暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。
夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html
震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。
再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html
しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設を考慮しなければ、この割合にはなりません。つまり、新規建設を行なう気満々ということですね。このプランには、人口減少による電力需要低下も産業構造変化もろくに盛り込まれておらず、電力需要増加というありえない予測、というオチもつきます。 まるで、震災も何もなかったかのような 実際に責任者不在ですから電力業界にとっては何もなかったのと変わりないのかもしれないが 電力や関連業界のお花畑ぶりには呆れてしまいます。
一方、世界の状況はどうでしょうか？なぜか、再生可能エネルギーで失敗した、という言葉が日本では飛び交っていますが、ユーロ圏の覇者として振舞うドイツ、ユーロ圏におけるドイツの振舞い、特にギリシャに対する態度は酷いと思います。しかし、産業面では圧倒的な競争力を誇っていますから、再生可能エネルギーによって、電力料金が上昇し産業力が低下した、みたいな話が出るのが不思議ですね。 むしろ、2014年度のドイツにおける再生可能エネルギーの割合は27%強まで上昇しており、前倒しで導入が進んでいる状況です*2。 ちなみに、ドイツではこの夏瞬間的ではあるけれども、再生可能エネルギー由来電力比率が8割に達したそうです
ドイツ、再エネ8割でも電力供給は安定 http://jref.or.jp/column_g/column_20150902.php
再エネが最大の電力源になったドイツ CO2排出量減少へ http://jref.or.jp/column_g/column_20150205.php 再生可能エネルギーは不安定だから〜みたいな人は、この事実をどう受け止めるのか。 さて、ドイツでは石炭火力が増えた、みたいな話がありますけど、なぜ石炭火力が増えたのか、といえば、これが過渡的電源だからです。つまろ、永続的に化石燃料による発電に頼らない、そのため設備投資を控えたために石炭火力が利用されている。一時的なものなのです。
それを物語る衝撃的なニュースが、ドイツの電力会社最大手のエーオン社が化石燃料発電部門を本社から分離した件です。これは、事実上、化石燃料・原子力から再生可能エネルギーへの転換を意味しています。 独電力最大手エーオン、発電など3部門分離 南欧から撤退 ︻フランクフルト＝加藤貴行︼ドイツ電力・ガス最大手のエーオンは11月30日、原子力・火力発電など3事業を本体から分離し、上場させると発表した。本体は送配電や再生可能エネルギーに集中する。同時に南欧からの全面撤退も発表した。エーオンを含む同業は独政府の脱原発方針と急速な再生可能エネルギーの普及で収益低迷が続いており、事業構造を抜本から見直す。 分離対象は従来型の発電と、石油・天然ガス開発、エネルギー取引の3部門で、エネルギービジネスの上流・中流とされる分野。新会社は従業員2万人規模の見通しで、2016年に別会社として上場させる計画だ。エーオン自体は風力や太陽光など再生エネと、より消費者に近い下流を成長分野と定め、次世代送電網︵スマートグリッド︶の対応なども進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0I_R01C14A2EAF000/
独電力最大手エーオン、再生エネルギーに注力へ http://www.afpbb.com/articles/-/3033453
すでに、ドイツにおいては(ドイツだけではありませんが)化石燃料による発電よりも再生可能エネルギーの方が電力会社にとっても魅力のある存在になったということです。 ドイツにおいては、地域電力会社が増加し、豊富な電力メニューがあります。ネットで自分の望む電力メニューを選択して、即切り替える事が出来る。そのため、原発や火力は敬遠され、大手電力産業の苦境を招いているのです。市場の要望に応えるべく、エーオンは再生可能エネルギーへのシフトを決めました。 これを見ても、再生可能エネルギーで失敗、などと云えない事が判ると思います。
さらに、ヨーロッパにおける電力市場は国境で縛られずに自由化されていますから、原子力大国フランスもその影響を受けています。 フランス政府出資で世界最大手の原子力企業アレバ社も苦境に追い込まれています。莫大な赤字により政府支援が無くては維持できない。原子力はフランスでもお荷物になりかけています。 よく膾炙される﹁ドイツはフランスから原子力の電力を買っている﹂みたいなセリフがあります。 しかし、ドイツはフランスに対して﹁電力輸出超過﹂にあります*3。 苦境のフランスは原子力を減らすことを決めました。
仏下院、原発依存度の低減目指す法案を可決 http://www.afpbb.com/articles/-/3028669
仏アレバ、原子炉事業売却へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150526/281621/
