38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず－相関関係示唆

                    • NTT株式分割から1年　株価1割下落、JTと格差拡大 - 日本経済新聞


                      NTTが1株を25株にする株式分割を実施して29日で1年になる。株価はこの1年で14%下落した。最低投資金額が大幅に下がり、新しい少額投資非課税制度︵NISA︶経由の資金流入も相まって個人投資家の保有が大きく増えた。分割後、しばらく上昇基調にあった株価は今年に入ってからは下落局面に転じ、高い配当利回りなどで同じく個人に人気の高いJTとの差は開く一方となっている。NTTの1単元の投資金額は25
                        NTT株式分割から1年　株価1割下落、JTと格差拡大 - 日本経済新聞

                      • 【ニュース裏表　田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（1/2ページ）


                        大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン︵奇術︶へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦︵はるひこ︶総裁より前の日銀では、この種の﹁奇術﹂が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明︵まさあき︶総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は3・5％ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は2％台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、﹁見えないインフレ﹂と本当に闘っていたのである。 この﹁見えないインフレ﹂との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり﹁見
                          【ニュース裏表　田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（1/2ページ）

                        • 約8割がパートタイマーの業界も！　産業別の労働者数データを調べてみる

                          約8割がパートタイマーの業界も！　産業別の労働者数データを調べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（24）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方（就業形態）の違いごとに、産業別の労働

                            約8割がパートタイマーの業界も！　産業別の労働者数データを調べてみる

                          • 「金価格の高騰」は“世界秩序の変化”を信じる人が増えていることの証左だ | ドルが基軸通貨ではなくなる可能性

                            金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ

                              「金価格の高騰」は“世界秩序の変化”を信じる人が増えていることの証左だ | ドルが基軸通貨ではなくなる可能性

                            • 「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞


                              円安進行や長年のデフレを受け、﹁円の実力﹂の低下が一段と際立っている。国際決済銀行︵BIS︶が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは﹁実質実効為替レート﹂︵2020年＝100︶と呼ばれる指標。﹁ドル・円﹂など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
                                「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞

                              • 日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める－４週連続売り越し

                                今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは

                                  日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める－４週連続売り越し

                                • ブランシャール「We'll always have centrists」 - himaginary’s diary

                                  ブランシャールが、前回エントリで紹介した連ツイで予告した中道派に関するスレッドを立てている（仏語版）。 1/9. Last tweet thread in the trilogy (FN, NFP, now Ensemble). Then, I intend to take a break.😃 I am struck by the prevalence of the following argument: If you reject the RN, you must vote NFP. As if there was no alternative. There is obviously one, voting for one of the center parties, be it Ensemble, or the LR who did not join the RN, or the “

                                    ブランシャール「We'll always have centrists」 - himaginary’s diary

                                  • 円安によって多くの日本人は再び豊かになる


                                    4月末～5月初旬に通貨当局︵政府・日銀︶が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、﹁円安が行きすぎている﹂という認識がさらに強まった。﹁通貨安＝日本衰退の象徴﹂との思いなどから、﹁円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる﹂との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、﹁行きすぎている﹂とは言えないだろう。筆者は﹁円安は問題である﹂との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
                                      円安によって多くの日本人は再び豊かになる

                                    • 労働市場の異常な推移と2022-23年のディスインフレ - himaginary’s diary


                                      というNBER論文が上がっている︵H/T タイラー・コーエン‥ungated版︶。原題は﹁Extraordinary Labor Market Developments and the 2022-23 Disinflation﹂で、著者はSteven J. Davis︵スタンフォード大︶。 以下はungated版からの引用。 To summarize, two extraordinary labor market developments exerted unusual restraints on wage growth (and other labor-related costs) in recent years. First, a rebound in the labor force participation rate raised labor supply and restrain
                                        労働市場の異常な推移と2022-23年のディスインフレ - himaginary’s diary

                                      • ブランシャールの現代フランス政治学 - himaginary’s diary

                                        ブランシャールが経済関係のツイートの合間に、欧州議会選後に風雲急を告げる状況になった母国フランスの政治動向についてツイートしている。 6/10 Macron's decision to dissolve the assembly and call new elections is smart and the right move. Either the incoherence of the RN program becomes clear during the campaign and it loses the election. Or the RN wins, gets to govern and quickly makes a mess of it. In this case, we get two bad years, compared to five if they won the

