本日、私たち国立市民11名は、市に対して﹁住基ネット切断に伴う違法支出の差し止めと違法支出相当額の補填を国立市長に求める住民監査請求﹂を行いました。
以下は、その概要です。
とりいそぎ、ご報告いたします。
＜住基ネット切断に伴う違法支出の差し止めと違法支出相当額の補填を国立市長に求める住民監査請求＞
請求の要旨
国立市は、住民基本台帳法第30条の5第1項の規定に違反し、2002年12月26日に住民基本台帳ネットワークシステム︵以下﹁住基ネット﹂という。︶と接続していた電気通信回線を切断して以来、現在まで、住基ネットに参加していない。
東京都は、これまで、国立市に対して、2003年5月30日付け及び2008年9月9日付けで地方自治法第245条の6の規定により是正の勧告を行ってきたが、現在に至るまで国立市の違法状態は解消されていない。
また、国立市議会も2008年9月19日、﹁住民基本台帳ネットワークシステム︵住基ネット︶への接続を求める決議﹂を可決している。
さらに、2009年2月には、地方自治法第245条の5第2項の規定に基づき、総務大臣が東京都知事に対して、国立市への是正要求を実施するよう指示を出したため、同年2月16日付けで同知事はこれに従って国立市に対して是正を要求している。
しかしながら、国立市はこうした一連の是正要求や市議会の決議を一切無視し、違法状態を続けている。このため、国立市民は、市が住基ネットに参加していたならば当然享受できる利便性の恩恵にあずかることができない。例えば、パスポート申請や年金の現況確認の際の利便性を享受することができないほか、国税電子申告・納税システム︵e-Tax︶を利用した税額控除の機会も事実上奪われている。また、転入・転出の手続きにおいて、住基ネットの専用回線を利用した通知を行うことができないために、全国の区市町村で別途書類による対応が必要になるなど、国立市のみならず、他の地方公共団体における行政の効率化を阻害する事態が生じている。
この結果、国立市は、住基ネット切断によって行政事務の効率化を自ら妨げているため、住基ネットに接続していれば本来必要のない支出を敢えて行っている。
こうした違法な支出は以下のとおりである。
① パスポート等申請に伴う住民票の無料交付費用︵1,071,000円︶
② 転入・転出に伴う他の自治体への書類送付にかかる郵送費︵429,530円︶
③ 国立市がとりまとめた年金受給権者現況届を社会保険庁に送付するための郵送費︵25,990円︶
④ 上記②～③の行政事務を執行するための人件費︵4,830,591円︶
上記支出は、住民監査請求の対象となる当該自治体の財務会計上の行為における﹁違法若しくは不当な公金の支出﹂に該当する︵地方自治法第242条第1項︶。
よって、関口博国立市長に対して、上記の違法支出の差し止めと、上記違法支出相当額︵①～④の合計︶6,357,111円の補填を求める。
＊住民監査請求の対象となる違法支出は、過去1年分に限られます。したがって、上記①～④の金額は、すべて過去1年分のものです。
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