@_ロシアとエネルギーに関するyamadarのブックマーク (7)
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﹇キーウ︵キエフ︶ 24日 ロイター﹈ - ロシア軍がウクライナのエネルギー網に対する空爆を行ったことで24日も広範な地域で停電が続いている。電力会社ウクエネルゴは、主要な施設が損傷したため現地時間夕方の時点でも国内電力需要の50%しか満たすことができず、完全復旧のめどは立っていないとしている。 人口約300万人の首都キーウ︵キエフ︶では、気温が氷点下を下回る中、住民の約60%が電力の供給を受けていない。当局はロシア軍による一段の攻撃に備え、食料や飲料水のほか、防寒具などを備蓄するよう住民に呼びかけている。
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仏パリで開かれたフランスの地方自治体首長会議でビデオ演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領︵後方のスクリーン、2022年11月22日撮影︶。(c)Alain JOCARD / AFP ︻11月23日 AFP︼ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー︵Volodymyr Zelensky︶大統領は22日、ロシアは電力施設などのエネルギーインフラを攻撃することで冬の寒さを﹁大量破壊兵器﹂として利用しようとしていると述べた。 ゼレンスキー氏はフランスの地方自治体首長会議でビデオ演説。﹁ロシアはこの冬の寒さを大量破壊兵器に変えようとしている﹂﹁冬を乗り切り、ロシアに寒さを恐怖と服従の手段にさせないためには多くのものが必要だ﹂として、発電機や医療品の提供、地雷除去作業への支援を要請した。 ロシア軍はこのところエネルギーインフラを狙って攻撃しており、寒さが募る中、ウクライナ全土で数百万
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ウクライナ南部ザポリージャ州で、ミサイル攻撃を受けた産婦人科棟のがれきを撤去する救助隊員︵2022年11月23日撮影︶。(c)Katerina Klochko / AFP ︻11月24日 AFP︼ウクライナ全土で23日、ロシア軍による電力施設を狙ったミサイル攻撃があった。当局によると首都キーウなどで計6人が死亡。原子力発電所3か所が電力網から切断され、隣国モルドバでは大規模な停電が起きた。 ウクライナ軍によると、ロシア軍は全土の標的に向けて巡航ミサイル約70発を発射した他、攻撃用ドローン︵無人機︶も使用した。 南部や東部では電力供給が遮断され、キーウでは停電と断水が発生。ビタリ・クリチコ︵Vitali Klitschko︶市長はメッセージアプリのテレグラム︵Telegram︶への投稿で、同市ではミサイル攻撃により17歳の少女を含む3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。 ウクライナ警察は
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デンマークのF16戦闘機から撮影した﹁ノルドストリーム﹂のガス漏れの現場=27日/Danish Defence Command/Forsvaret Ritzau Scanpix/Reuters ︵CNN︶ 欧州の安全保障当局者が26、27両日に、ロシアから欧州に天然ガスを輸送するパイプライン﹁ノルドストリーム﹂のガス漏れが発生した地点の近くで、ロシア海軍の補助艦を確認していたことがわかった。西側の情報機関の当局者2人と別の情報筋1人が明らかにした。ガス漏れは26日に発生し、水中での爆発が原因だった可能性が高い。 これらの情報筋によると、ロシア艦船が爆発と関係しているかはわからないが、今後の調査対象の一つになる。 情報機関当局者の1人は、先週、ガス漏れの地点から遠くない海域で、ロシアの潜水艦が確認されたとも明らかにした。 米当局者によると、米国は今回の事案に関する完全な説明を得られていない。
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欧州各国がロシア産天然ガスへの依存脱却を進める中、ロシアが余った天然ガスを焼却処分している可能性が浮上している。フィンランド国境に近く、ロシア北西部サンクトペテルブルクに近い都市ポルトバヤで6月以降、天然ガスを燃やしたとみられる炎が近隣住民に目撃されたり、人工衛星で確認されたりしている。英BBCが26日に報じた。 ︻写真︼破壊されたロシア戦車展示 乗る子どもたち 炎が確認されているのは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン﹁ノルド・ストリーム﹂のロシア側施設付近。国境を挟んでフィンランド側の住民が6月以降、空高く上がる炎を目撃しているほか、施設から膨大な熱が放出されているのを複数の研究者が確認した。ノルウェーの民間調査機関﹁ライスタッド・エナジー﹂は、日量434万立方メートルのガスが燃やされていると分析している。1日に燃やされているガスを金額に換算すると1000万ドル︵13億7450万
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資源開発大手の国際石油開発帝石︵INPEX︶と、ロシア国営の石油会社ロスネフチは29日、オホーツク海北部のマガダン沖で、海底油田の共同開発に向けて協力することで合意し、発表した。日本側は3分の1の権益を確保する見込みだ。エネルギー価格の高騰に悩む日本にとって、原油や天然ガスの調達先が増えることで価格が抑えられる効果が期待できる。 INPEXの北村俊昭社長とロスネフチのセーチン社長がこの日、経済産業省内で合意書に署名した。INPEXは共同開発に向けて排他的交渉権を得る。 共同開発を予定しているのは、ロシア極東のマガダン州の50〜150キロ沖にある﹁マガダン2﹂と﹁マガダン3﹂と呼ばれる鉱区。水深100〜200メートルの大陸棚を開発する。鉱区面積約2万8千平方キロメートルの大型油田。ロシア側の発表によると、推定埋蔵量は原油換算で15億7700万トンとしており、単純計算で日本の輸入量の9年分
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