                                          ブランシャールの現代フランス政治学 - himaginary’s diary

                                        • ネオリベラル後のグローバリゼーション：グローバルな繁栄のための国際貿易ルール - himaginary’s diary


                                          というNBER論文をスティグリッツらが上げている︵Oxford Review of Economic Policy掲載版︶。原題は﹁Post-Neoliberal Globalization: International Trade Rules for Global Prosperity﹂で、著者はMartin M. Guzman︵コロンビア大︶、Joseph E. Stiglitz︵同︶。 以下はその要旨。 This paper analyzes frameworks for the design of the rules for international trading, assuming that it is possible to have some rule of law. In the Arrow-Debreu benchmark, where there is no eco
                                            ネオリベラル後のグローバリゼーション：グローバルな繁栄のための国際貿易ルール - himaginary’s diary

                                          • 譲渡契約についてのお知らせ - お知らせ - みんなで大家さん

                                            平素より、みんなで大家さんをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する「みんなで大家さん」に関する譲渡契約につきまして、 昨日6月17日に発令された行政処分を契機に、契約上の地位の譲渡のお申出が多発しております。 つきましては、事業参加者様の保護を第一に、重要事項説明書記載のとおり、譲渡契約の締結を一時的に停止させていただきます。 譲渡契約の締結を希望される一部の事業参加者様にはご不便をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 今後につきましては、法に則り、公正を害する行為を避け、情報の公平性を保つため、適時ホームページにて開示を行う予定です。 なお、この措置は、利益分配金や出資の価額の評価に影響を及ぼすものではございません。 事業参加者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                                            • 新NISA始まって半年で思う事

                                              新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。 （これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。） よかった事制度の開始時期が良かった2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。 1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。 マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。 良い投資信託があったオルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。 他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。 良いネット証券が複数あった楽天証

                                                新NISA始まって半年で思う事

                                              • トランプ案に必要な関税率は？ - himaginary’s diary

                                                関税で所得税を置き換える、というトランプ案について、クルーグマンが実際に必要になる関税率をツイッターで弾き、解説している（H/T タイラー・コーエン）。 This was a bit cryptic, so a quick explanation 1/ Trump has reportedly floated the idea of replacing income taxes with tariffs. I’ll have to write this up in detail, but my first-pass estimate is that this would require an *average* tariff rate of 133 percent. Imports are about 14 percent of US GDP. Federal income tax rev

                                                  トランプ案に必要な関税率は？ - himaginary’s diary

                                                • 産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary


                                                  というNBER論文が上がっている︵ungated版へのリンクがある著者の一人のページ︶。原題は﹁The Exchange Rate as an Industrial Policy﹂で、著者はPablo Ottonello︵メリーランド大︶、Diego J. Perez︵NYU︶、William Witheridge︵同︶。 以下はその要旨。 We study the role of exchange rates in industrial policy. We construct an open-economy macroeconomic framework with production externalities and show that the desirability of these policies critically depends on the dynamic patt
                                                    産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary

                                                  • 凹型のフィリップス曲線 - himaginary’s diary

                                                    というNBER論文（原題は「The Concave Phillips Curve」）をコチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大学）が上げている（ungated版へのリンクがある著者のページ）。以下はその要旨。 This paper derives the curvature properties of the short-run Phillips curve in a class of canonical models of price-setting frictions. Contrary to conventional thinking, the Phillips curve is asymptotically horizontal for high levels of economic activity and asymptotically ve

                                                      凹型のフィリップス曲線 - himaginary’s diary

                                                    • 都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」

                                                      【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占

                                                        都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」

                                                      • 破綻処理と信用サイクル - himaginary’s diary


                                                        というNBER論文が上がっている︵ungated版へのリンクがある著者の一人のページ︶。原題は﹁Bankruptcy Resolution and Credit Cycles﹂で、著者はMartin Kornejew︵ボン大︶、Chen Lian︵UCバークレー︶、Yueran Ma︵シカゴ大︶、Pablo Ottonello︵メリーランド大︶、Diego J. Perez︵NYU︶。 以下はその要旨。 We study how the macroeconomic dynamics following credit cycles vary with business bankruptcy institutions. Using data on bankruptcy efficiency and business credit around the world, we document th
                                                          破綻処理と信用サイクル - himaginary’s diary

                                                        • 冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい

                                                          赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35

                                                            冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい

                                                          • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

                                                            特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

                                                              特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

                                                            • 名目切り下げ、インフレ、および格差 - himaginary’s diary

                                                              というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Nominal Devaluations, Inflation and Inequality」で、著者はAndrés Blanco（アトランタ連銀）、Andrés Drenik（テキサス大オースティン校）、Emilio Zaratiegui（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We study the distribution of labor income during large devaluations. Across countries, inequality falls after large devaluations within the context of a surge in inflation and a fall and subsequent recovery of rea