スペインにおける再生可能エネルギーの比率は20%超、イタリアでも大幅に伸びています。イギリスも現保守党政権では原子力維持に躍起になっていますが、再生可能エネルギーの導入目標は2030年に30%です。有権者の意識がそれを支えているのです。スコットランドでは再生可能エネルギー拡大がSKPの公約となっています。 東欧各国では原子力を進めようとする政権がありますが、市民の反発も強いため容易には進まないでしょう。後述しますが、実際には稼働されない可能性もあります。
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/
仏アレバ、原子炉事業売却へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150526/281621/
では、原子力大国アメリカはどうでしょうか？ここで興味深いのが、アメリカの有名メーカーが再生可能エネルギー導入に積極的な点です。 アメリカは世界最大の原発大国で、前ブッシュ政権も現オバマ政権も原子力への支持を打ち出しているにも関わらず、先鋭的製品を生み出す企業は再生可能エネルギーへ傾倒しているのです。 例えば、googleやFacebook社はDCを100%再生可能エネルギーで稼働させる事を目指しています。
クラウド大手が﹁再生可能エネルギー採用﹂を加速、FacebookやGoogleは新DCを建設 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/071000011/
グーグルが新本社ビルに再生可能エネルギー、州内の風力発電所から調達 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/03/news033.html
Apple社もDCだけでなく生産設備において再生可能エネルギー導入を進め、その比率を100%にする事を目指しています。日本の企業経営者とは大違いですね。まあ、無能で斜陽な企業経営者とじゃ比較するだけ無意味ですね。そのいいサンプルが“チャレンジ”東芝ですが*4。
環境に対する責任︵Apple社︶ すべてのApple Storeで使う電力を100パーセント再生可能エネルギーにするという目標に、私たちはさらに近づいています。 https://www.apple.com/jp/environment/our-progress/
米アップル、中国の製造委託先の消費電力も再エネで全量を賄う http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150513/418081/
彼らがなぜDCを100%再生可能エネルギーで稼働させようとしているのか？それは、それが可能なら経済活動の大半を再生可能エネルギーで賄う事が出来る、と考えているからでしょう。我々の多くの事務作業などは事実上ネットワークの上で行われています。そして、googleやAppleの先鋭的ビジョンでは、知的活動のほとんどをネット上で行なう事を目指しているわけです。であれば、そのインフラを支えるDCを100%再生可能エネルギーで稼働できれば、再生可能エネルギーだけで経済活動を可能にできるかもしれない。 大胆なビジョンを持っている企業に対して﹁現実的﹂な話しか出来ない企業が立ち行くはずもありません。日本企業がボロボロと負けが込むのも仕方がないところです。 その主張にうなずけないところもありますが、テスラ社のイーロン・マスクのような先鋭的ビジョンを推し進めるようなところが、日本の企業には求められています。
アメリカではすでに市場価格でも再生可能エネルギーはグリッドパリティを達成しました。テキサス州で導入された太陽光発電のコストは4c/kwhで石炭火力よりも安いのです。風力発電は太陽光発電より安価ですから、すでに再生可能エネルギーは最も安価な電源となっています。
米テキサス州とネバダ州、メガソーラー発電コストがすでに4セント/kWh以下に http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150709/426960/
ハワイでは、2045年までに再生可能エネルギー100%を目指しています。ハワイのような規模の小さい地域で再生可能エネルギーを導入するのは安定性の面で困難が予想されますが、野心的計画を進める気のようです。 昔から環境意識の高いカリフォルニア州でも、再生可能エネルギー導入に積極策を打ち出しています。車を制限する方が良いとは思うのですけどね。 ですから、政府の助成があるのにアメリカでは原子力を進めようという企業は皆無になりました。 石炭火力より安いわけですから、初期投資もリスクも大きい原子力に手を出すメリットが無いのです。
全米初の﹁再エネ100％﹂法案が可決、ハワイ州が2045年に義務付け http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150611/422760/
