日立製作所が家庭用空調「白くまくん」などを製造していた合弁会社の株を独ボッシュに売却し、製造を託す。そして、グループ内で相乗効果が見込めるビルやデータセンター向けなど業務用空調を強化する。だが国内は寡占市場であり、道は険しい。

米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2024年8月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。

採用から人材育成まで理念の共感や浸透を重視している物語コーポレーション。社内用語など細部に至るまで理念浸透が徹底されており、それが近年の成長にも成果として現れている。

9月に予定される自民党総裁選は、派閥解散で多数派づくりが難しく、水面下の探り合いが続く。岸田文雄首相に代わる次期衆院選の「顔」としてベテランや新顔の出馬も取り沙汰されるが、準備不足は否めない。指導力を発揮するためのビジョンやチーム力も明確な争点にすべきだとの声が出始めている。

総務省はふるさと納税について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止すると発表した。制度概要や仲介サイト、自治体の反応など知っておきたい10の疑問をまとめた。

家計が保有する金融資産は1年前に比べ7.1%増加。株高で含み益が膨らみ、高齢者の勝ち組が生まれた。一方、勤労者の実質賃金が前年比プラスになる可能性も。問題は時期。岸田首相は7～9月期を狙う。電気・ガス代の補助を8月に再開するのはそのためでもある。

バスケットボール女子日本代表を東京五輪銀メダルに導き、男子でもパリ五輪出場権を獲得したトム・ホーバス・ヘッドコーチが明かす「キャプテンに求める2つの資質」とは。

およそ4500年前に造られた、有名なギザの三大ピラミッド。建造には誰が携わり、どうやって巨大な石を積み上げたのだろうか。

米テスラやトヨタ自動車など世界の自動車メーカーが採用に動くギガキャスト。アルミニウム合金を高速・高圧で金型に流し込み、車体部品などを一体成型する新工法だ。電気自動車（EV）製造の革新技術として注目が集まるが、課題も見えてきた。各社は現実解を模索している。

トランプ氏が共和党の正式な大統領候補になった。その演説と党綱領から、第2次トランプ政権の外交・安全保障政策を分析する。現状は、第3次世界大戦の瀬戸際と分析する。ロシアは限定核戦争を辞さない構えだ。ロシアの核の傘を得た北朝鮮による韓国侵攻の可能性が浮上する。トランプ氏の支援を受ける…

新聞社が相次ぎ、新聞配達の縮小を表明している。デジタル化の流れではあるが、「記者の熱」が失われる気がしてならない。生成AIの活用も進み、原典を調べる作業も消えつつある。コミュニケーションへの影響が懸念だ。

中国スマートフォン大手、小米（シャオミ）の電気自動車（EV）が中古市場で高額で取引されている。人気に対して生産が追い付いていないのが原因。ただ、中古車市場全体ではEVなど新エネルギー車は人気がない。新車の価格下落と電池劣化の2つの理由が、消費者を中古EVから遠ざけている。

2024年設立のスタートアップ、newmo（ニューモ、東京・港）が注目を集めている。ライドシェア事業とタクシー会社の経営を両輪で行うという新たなビジネスモデル。7月には大阪のタクシー会社、未来都（大阪府守口市）を買収。今秋からは、大阪で自社アプリを活用したライドシェア事業を本格化…

新たな愛社精神の要は環境や仕組みにある。では、そうした風土はどのように醸成すればいいのだろうか。社長自ら社内ラジオでメッセージを発信している三菱マテリアルと、採用活動時点から理念の浸透に取り組んでいる物語コーポレーションの事例を紹介する。

CEO（最高経営責任者）と共に企業価値の向上を担うポジションとして注目されるCFO（最高財務責任者）。2024年4月にLIXILのCFOに就任した藤田真理子氏に、これまでの経歴で学んだこと、CFOの果たす役割などについて聞いた。

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が二代目経営を語る。大塚商会は現在、資金面で「実質無借金」を実現できている。その理由とは。

米民主党が11月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。黒人・女性・南アジア系のハリス氏が人種差別、性差別、政治家としての実績不足という壁を乗り越えて、共和党のトランプ前大統領を打ち負かすというシナリオに賭…

米シリコンバレーで企業経営者のコーチングをしているキム・スコット氏は「直属の上司を信頼できなければ離職は減らない」と強調する。米グーグルや米アップルでの勤務があり、その経験を通じて「徹底的な本音」理論を提唱する。

京都府最北端の京丹後市。そんな地理的な逆境にもめげず、外国人材採用に取り組む企業がある。1カ月間、遅刻をしなければ手当を給料に上乗せするなど、対価と行動の関係を明確にした仕組みづくりで、定着率向上に挑む。

英労働党スターマー新政権の外交方針は、保守党政権から引き継ぐ部分と変更する部分がある。従来通り維持するのは、NATO支持とウクライナ支援、英米関係の重視、対中関係のあり方など。変えるのはEUとの関係改善、パレスチナ問題への姿勢、グローバルサウスや気候変動への対応だ。

電子部品各社の車載向けシフトがいっそう進んでいる。電気自動車（EV）に減速感があるが、ハイブリッド車などでもガソリン車より電子部品の搭載点数が多い。TDKの齋藤昇社長は「ハイブリッド車などを含むｘEV（電動車）はポジティブ」と説明する。

