ニコニコ超開示のKADOKAWA、加害者でもあるのになぜか被害者面だけを強調して強い言葉で周りを威嚇 : 市況かぶ全力２階建
KADOKAWAの取締役に「笹本裕」とあるが、ツイッタージャパンの元代表取締役の笹本裕か。 イーロン・マスクが本社のオーナーになったり、ロシアのハッカーに襲撃されたり、行く先々でたいへんだな。 — urbansea (@urbansea) July 8, 2024 ※KADOKAWA、ニコニコ超開示の身代金支払いが確実視されて経営陣への株主代表訴訟がチラつく（2024/07/06） （´-`）.｡oO( ↓カドカワ，公的声明をだすならリーガルチェックしろよな…．流出させたあんたらが一番悪いのに，自分らは被害者面して，流出ファイルを二次拡散している小悪党の個人を嘘で威圧するわけね…．というか，カドカワ，ランサムウェアでコンプロマイズされてから嘘ばかりついてるよね… ) — Yuta Kashino (@yutakashino) July 10, 2024 KADOKAWAが自分がぬるくてやら
アパレル屋のダイドーリミテッド、あれこれ圧力をかけられて株価が吊り上がった途端に張本人のアクティビストが保有株を売り抜けて用済み役員と一緒にさっさと退散 : 市況かぶ全力２階建
速達で草 pic.twitter.com/0CG3DUHTcg — 証券マン (@nomurasyo) June 11, 2024 ダイドーリミテッド 4コマ pic.twitter.com/EoI15mEokh — Akatsuki Racing (@kiminojissen) July 12, 20241. https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202407050184 『今期の年間配当予想を９５円増額して１００円（前期は２円）に見直した』 『投資ファンドのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）との定期的な面談を通じ、企業価値の向上策について意見交換を進めていた。また、南青山不動産（同）とそのグループ会社の大株主、村上世彰氏とも企業価値の向上に向けた議論を行っていた』（2024/07/05）2. https://www.wwdjapan.com
11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。 円相場はその後、急速に円高が加速し、一時1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 統計の発表前と比べ4円以上、円高に振れ、市場では政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 市場関係者は「急速な円高は投資家の間
ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら
2024年6月、日本のソニー銀行は円の預金の金利が最大10.52％になる期間限定の定期預金プログラムを開始した。20年近くも預金の金利がほぼゼロだったこの国で、この利率は驚異に値する。 日本の地方銀行の多くは、ネット銀行との熾烈な競争によって自行の預金が流出する可能性に頭を悩ませている。 折しも海外金利の上昇と国内のマイナス金利政策の終了によって、銀行が保有する資産価値の目減りや、リスクの高い借り手が財政危機に陥る可能性が高まっている。日本に62ある地銀と250以上ある信用金庫は、以前から少子化と大都市圏への人口集中の問題に苦しんでいた。これに預金流出が加われば、いよいよ立ち行かなくなるかもしれない。 地銀のひとつ、しずおかフィナンシャルグループの柴田久社長は、5月に開催した2023年度の決算説明会において、ネット銀行に小口預金の一部を奪われている点を認め、預金の流出を抑制する取り組みを強
【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
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任天堂とアクセシビリティ
先日、任天堂の株主総会が行われた。例によって詳細をまとめているので前回の記事をご覧いただきたい。 任天堂株主総会レポート2024 | N-Styles 株主総会レポートでも記載したが、質疑応答で最初に指名された質問者が「任天堂は視覚障害者対応が遅れているのではないか」と指摘し、私はこの質問に非常に驚いた。 なぜなら、私自身が株主総会参加の半年以上前から用意していた質問とほぼ同じだったからだ。 この質問内容を7月1日に任天堂が掲載した議事録から引用する。 Q1 ゲームを遊びたいと思っている視覚障がいを持つ人も、世の中にはいると思う。任天堂がこうした方に向けて取り組んでいることがあれば説明してほしい。 A1 代表取締役社長 古川俊太郎： 当社では、世界中の多くの方々に当社のゲームを遊んでいただきたいと考えています。この場で具体的な取り組みを申し上げることは控えさせていただきますが、視覚障がいの
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…
思ってた以上にぬるぬる動いてる！しばらく眺められそう。他にも「絶対偽造させねぇ～～！」の意地と技術が詰まっているのでお楽しみに。
2025年3月期に営業最高益を見込むマツダの株価がさえない。年初からの騰落率は同じ中堅メーカーのSUBARUやスズキに見劣りする。日米欧アジアの世界各地にまんべんなく商品を投入するため、車種やグレード数が膨れ上がりコストが高くなってしまった。市場はマツダの弱点を冷静に見極めている。マツダが5月の決算発表にあわせて発表した2025年3月期の連結営業利益は前期比8%増の2700億円で2年連続で最高
KADOKAWA、ニコニコ超開示の身代金支払いが確実視されて経営陣への株主代表訴訟がチラつく : 市況かぶ全力２階建
アパレル屋のダイドーリミテッド、あれこれ圧力をかけられて株価が吊り上がった途端に張本人のアクティビストが保有株を売り抜けて用済み役員と一緒にさっさと退散
金融機関の仕事したら、パソコンになんも追加できなくてpythonを封じられて、パワーシェル使ってる→「PowerShellも結構無茶が出来る」
けいさん＠なにかわからない @kihonkei 元メーカー：開発者→アーキテクト→技術調査 今どっかの会社：アーキテクト 投資とポイ活ガチ勢 不動産好き (普通に絡んでくれたらだいたいフォロバします) けいさん＠なにかわからない @kihonkei さすが金融 パソコンになんも追加できん pythonを封じられて、はじめてまともにパワーシェルプログラミングしたわ エディタも追加できんのきちぃわ
日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。写真は都内で２０２０年４月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。賃金と物価の好循環を目指してきた日銀にとって、追加利上げの是非を判断する際の材料の１つになるとみられる。