なぜ、これほどまでに再生可能エネルギーの価格が下がったのか？それは、製造設備がコモディティ化したからです。過去の半導体産業と同じ流れですね。当初、最新技術で高価だった半導体は、製造設備が大規模化し、性能向上が進むと一気に安価になりました。太陽光発電パネルも一旦大規模な製造設備が稼働すれば、どんどんコストが下がっていきます。 現在では、大手が手掛ける再生可能エネルギー設備は、単にパネルや風車、というような製品単体ではなく、設置・運用・保守まで手掛けるトータルソリューションに移行しています。 この点でも、日本のメーカーは、とりわけ中国メーカーに対して負けを喫しました。現在では、太陽光発電産業の大手10社のうち中国企業が7社 日本メーカーは2社だけです。かつては、市場を席巻していた面影もありません。再生可能エネルギーのポテンシャルを見誤ったために、こうした事態を招いたわけです。 ドイツなどでは地域発電所とすることで、設備運用・保守による雇用などを生んでいますが、日本ではそうしたビジョンも無いため、完全に置いてきぼり状態です。
2014年の太陽光パネル市場、中国勢が支配し上位10社で24GW、日本は2社がランクイン http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150507/417062/
したがって、経産省の2030年の電源プランについては、あっという間に破綻するでしょう。世界で原子力に傾倒するところはほとんど無くなりました。原発建設に掛かる期間はざっと20年以上ですが*5、それだけの期間があれば、再生可能エネルギーは遥かに進みます。造った時には陳腐になる設備を進めようというバカはいませんから*6、世界各国では今後、原子力計画の見直し*7が進むことになります。
一方で、再生可能エネルギーは各国にも拡大の様相を示しています。
チリに中南米最大の太陽光・太陽熱発電所、中国インリーが240MW分のパネル供給 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150714/427781/
ケニアで太陽光ベースのマイクログリッド、100%電化を後押し http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150709/426986/
ホンジュラスで61MWの追尾型メガソーラー、スペイン企業が建設 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150810/431582/
大規模な電力網を構築しなくても、電化が可能、となれば、今後、この手の“オフグリッド”なインフラはどんどん導入される事になります。第三世界の市場が再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばすのです。当然ながら、こんな“美味しい”話を投資家が逃すはずはありません。BPがこんなレポートを出しています。
再生可能エネルギー由来電力は2025年に原子力を超える、英BPが予測 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140118/328340/
したがって、投資も進みます。
米シティ、今後10年間で1000億米ドルを投じ、再エネ資金調達分野を主導 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150303/407122/
2014年の再エネ投資、前年比16％増の3100億米ドル、米ブルームバーグが調査 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150116/399405/
BPが再生可能エネルギーに目を付けている意味は小さくはありません。各国投資家はこぞって再生可能エネルギー市場に投資しているのです。
ま、こういう事情を述べても、﹁再生可能エネルギー導入には限界があるし、経済成長を進めるには制限のあるエネルギーでは無理﹂みたいな人もいるでしょう。ですが、経済成長にはエネルギー消費増加が伴うとは限らない、という事が専門家の間では云われており、それを︵経済成長とエネルギー消費の︶デカップリング、といいます。 実は、昨年度は再生可能エネルギーの歴史的には記念すべき年となりました。それは、世界における二酸化炭素排出量が前年度に対して横ばいになったのです。 "ちょっとだけ"いいニュース！世界のCO2排出、初の横ばい ︵略︶ 経済成長とCO2の増加は、いわばカップルと言われてきましたが、ヨーロッパなどでは、経済を成長させながらCO2を減らす “デカップリング”の例も生まれていました。今回、世界全体の数字で、世界経済が3%成長︵速報値︶したのにCO2の排出が横ばいになったのですが、なぜうまくいったんでしょうか？ IEAの分析では、ポイントは2つ。再生可能エネルギー︵CO2を出さない！︶の利用拡大と、省エネです。とくに、再生可能エネルギーの導入は、新興国である中国でも飛躍的に進んでおり、今回、こうした数値にも影響が出始めてきたとみられ、IEAも驚いているようです。︵略︶ http://www.nhk.or.jp/ecochan-blog/200/216982.html