海外顧客に向けて、自社商品を英語でアピールしたい質問者。どのような学習をすれば、うまくプレゼンテーションできるようになるのでしょうか。効果的な学習法「メリルの第一原理」に沿って解説します。

メディアやSNSで特定の誰かをたたく「炎上」が起こると、その情報がどんどん拡散されていく…。このような現象を脳科学から見ると、人を責め立てたくなる心理やそこに巻きこまれないための対処法が見えてくる。

6月23日に閉会した通常国会では、技能実習を廃止して、代わりに「育成就労」を創設することが決まった。育成就労は外国人を3年間で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すものだ。外国人材に定着してもらうのが新制度の狙いだが、企業や地域経済は一層の生産…

米マイクロソフトは2022年、従業員調査で「エンゲージメント（Engagement）」から一歩進んだ「スライビング（Thriving）」と呼ぶ概念を導入。従業員調査を刷新して職場環境の改善や人事施策づくりに役立てている。

米ナイキが業績の悪化予測を発表し、株価が下落。米ウォール街から経営陣の交代を求める声が上がる。2020年に就任したドナホーCEOはリストラを断行。社内構造も再編したが、今のところ裏目に出ている。若者が「エアジョーダン」などの主力商品から離れる一方、高年齢層向け市場の拡大に乗り遅れ…

アークスは2022年創業。人工知能（AI）とロボティクス技術を用いた生殖補助医療の自動化システムを開発。不妊治療の質を高め、患者が安心して治療を受けられる環境を提供する。代表取締役の棚瀬将康氏の「リンカク」に迫る。

追加の利上げを検討するにあたり、日銀は「基調的な物価上昇率」が2％に向けてさらに上昇するかどうかを判断の軸に据えている。7月1日に発表された国内経済指標では、追加利上げへの「逆風」になり得る数字がいくつか見いだされた。

米メディア大手が配信サービスで大苦戦している。お荷物のテレビ部門を売却するとの観測が広がる。日本の監督や俳優にとってはハリウッド作品に進出する好機だ。

幸い私自身は、優秀なブレーンに囲まれて経営者人生を歩んできました。ブレーンを次世代に引き継ぐことも経営者としての責任だと考えます。

世界各地で「ウィンドウズ」搭載PCを操作できなくなった史上最大規模のシステム障害が収まらない。問題の発端となったのは、セキュリティー企業の米クラウドストライク。聞きなれないこの企業は何者なのか。

企業と従業員の関係性の変化が目立っている米国。「静かな退職」「ワーク・ライフ・インテグレーション」「有害な生産性」──。続々と生まれる新語は、職場の課題と新たな「愛社」の形を映し出す。

サトシ・ナカモトが発表したビットコインのアイデア。銀行や政府の信用を必要としない通貨になると期待されたが、実際にそれが取って代わったのは、政府の保証する通貨ではなく、「ギャンブル」だった。

ARグラスを提供するXrealが、「XREAL Beam Pro」という新しいデバイスを発表した。見た目はスマートフォンだが、ARグラス専用のデバイスだ。ゴーグル型デバイス「Apple Vision Pro」の対抗馬になり得るだろうか。

トランプ前大統領が共和党大会で指名受諾演説を行った。同氏はこの演説で神の存在に触れ、宗教保守の支持をさらに固めた。党綱領を使って米国建国の父も味方につけた。劣勢に立たされた民主党では、ついにバイデン大統領が選挙戦からの撤退を決断した。起死回生策として、オバマ元大統領の妻であるミッ…

今回は、「マルチタスクが苦手で、すべてが中途半端になってしまう」と悩む26歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

働き方や生き方の常識が崩れようとしている──。2010年代の初め、仕事の未来を予測して大反響を呼んだ書籍を覚えているだろうか。英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授による『ワーク・シフト』だ。同書で「未来」と描いた25年は目の前。人材・組織論の世界的権威が実際に起き…

オレンジジュースの国際価格が最高値を更新している。原材料である加工用オレンジの最大生産国ブラジルで猛暑や少雨が発生し、生産量が急減しているためだ。国内では原材料不足によりオレンジジュース製品の販売休止が相次いでいる。

企業人としての歩みを振り返ったとき、私にとって「ピンチ」と思える場面はこれまでに2回あったと思います。1つは父と意見が合わなくなったとき。もう1つのピンチはエアウィーヴの経営者になり、米国への進出を急いだことによって生じました。

「人を大切にする経営学会」会長の坂本光司氏を中心とした連載。4人の執筆者が交代しながら、世のため人のためになり、同時に自社のためにもなる経営を実践するきっかけの提供を目指します。

ESG債の発行によって資金調達コストの抑制効果を得ている企業が3割ある。今後は金利の上昇が予想され、ESG債の発行にも影響が及ぶ可能性がある。

「なんとなく分かっているけれど、できない状態」にある部下を1on1によって、“最短”で「できる」状態に引き上げましょう。

筆者が米国でライドシェアサービスを初めて使ったのは2013年です。UberやLyftに乗り、その利便性の高さと快適さにびっくりした記憶があります。スマホでクルマを呼び出せる体験も当時はとても新鮮でしたが、何度も乗車することで見えてきたライドシェアの価値は別のものでした。それは、「…