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
ドコモ、銀行業参入に意欲 新社長「年度内に方向性」 ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金
「ビットコインはドルに取って代わる」、ジャック・ドーシーが主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターの創設者でビットコインに注力するフィンテック企業Block（ブロック）のCEOを務めるジャック・ドーシーは、ビットコインが最終的に米ドルに取って代わる可能性があると考えていると語った。 「時間はかかるが、少しずつ人々はこのシステムの価値とその強力さ、そして米ドルに代わり得る可能性を理解するようになるだろう。現在、米ドルはすべてを支配しているが、中国の人民元からの挑戦を受けている」と、ドーシーは先日イタリアで開催されたイベントで語った。 「米ドルと人民元は、貨幣の価値をコントロールする2つの存在であり、あなたがそれを選挙で選ぶことはできないが、ビットコインには、はるかに多くのコントロールできる部分と、自由度がある」と彼は主張した。 国際通貨基金（IMF）は先日、中央銀行と政府の外貨準備のうち、米ドルの割合が顕著に減少していると警告したが、ドーシーはビットコインが最終的に米ドルに取っ
１．５京円に及ぶ債務問題 各国政府が迫られる厳しい決断
ロンドン（ＣＮＮ） 各国政府は前例のない９１兆ドル（約１京４７００兆円）の負債を抱えている。これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、最終的には国民に甚大な負担を強いることになる。 債務負担は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のコストもあって膨れ上がり、米国を含む裕福な経済圏でさえ生活水準に対する脅威は増している。 一方で、世界中で選挙が行われている今年、政治家たちはこの問題をおおむね無視し、巨額の借り入れに対処するための増税や歳出削減について有権者に率直に話そうとはしていない。場合によっては、少なくともインフレを再燃させ、新たな金融危機を引き起こす可能性のある浪費を公約してさえいる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、米国の「慢性的な財政赤字」は「早急に対処」しなければならないと改めて警鐘を鳴らした。投資家は、長期にわたる米政府の財政状況について長らく不安を抱いてきた。 世界最大の資産運用会
銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。
トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約５回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60％余り、また全輸入品に対しても10％の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60％超える対中関税の導入を示唆－大統領返り咲きなら ハッチウス氏は２日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20％近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ＥＣＢと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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というNBER論文をラインハートらが上げている（2年前のWP、スライド）。原題は「The Social Costs of Sovereign Default」で、著者はJuan P. Farah-Yacoub（ハーバード大）、Clemens M. Graf von Luckner（パリ政治学院）、Carmen M. Reinhart（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 This paper investigates the economic and social consequences of sovereign default on external debt. We focus on the crises’ impact on real per capita GDP, infant mortality, life expectancy, poverty headcounts, an
三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター（アイマス）」を活用したサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービ
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
20年ぶりの新紙幣が3日、発行された。ATMや駅の券売機は新紙幣対応の切り替えをほぼ終え、利用者の利便性に応えた。対照的に切り替えが進んでいないのが自動販売機だ。業界団体の調べでは対応は約3割にとどまる。たばこは日本たばこ産業（JT）が直営事業から撤退するなど、新紙幣発行を機に自販機は消えゆく存在になりかけている。飲料は固定費が高止まりするなか、各社は設置場所の選別を進めている。相模原市にある
20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣
株価 4万円台回復 終値としては約3か月ぶり | NHK
米エヌビディアを起点にした人工知能（AI）関連株の物色が半導体メモリー株に及んでいる。生成AI向けの画像処理半導体（GPU）に組み込む高性能メモリーの需要が急拡大しているためだ。5日にはメモリー大手、韓国サムスン電子が4〜6月期決算の速報値を公表する。半導体株相場の行方を占いそうだ。メモリー株では、韓国SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーの上昇が目立つ。SKの株価は2023年末比で66
財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表
内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修
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