GDPは横ばいではありませんから、化石燃料利用が増加しなくても経済成長した、ということになります。その要因は、各国でエネルギーの効率的使用が拡大した事と、再生可能エネルギー導入が進んだ事にあります。 もっと平たくいえば、もはや電気料金が上がると、経済がへこむ、みたいな与太話はなりたたない、という事です。 余談ですが、もともと、製造原価における電力費は7%ぐらいなので、製品価格が上がって売れなくなる、というのはデマです。もちろん、部品などによっては︵例えば、鋳造品など︶電力費が響く場合もありますが、その場合、その部品だけ値上げするのがスジですよね。まあ、この論法なら、製造原価に一番響くのは人件費ですから、賃金を上げると売れなくなる、と云えます。でも、よほど経営者目線の人で無い限り、その論には同意しないでしょう*8。 こうして見ていくと、再生可能エネルギー拡大は無理、原子力が︵とりあえずは︶必要、などというのは、現実逃避の最たるものだ、という事が判ります。 拡大必至な再生可能エネルギーのスポイルを進め、原子力に固執すれば、世界のトレンドからは置き去りを喰らうことでしょう。﹁現実的﹂などという狭い範囲の﹁常識﹂に囚われて、野心的で明確なビジョンを持たなければ、イノベーションから程遠く負け組決定、というのは、家電でもパソコンでもスマホでもインターネットサービスでも、この10年あまり日本の産業で起きてきた事ですよね。 まあ、現在、﹁原子力は必要﹂と主張するような経営者達の経営判断がどうであったか、については結果は明らかですし、彼らの主張など聞くに値しない、と私は考えますが。
スマホを例に出しましたが、スマホ関連では、日本メーカーの部品が多く利用されているのを自慢するケースがあります。
﹁ソニー製センサーなければ作れない﹂ 中国スマホメーカーが悲鳴 他の精密部品も日本製に依存 (1/3) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/18/news057.html
しかし、裏返せば部品は手に入るのに、スマホを造り出せなかったわけです。スマホのビジョンを持つことが出来なかった。部品は労苦の割りに利益が少ない。美味しい話にはなりません。 同様に、再生可能エネルギー関連でも、日本メーカーの素材、部材はよく利用されています。でも、再生可能エネルギー市場では日本メーカーは既に負けが込んでいます。同じことを繰り返すつもりでしょうか？
国内で意欲的で野心的なビジョンを掲げない事が、日本企業を負けに追い込みます。世界の趨勢から背を向け、原子力ガラパゴスの日本は明らかに道を誤っています。 個々には無理だ間違っていると気づいても、全体では止められない。ビジョンも無い、どう終わりにするか考えていない。誰も責任を取らない。どっかで聞いたような話ですね。 当然、結末も似たような事になるでしょう。 では。
追記‥昨年に日刊工業新聞に掲載されていた原発再稼働・再生可能エネルギー無理、の記事ですが、面白い話が出ています。 電力会社にとって再エネは非常に扱いにくい電源だ。電力の品質を保つには常に発電量と使用料を一致させなければならない。需給バランスが崩れると周波数が乱れ、﹁まず回転機を使っている工場から文句が来る。繊維工場なら織りムラができるし、印刷工場なら印字ムラができる﹂︵電気事業連合会︶という。周波数が大幅に低下すると最悪、大規模停電にもつながりかねない。 再エネは雲がかかったり、突然風が強くなったりするだけで発電量が大きくぶれる。その変動調整に大きな負荷がかかる。再エネとほぼ同じ出力の火力発電所が必要で、例えば再エネで100万kWの出力があれば、その調整用に100万kW分の火力を用意しなければならない。再エネがどんどん増え、石炭火力など本来、ベース電源として活用したい火力まで調整用に使われるようになると、発電所の稼働率が落ち、採算が悪化しかねない。 日刊工業新聞 10/16 2014
なぜ、取り上げられている例が﹁繊維工場﹂﹁印刷工場﹂なのか。それは、大半の業種では購入電力の質は関係が無いからです。電力会社から購入した電力は設備を精密駆動するには到底使えるモノではないので、DC変換したり、周波変換・波形制御したりして使います。動力関係だと圧縮空気や油圧駆動にする場合もあります。いずれにせよ、再生可能エネルギーの不安定さに起因するような電力の質、が問題になる主要産業はありません。それ以前の問題なのです。 要は、電自連が﹁再生可能エネルギーの不安定な電源では産業にダメージ﹂の例が、それくらいしか見つけられなかったのです。 繊維工場や印刷工場だって、大手ではもっと精密な制御が必要ですから、そのまま利用したりはしません。中小工場などでは影響を受けるところもあるでしょうが、その場合は再生可能エネルギー導入はダメ、よりも、対応した精密制御の設備導入に協力した方が得ですよね。 もちろん、このまま再生可能エネルギー比率が増大していくようなら、許容範囲を超えた不安定さが出てくるでしょう。しかし、現在のレベル、他国と比して導入比率が少ない状況、で、不安定になるからダメ、はデマも良いところです。
夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html
震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。
再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html
しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設を考慮しなければ、この割合にはなりません。つまり、新規建設を行なう気満々ということですね。このプランには、人口減少による電力需要低下も産業構造変化もろくに盛り込まれておらず、電力需要増加というありえない予測、というオチもつきます。 まるで、震災も何もなかったかのような 実際に責任者不在ですから電力業界にとっては何もなかったのと変わりないのかもしれないが 電力や関連業界のお花畑ぶりには呆れてしまいます。
一方、世界の状況はどうでしょうか？なぜか、再生可能エネルギーで失敗した、という言葉が日本では飛び交っていますが、ユーロ圏の覇者として振舞うドイツ、ユーロ圏におけるドイツの振舞い、特にギリシャに対する態度は酷いと思います。しかし、産業面では圧倒的な競争力を誇っていますから、再生可能エネルギーによって、電力料金が上昇し産業力が低下した、みたいな話が出るのが不思議ですね。 むしろ、2014年度のドイツにおける再生可能エネルギーの割合は27%強まで上昇しており、前倒しで導入が進んでいる状況です*2。 ちなみに、ドイツではこの夏瞬間的ではあるけれども、再生可能エネルギー由来電力比率が8割に達したそうです
ドイツ、再エネ8割でも電力供給は安定 http://jref.or.jp/column_g/column_20150902.php
再エネが最大の電力源になったドイツ CO2排出量減少へ http://jref.or.jp/column_g/column_20150205.php 再生可能エネルギーは不安定だから〜みたいな人は、この事実をどう受け止めるのか。 さて、ドイツでは石炭火力が増えた、みたいな話がありますけど、なぜ石炭火力が増えたのか、といえば、これが過渡的電源だからです。つまろ、永続的に化石燃料による発電に頼らない、そのため設備投資を控えたために石炭火力が利用されている。一時的なものなのです。
それを物語る衝撃的なニュースが、ドイツの電力会社最大手のエーオン社が化石燃料発電部門を本社から分離した件です。これは、事実上、化石燃料・原子力から再生可能エネルギーへの転換を意味しています。 独電力最大手エーオン、発電など3部門分離 南欧から撤退 ︻フランクフルト＝加藤貴行︼ドイツ電力・ガス最大手のエーオンは11月30日、原子力・火力発電など3事業を本体から分離し、上場させると発表した。本体は送配電や再生可能エネルギーに集中する。同時に南欧からの全面撤退も発表した。エーオンを含む同業は独政府の脱原発方針と急速な再生可能エネルギーの普及で収益低迷が続いており、事業構造を抜本から見直す。 分離対象は従来型の発電と、石油・天然ガス開発、エネルギー取引の3部門で、エネルギービジネスの上流・中流とされる分野。新会社は従業員2万人規模の見通しで、2016年に別会社として上場させる計画だ。エーオン自体は風力や太陽光など再生エネと、より消費者に近い下流を成長分野と定め、次世代送電網︵スマートグリッド︶の対応なども進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0I_R01C14A2EAF000/
独電力最大手エーオン、再生エネルギーに注力へ http://www.afpbb.com/articles/-/3033453
すでに、ドイツにおいては(ドイツだけではありませんが)化石燃料による発電よりも再生可能エネルギーの方が電力会社にとっても魅力のある存在になったということです。 ドイツにおいては、地域電力会社が増加し、豊富な電力メニューがあります。ネットで自分の望む電力メニューを選択して、即切り替える事が出来る。そのため、原発や火力は敬遠され、大手電力産業の苦境を招いているのです。市場の要望に応えるべく、エーオンは再生可能エネルギーへのシフトを決めました。 これを見ても、再生可能エネルギーで失敗、などと云えない事が判ると思います。
さらに、ヨーロッパにおける電力市場は国境で縛られずに自由化されていますから、原子力大国フランスもその影響を受けています。 フランス政府出資で世界最大手の原子力企業アレバ社も苦境に追い込まれています。莫大な赤字により政府支援が無くては維持できない。原子力はフランスでもお荷物になりかけています。 よく膾炙される﹁ドイツはフランスから原子力の電力を買っている﹂みたいなセリフがあります。 しかし、ドイツはフランスに対して﹁電力輸出超過﹂にあります*3。 苦境のフランスは原子力を減らすことを決めました。
仏下院、原発依存度の低減目指す法案を可決 http://www.afpbb.com/articles/-/3028669
仏アレバ、原子炉事業売却へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150526/281621/
スペインにおける再生可能エネルギーの比率は20%超、イタリアでも大幅に伸びています。イギリスも現保守党政権では原子力維持に躍起になっていますが、再生可能エネルギーの導入目標は2030年に30%です。有権者の意識がそれを支えているのです。スコットランドでは再生可能エネルギー拡大がSKPの公約となっています。 東欧各国では原子力を進めようとする政権がありますが、市民の反発も強いため容易には進まないでしょう。後述しますが、実際には稼働されない可能性もあります。