                                                                名目切り下げ、インフレ、および格差 - himaginary’s diary

                                                              • 人々のインフレ理解 - himaginary’s diary


                                                                というNBER論文が上がっている︵ungated版︶。原題は﹁People's Understanding of Inflation﹂で、著者はAlberto Binetti︵ボッコーニ大︶、Francesco Nuzzi︵ハーバード大︶、Stefanie Stantcheva︵同︶。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics
                                                                  人々のインフレ理解 - himaginary’s diary

                                                                • 米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査

                                                                  米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

                                                                    米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査

                                                                  • 家計のインフレ予想：金融政策への最近の洞察の概観 - himaginary’s diary


                                                                    というNBER論文が上がっている︵ungated(シカゴ大)版、ungated(ECB)版︶。原題は﹁Household Inflation Expectations: An Overview of Recent Insights for Monetary Policy﹂で、著者はFrancesco D’Acunto︵ジョージタウン大︶、Evangelos Charalambakis︵ギリシャ銀行︶、Dimitris Georgarakos︵ECB︶、Geoff Kenny︵同︶、Justus Meyer︵同︶、Michael Weber︵シカゴ大︶。 以下はその要旨。 This paper discusses the recent wave of research that has emphasized the importance of measures of consumers’ i
                                                                      家計のインフレ予想：金融政策への最近の洞察の概観 - himaginary’s diary

                                                                    • このスペース何❓もっと、詰められるよね❓消費者舐めないで😓「2つ買って合わせるとギッシリにできた」「綿棒レベルにギチギチにしてほしい」

                                                                      リンク www.calbee.co.jp じゃがりこ公式WEBサイト じゃがりこチャンネル｜カルビー カルビー「じゃがりこ」公式WEBサイトです。商品・ＣＭ情報のほか、簡単レシピ、じゃがりこの話題あれこれを毎週更新！読みだしたら、キリンがない。 9 users 89 リンク 毎日新聞 カルビー「じゃがりこ」3g減量 22年1月、ポテトチップスは値上げ | 毎日新聞 カルビーは、人気商品「じゃがりこ」の内容量を2022年1月から順次減らすと発表した。今夏の高温や干ばつに伴う北海道産ジャガイモの収穫量減や、食料油などの価格高騰が理由で、実質的な値上げとなる。じゃがりこの減量は、07年2月に主力の「じゃがりこ サラダ」が65グラムから60グラムに減るなどして以来1 5

                                                                        このスペース何❓もっと、詰められるよね❓消費者舐めないで😓「2つ買って合わせるとギッシリにできた」「綿棒レベルにギチギチにしてほしい」

                                                                      • 転売ヤーが買い占めても商品は売れているんだからお店やメーカーに害は無いのでは？という意見に対する解説が分かりやすい→｢ゲーム機がないとそもそもソフトが売れない｣

                                                                        永遠の蒼 @sioagisoluto コレに加えてメーカーや小売店が正確な需要を測れなくなり 転売屋は小売店じゃない為 初期不良があってもサポートして貰えなかったり 手に入らない事によって客離れを起こした時、転売屋がその責任を取って買い支え続けたりはしない など問題は複数あるので画像のはあくまで一例 2024-06-01 06:54:01

                                                                          転売ヤーが買い占めても商品は売れているんだからお店やメーカーに害は無いのでは？という意見に対する解説が分かりやすい→｢ゲーム機がないとそもそもソフトが売れない｣

                                                                        • 市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK


                                                                          外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない﹁覆面介入﹂の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
                                                                            市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK

                                                                          • 仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき

                                                                            「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり

                                                                              仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき

                                                                            • ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

                                                                              非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問

                                                                                ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

                                                                              • 「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ　制作ソフトも開発中

                                                                                ソニーグループは5月23日、2024年度の経営方針説明会を実施し、長期ビジョンと共に足下の取り組みを紹介した。吉田憲一郎会長兼CEOが経営の方向性として挙げたのは「エンタテインメントへの注力」と「クリエイションシフト」。中でも注目を集めたのは、同社のアニメ戦略だった。 ソニーグループにはゲーム、音楽、映画という3つのエンターテインメント事業があり、2023年度のグループ売上高の約6割を占める規模になった。2018年のEMI Music Publishing買収を起点として6年間で約1兆5000億円を投資してコンテンツ制作を強化したという。買収当時、吉田CEOは「長期的な成長に向けた布石」と説明していたが、正にそうなった。 21年にはAT＆Tの子会社で日本のアニメを海外に配信している米Crunchyroll（クランチロール）を買収。現在、Crunchyrollは有料会員が1300万人を超える

                                                                                  「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ　制作ソフトも開発中

                                                                                • ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」（2024年5月19日）


                                                                                  経済学には，﹁シュタッケルベルグ競争ゲーム﹂っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている︵先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない︶．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる． いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの﹁先行者﹂だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対
                                                                                    ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」（2024年5月19日）
                                                                                  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ

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