地域に書店が一つもない﹁無書店﹂の自治体は、今年3月時点で全国で27・7％︵４８２自治体︶、1書店以下の自治体は47・4％︵８２５自治体︶に上ることが書店や取次、出版業者らで作る出版文化産業振興財団︵ＪＰＩＣ︶の調査で分かった。
ＪＰＩＣが4月に開かれた自民党の﹁街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟﹂の総会で発表した。
都道府県別で見ると、無書店自治体の比率が最も高いのは沖縄︵56・1％︶で、長野︵53・2％︶、奈良︵51・3％︶と続いた。22年9月の前回調査では無書店自治体は全国で26・2％︵４５６自治体︶、1書店以下は45・4％︵７９０自治体︶だった。その後、全国で６０９の書店が無くなり、青森、長野、熊本などの21都府県で無書店自治体が増えた。
結果について、ＪＰＩＣの松木修一専務理事は、﹁この1年半あまりで６０９もの書店が無くなったことに注目してほしい。店主の高齢化や後継者不足ではなく、努力して経営している店も閉店せざるを得なくなっている。国の施策を含め、業界として考え直さなくては﹂と話す。
調査は、販売会社に口座を持ち、実店舗がある新刊書店を対象に行った。大学生協や古書店、大手取次を介さずに本を仕入れる﹁独立系書店﹂は含まない。︵真田香菜子︶＝朝日新聞2024年5月8日掲載