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/
仏アレバ、原子炉事業売却へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150526/281621/
では、原子力大国アメリカはどうでしょうか？ここで興味深いのが、アメリカの有名メーカーが再生可能エネルギー導入に積極的な点です。 アメリカは世界最大の原発大国で、前ブッシュ政権も現オバマ政権も原子力への支持を打ち出しているにも関わらず、先鋭的製品を生み出す企業は再生可能エネルギーへ傾倒しているのです。 例えば、googleやFacebook社はDCを100%再生可能エネルギーで稼働させる事を目指しています。
クラウド大手が﹁再生可能エネルギー採用﹂を加速、FacebookやGoogleは新DCを建設 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/071000011/
グーグルが新本社ビルに再生可能エネルギー、州内の風力発電所から調達 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/03/news033.html
Apple社もDCだけでなく生産設備において再生可能エネルギー導入を進め、その比率を100%にする事を目指しています。日本の企業経営者とは大違いですね。まあ、無能で斜陽な企業経営者とじゃ比較するだけ無意味ですね。そのいいサンプルが“チャレンジ”東芝ですが*4。
環境に対する責任︵Apple社︶ すべてのApple Storeで使う電力を100パーセント再生可能エネルギーにするという目標に、私たちはさらに近づいています。 https://www.apple.com/jp/environment/our-progress/
米アップル、中国の製造委託先の消費電力も再エネで全量を賄う http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150513/418081/
彼らがなぜDCを100%再生可能エネルギーで稼働させようとしているのか？それは、それが可能なら経済活動の大半を再生可能エネルギーで賄う事が出来る、と考えているからでしょう。我々の多くの事務作業などは事実上ネットワークの上で行われています。そして、googleやAppleの先鋭的ビジョンでは、知的活動のほとんどをネット上で行なう事を目指しているわけです。であれば、そのインフラを支えるDCを100%再生可能エネルギーで稼働できれば、再生可能エネルギーだけで経済活動を可能にできるかもしれない。 大胆なビジョンを持っている企業に対して﹁現実的﹂な話しか出来ない企業が立ち行くはずもありません。日本企業がボロボロと負けが込むのも仕方がないところです。 その主張にうなずけないところもありますが、テスラ社のイーロン・マスクのような先鋭的ビジョンを推し進めるようなところが、日本の企業には求められています。
アメリカではすでに市場価格でも再生可能エネルギーはグリッドパリティを達成しました。テキサス州で導入された太陽光発電のコストは4c/kwhで石炭火力よりも安いのです。風力発電は太陽光発電より安価ですから、すでに再生可能エネルギーは最も安価な電源となっています。
米テキサス州とネバダ州、メガソーラー発電コストがすでに4セント/kWh以下に http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150709/426960/
ハワイでは、2045年までに再生可能エネルギー100%を目指しています。ハワイのような規模の小さい地域で再生可能エネルギーを導入するのは安定性の面で困難が予想されますが、野心的計画を進める気のようです。 昔から環境意識の高いカリフォルニア州でも、再生可能エネルギー導入に積極策を打ち出しています。車を制限する方が良いとは思うのですけどね。 ですから、政府の助成があるのにアメリカでは原子力を進めようという企業は皆無になりました。 石炭火力より安いわけですから、初期投資もリスクも大きい原子力に手を出すメリットが無いのです。
全米初の﹁再エネ100％﹂法案が可決、ハワイ州が2045年に義務付け http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150611/422760/
なぜ、これほどまでに再生可能エネルギーの価格が下がったのか？それは、製造設備がコモディティ化したからです。過去の半導体産業と同じ流れですね。当初、最新技術で高価だった半導体は、製造設備が大規模化し、性能向上が進むと一気に安価になりました。太陽光発電パネルも一旦大規模な製造設備が稼働すれば、どんどんコストが下がっていきます。 現在では、大手が手掛ける再生可能エネルギー設備は、単にパネルや風車、というような製品単体ではなく、設置・運用・保守まで手掛けるトータルソリューションに移行しています。 この点でも、日本のメーカーは、とりわけ中国メーカーに対して負けを喫しました。現在では、太陽光発電産業の大手10社のうち中国企業が7社 日本メーカーは2社だけです。かつては、市場を席巻していた面影もありません。再生可能エネルギーのポテンシャルを見誤ったために、こうした事態を招いたわけです。 ドイツなどでは地域発電所とすることで、設備運用・保守による雇用などを生んでいますが、日本ではそうしたビジョンも無いため、完全に置いてきぼり状態です。
