日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか(写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真:ロイター/アフロ)
日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか(写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真:ロイター/アフロ)



 

日本は韓国の友達じゃないか

鈴置:日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。

 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。

 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』=大統領代行」(1月23日、日本語版)が、大統領権限代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相の以下の発言を報じています。

  • (日本とのあつれきを解消するため)さまざまなルートで、さまざまなチャンネルを通じて協議を進めている。

 釜山総領事館前の慰安婦像設置を放置した韓国政府に対し1月6日、日本政府は「4つの対抗措置」をとりました(「『百害あって一利なし』の日韓スワップ」参照)。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ


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  • 少女像(慰安婦像)問題をめぐり国民の自尊心を傷つけてまで通貨スワップにこだわる理由はない
  • 2016年末基準で外貨準備高は3711億ドルある。1997年の通貨危機(300億ドル)、2008年のグローバル金融危機(2000億ドル)当時に比べてはるかに多い。
  • 宋寅昌・企画財政部国際経済管理官は「現在保有中のスワップが終了したわけではないため大きな影響はない」とし「スワップの満期が昨年に終了したマレーシアと事実上延長に合意したほか、アラブ首長国連邦(UAE)とも延長の協議をしている。スワップの規模はまた増える」と述べた。
  • チェンマイ・イニシアティブ(CMI)加盟国(韓日中+ASEAN10カ国)の合意だけで使える基金の比率を、現在の30%から40%に増やすと日本メディアが報じた。この場合、韓国は危機発生時にCMI出資金(384億ドル)の40%の154億ドルを活用できる。残りの60%は国際通貨基金(IMF)と協議して引き出して使える。

虚勢を張って通貨防衛




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韓国の通貨スワップ(2017年1月29日現在)
相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル) 2014年
10月11日
2017年
10月10日
豪州 50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル) 2014年
2月23日
2017年
2月22日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル) 2014年
3月6日
2017年
3月5日
マレーシア 150億リンギ/5兆ウォン(約43億ドル) 2017年
1月25日
2020年
1月24日
CMI<注> 384億ドル 2014年
7月17日
<注1>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
<注2>カッコ内は締結・延長時の米ドル相当額
資料:韓国各紙

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中国に強力な武器を与えた日本

韓国政府は危うさを認識していますか。

鈴置:もちろんです。金融監督院は「2016年12月 外国人証券売買動向」(1月16日、韓国語)の別紙8ページで、昨年の資金流出の要因に「北朝鮮の核実験」(1月)、「Brexit」(6月)、「米利上げ」(12月)と並び「THAAD配備決定」(7月)を挙げました。

 2016年夏に韓国が突然態度を変え、日本にスワップ締結を頼んできたのも当時、中国がTHAADの報復として資金を引きあげる素振りを見せたからと思われます。


 



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習近平の顔に泥を塗った朴槿恵

中国も怒っているのですね。

鈴置:朴槿恵(パク・クンヘ)政権が中国を都合よく利用したからです。就任当初から採用したのが中国の威を借りて日本と北朝鮮を叩き、その姿を国民に見せて喝采を浴びる――というやり口でした。

 安倍晋三首相と会うよう米国から求められても、朴槿恵大統領は応じませんでした。韓国の国民は「日本を無視した」と喝采を叫びました。

 日本との首脳会談拒否は、韓国が中国と共闘体制を組んだからこそ踏み切れたのです。もし中国が日本と首脳会談をどんどん開く状況にあれば、韓国は孤立します。「慰安婦」に関しても中国は対日スクラムを組んでくれました。

中韓の「慰安婦共闘」
2014年7月3日
中韓首脳会談で「慰安婦の共同研究」に合意。共同声明の付属文書に盛り込む(聯合ニュース・韓国語版
2014年12月15日
韓国政府系の東北アジア歴史財団と、中国吉林省の機関、档案局(記録保管所)が慰安婦問題関連資料共同研究のための了解覚書(MOU)を締結(聯合ニュース・日本語版
2015年8月15日
中国国家公文書局が『「慰安婦」--日本軍の性奴隷』第1回文献テレフィルムを公式サイトで公表(人民網日本語版
2015年9月22日
サンフランシスコ市議会が「慰安婦碑または像の設置を支持する決議案」を全会一致で採択。運動の中心となったのは中国系団体(産経新聞)
2015年10月12日
中国外交部の華春瑩副報道局長、旧日本軍の慰安婦に関する資料について「ユネスコ世界記憶遺産への登録申請を他の被害国と共同で進める方針」(聯合ニュース・日本語版
2015年10月13日
韓国外交部の魯光鎰報道官、慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産に中韓が共同で登録申請することに関し「推進中の民間団体が判断すべきだ」。推進中の民間団体とは女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院(聯合ニュース・日本語版
2015年10月28日
「中韓の慰安婦像2体」をソウル城北区に設置、除幕式。中韓の彫刻家が製作し、両国市民団体が支援(産経新聞

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●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き(2016年)
8月12日日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意
8月15日韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸
8月19日ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令
8月25日ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令
8月27日日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意
9月6日外交部の林聖男・第1次官、国会で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と答弁

 2016年8月、日本大使館前の慰安婦像を韓国政府が撤去しないのに、日本政府は10億円の拠出を決めました。その瞬間、韓国は手のひらを返して「卑日」を再開しました。

 というのに日本はスワップ交渉に入ることまで約束した。当然、韓国は「慰安婦合意を破っても報復されない」と信じるようになりました。

 9月6日には日本大使館前の慰安婦像の撤去に関し、外交部の第1次官が「政府が前に出て推進する考えはない」と国会で答弁しました。堂々と「合意は無視する」と宣言したのです。

 釜山総領事館前の慰安婦像設置もこの流れの中にあります。「日本は押せば引く」と信じる韓国外交部は「許認可権限は自治体にある」と言い張って、これを放置したのです。

身から出た「韓国包囲網」


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孤立する韓国、「核武装」に走る

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