2014年の太陽光パネル市場、中国勢が支配し上位10社で24GW、日本は2社がランクイン http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150507/417062/
したがって、経産省の2030年の電源プランについては、あっという間に破綻するでしょう。世界で原子力に傾倒するところはほとんど無くなりました。原発建設に掛かる期間はざっと20年以上ですが*5、それだけの期間があれば、再生可能エネルギーは遥かに進みます。造った時には陳腐になる設備を進めようというバカはいませんから*6、世界各国では今後、原子力計画の見直し*7が進むことになります。
一方で、再生可能エネルギーは各国にも拡大の様相を示しています。
チリに中南米最大の太陽光・太陽熱発電所、中国インリーが240MW分のパネル供給 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150714/427781/
ケニアで太陽光ベースのマイクログリッド、100%電化を後押し http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150709/426986/
ホンジュラスで61MWの追尾型メガソーラー、スペイン企業が建設 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150810/431582/
大規模な電力網を構築しなくても、電化が可能、となれば、今後、この手の“オフグリッド”なインフラはどんどん導入される事になります。第三世界の市場が再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばすのです。当然ながら、こんな“美味しい”話を投資家が逃すはずはありません。BPがこんなレポートを出しています。
再生可能エネルギー由来電力は2025年に原子力を超える、英BPが予測 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140118/328340/
したがって、投資も進みます。
米シティ、今後10年間で1000億米ドルを投じ、再エネ資金調達分野を主導 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150303/407122/
2014年の再エネ投資、前年比16％増の3100億米ドル、米ブルームバーグが調査 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150116/399405/
BPが再生可能エネルギーに目を付けている意味は小さくはありません。各国投資家はこぞって再生可能エネルギー市場に投資しているのです。
ま、こういう事情を述べても、﹁再生可能エネルギー導入には限界があるし、経済成長を進めるには制限のあるエネルギーでは無理﹂みたいな人もいるでしょう。ですが、経済成長にはエネルギー消費増加が伴うとは限らない、という事が専門家の間では云われており、それを︵経済成長とエネルギー消費の︶デカップリング、といいます。 実は、昨年度は再生可能エネルギーの歴史的には記念すべき年となりました。それは、世界における二酸化炭素排出量が前年度に対して横ばいになったのです。 "ちょっとだけ"いいニュース！世界のCO2排出、初の横ばい ︵略︶ 経済成長とCO2の増加は、いわばカップルと言われてきましたが、ヨーロッパなどでは、経済を成長させながらCO2を減らす “デカップリング”の例も生まれていました。今回、世界全体の数字で、世界経済が3%成長︵速報値︶したのにCO2の排出が横ばいになったのですが、なぜうまくいったんでしょうか？ IEAの分析では、ポイントは2つ。再生可能エネルギー︵CO2を出さない！︶の利用拡大と、省エネです。とくに、再生可能エネルギーの導入は、新興国である中国でも飛躍的に進んでおり、今回、こうした数値にも影響が出始めてきたとみられ、IEAも驚いているようです。︵略︶ http://www.nhk.or.jp/ecochan-blog/200/216982.html
GDPは横ばいではありませんから、化石燃料利用が増加しなくても経済成長した、ということになります。その要因は、各国でエネルギーの効率的使用が拡大した事と、再生可能エネルギー導入が進んだ事にあります。 もっと平たくいえば、もはや電気料金が上がると、経済がへこむ、みたいな与太話はなりたたない、という事です。 余談ですが、もともと、製造原価における電力費は7%ぐらいなので、製品価格が上がって売れなくなる、というのはデマです。もちろん、部品などによっては︵例えば、鋳造品など︶電力費が響く場合もありますが、その場合、その部品だけ値上げするのがスジですよね。まあ、この論法なら、製造原価に一番響くのは人件費ですから、賃金を上げると売れなくなる、と云えます。でも、よほど経営者目線の人で無い限り、その論には同意しないでしょう*8。 こうして見ていくと、再生可能エネルギー拡大は無理、原子力が︵とりあえずは︶必要、などというのは、現実逃避の最たるものだ、という事が判ります。 拡大必至な再生可能エネルギーのスポイルを進め、原子力に固執すれば、世界のトレンドからは置き去りを喰らうことでしょう。﹁現実的﹂などという狭い範囲の﹁常識﹂に囚われて、野心的で明確なビジョンを持たなければ、イノベーションから程遠く負け組決定、というのは、家電でもパソコンでもスマホでもインターネットサービスでも、この10年あまり日本の産業で起きてきた事ですよね。 まあ、現在、﹁原子力は必要﹂と主張するような経営者達の経営判断がどうであったか、については結果は明らかですし、彼らの主張など聞くに値しない、と私は考えますが。
スマホを例に出しましたが、スマホ関連では、日本メーカーの部品が多く利用されているのを自慢するケースがあります。
﹁ソニー製センサーなければ作れない﹂ 中国スマホメーカーが悲鳴 他の精密部品も日本製に依存 (1/3) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/18/news057.html
しかし、裏返せば部品は手に入るのに、スマホを造り出せなかったわけです。スマホのビジョンを持つことが出来なかった。部品は労苦の割りに利益が少ない。美味しい話にはなりません。 同様に、再生可能エネルギー関連でも、日本メーカーの素材、部材はよく利用されています。でも、再生可能エネルギー市場では日本メーカーは既に負けが込んでいます。同じことを繰り返すつもりでしょうか？
国内で意欲的で野心的なビジョンを掲げない事が、日本企業を負けに追い込みます。世界の趨勢から背を向け、原子力ガラパゴスの日本は明らかに道を誤っています。 個々には無理だ間違っていると気づいても、全体では止められない。ビジョンも無い、どう終わりにするか考えていない。誰も責任を取らない。どっかで聞いたような話ですね。 当然、結末も似たような事になるでしょう。 では。
追記‥昨年に日刊工業新聞に掲載されていた原発再稼働・再生可能エネルギー無理、の記事ですが、面白い話が出ています。 電力会社にとって再エネは非常に扱いにくい電源だ。電力の品質を保つには常に発電量と使用料を一致させなければならない。需給バランスが崩れると周波数が乱れ、﹁まず回転機を使っている工場から文句が来る。繊維工場なら織りムラができるし、印刷工場なら印字ムラができる﹂︵電気事業連合会︶という。周波数が大幅に低下すると最悪、大規模停電にもつながりかねない。 再エネは雲がかかったり、突然風が強くなったりするだけで発電量が大きくぶれる。その変動調整に大きな負荷がかかる。再エネとほぼ同じ出力の火力発電所が必要で、例えば再エネで100万kWの出力があれば、その調整用に100万kW分の火力を用意しなければならない。再エネがどんどん増え、石炭火力など本来、ベース電源として活用したい火力まで調整用に使われるようになると、発電所の稼働率が落ち、採算が悪化しかねない。 日刊工業新聞 10/16 2014
なぜ、取り上げられている例が﹁繊維工場﹂﹁印刷工場﹂なのか。それは、大半の業種では購入電力の質は関係が無いからです。電力会社から購入した電力は設備を精密駆動するには到底使えるモノではないので、DC変換したり、周波変換・波形制御したりして使います。動力関係だと圧縮空気や油圧駆動にする場合もあります。いずれにせよ、再生可能エネルギーの不安定さに起因するような電力の質、が問題になる主要産業はありません。それ以前の問題なのです。 要は、電自連が﹁再生可能エネルギーの不安定な電源では産業にダメージ﹂の例が、それくらいしか見つけられなかったのです。 繊維工場や印刷工場だって、大手ではもっと精密な制御が必要ですから、そのまま利用したりはしません。中小工場などでは影響を受けるところもあるでしょうが、その場合は再生可能エネルギー導入はダメ、よりも、対応した精密制御の設備導入に協力した方が得ですよね。 もちろん、このまま再生可能エネルギー比率が増大していくようなら、許容範囲を超えた不安定さが出てくるでしょう。しかし、現在のレベル、他国と比して導入比率が少ない状況、で、不安定になるからダメ、はデマも良いところです。
*1:そういえば電気が足りない、と喚いていた連中は息しているのか？
*2:村上敦氏による解説では、 再生可能エネルギーが伸びすぎて、他国の電力市場に大きな影響を与えている https://twitter.com/murakamiatsushi とのこと
*3:実際は、送発電分離されて欧州全体で自由化市場であるため、国単位で電力輸出入を見ることは意味がない
*4:東芝は多額の投資でアメリカの原子力大手ウェスティングハウスを買収している。つまり、ババを引かされた、ということ。
*5:中国やロシアではもっと早く進むだろうが、設備維持管理の人員育成が追いついていない
*6:日本では原発の運転年数は40年で収支計算がされている。電力各社が40年超の運転延長を訴えるのは、実際には40年では収支が合わないから。
*7:フランスも削減を決めており、アメリカは核戦力維持以上の意味を感じていない
*8:人件費値上げと製品販売については、http://toyokeizai.net/articles/-/65466?page=2 クルーグマン教授､﹁賃上げは難しくない﹂ に知見が載せられている。電力費についてもほぼ同じだと断定できる
