http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070206-OHT1T00182.htm
石田氏の陣営関係者によると、1月8日に﹁石田芳弘を愛知県知事にするぞ☆﹂との会員制ページが開設され、同18日の告示前後に予定された集会や街頭演説への参加を呼び掛けるなどしていた。2月6日正午現在も35人が登録している。
公職選挙法で、事前運動︵選挙告示前の選挙運動︶や法定外文書の頒布等︵現行の解釈ではインターネット上のコンテンツも文書扱い︶が禁止されていて、後援会活動等との境目にも微妙な点もありますが、上記のような行為が、公職選挙法違反という評価を受ける可能性はあるでしょう。
事前運動だけでの検挙例は、私は見たことがなく、通常は警察による警告程度で終わっているのではないかと思われ、また、インターネットを利用した活動も、今後は許容される方向で推移する可能性が高いので、この種の行為について、取り締まりが積極的に行われる可能性は高くないと思いますが、見えない巨大な力が働いたりして︵？︶、警察が突然、積極的に動く、といったこともあり得なくはなく、慎重に行動しておいたほうが良いと思います。
＜踏切事故＞非常通報装置、誰も押さなかった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000016-mai-soci
宮本巡査部長は、熱心な仕事ぶりで、近所の人たちからも信頼されている。近くでうなぎ店を経営する男性︵51︶は、宮本巡査部長が進入禁止の道に入った車を追いながら、﹁止まりなさい﹂と大声をあげて走る姿を記憶している。﹁正義感が強いが、ふだんは気さくにあいさつする人で、親しまれている﹂という。
近くの主婦︵45︶は、不審者に追われて交番に駆け込んだとき、宮本巡査部長の対応を受けた。﹁﹃何かあったらすぐに相談してくださいね﹄と優しく声をかけてくれた﹂という。
警察官が、自殺しようとした女性を救助しようとして列車にはねられ、重体、という事故です。
数年前に、自宅の前に車を駐めていたところ、ナンバープレートを何者かに盗まれたことがあり、その際、近くの交番の警察官に対応してもらいましたが、親切に対応してくれて、その後、何度か、パトロールの際に立ち寄ってもくれ︵郵便受けに﹁異常ありませんでした﹂というメモを入れてくれていました︶、事件・事故や警察対応には慣れている私としても、大変ありがたかった、ということがありました。
捜査等で華々しく活躍する警察官というものも、警察にとっては貴重な戦力ですが、上記のような、地道ではあっても地域のために努力し、信頼される警察官というものも、警察にとっては不可欠な戦力だと思います。
人命救助のための不慮の事故で、お気の毒としか言いようがありませんが、1日も早く回復していただきたいと思います。
警察に対し、厳しい批判の目を持つことは必要なことですが、このように、身の犠牲を省みず職務を遂行する警察官がいることも、きちんと覚えておくべきでしょう。
弁護士を聴取へ 大阪府警 顧客の数百万円着服容疑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000029-san-soci
ボツネタ経由。
大阪弁護士会をめぐっては、昨秋以降、顧客から管理を依頼された相続財産約５９００万円を着服したり、﹁整理屋﹂から事件のあっせんを受けるなどしたとして、所属弁護士計4人が業務上横領容疑や弁護士法違反容疑などで相次ぎ逮捕されている。
この件も逮捕に至れば、昨秋以降5人目、ということになりますが、大阪弁護士会としては非常事態と言っても過言ではないでしょう。
http://www.osakaben.or.jp/web/01_aboutus/index.php
を見ると、大阪弁護士会の会員数は、約３０００名ということですが、社員３０００名の会社で、半年程度の間に5名も逮捕者が出れば、一体、どういう会社なんだ、と、世間の不信をかうことは間違いなく、これが﹁弁護士会﹂ということになると、恥ずかしくて顔を上げて表も歩けない、くらいの危機感が必要だと思います。
犯罪行為を犯した弁護士が厳しく取り締まられるのは当然のことですが、問題なのは、こういった事件が続くことで、弁護士に対する信頼︵そういうものは、元々存在していない、という声はともかく︶が低下して、真面目に仕事をしている弁護士まで多大な迷惑を被る、ということだと思います。また、犯罪被害者全体の救済を考える前に、まず、弁護士犯罪被害者の救済ということを考えるべきでしょう。
日弁連の会員が、一定の金額を拠出して基金︵弁護士犯罪被害者救済基金︶を作り、弁護士犯罪被害者に対し、被害額を補てんする︵全額は無理としても、例えば8割程度とか︶という制度を創設することも、真剣に検討すべきかもしれません。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/membership/suii2.html
を見ると、２００５年段階で、日弁連の会員数は、外国法事務弁護士を除いても2万１１８５名で、年間に1人当たり1万円を拠出すれば約2億円になり︵今後、弁護士数は増えますから、個々の拠出金を増やさなくても基金に集まるお金は増えることになります︶、現実的に見ても、それほど無理な話ではないと思います。
＜弁護士志望＞５人に１人就職出来ず？ 日弁連が採用増要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci&kz=soci
企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは４００〜５００人が就職出来ない懸念が出てきた。このため日弁連は、先月18日付で平山正剛会長名の緊急要請文を全会員に送付。﹁事態は急を告げている﹂と採用を呼び掛けた。
上記の﹁平山会長名の要請文﹂というものを、私は見た記憶がないですね。全会員に送付されたはずなのに、おかしいな、と思っているのですが、もらっても、若手弁護士を雇用する意思も能力もないので、いらないです。
それはともかく、雇ってもらえない以上、誰かに雇ってもらうという発想を捨て、最初から独立、開業、ということも考えたほうがよいでしょう。
その際に、必要なことは、
1 開業地の選択
需要と供給のバランスが、需要過多、供給過少状態で崩れているところを狙う
2 経費の節減
最初から、それほど仕事などないので、事務員は雇わず、家賃も安く抑え、事務所の備品等も、中古を購入するとか、どこかで拾ってきたりして安く済ませる
3 当面の収入源の確保
例えば、クレサラ、国選あたりをしっかりやって、当面、経費を支払って生活できる程度の売上は確保する
といったことでしょうか。
ただ、いつまでもそういう状態、というわけには行かないので、得意分野を作る、知名度を上げる、営業努力を惜しまない、等々、地道な積み重ねの中で、徐々に仕事を増やす必要はあるでしょう。
日弁連も、需要がないところに、無理矢理、雇用させようとする、といった無理なことはやめ、当初からの独立開業を支援し、弁護士過疎の地域に送り込む、といったことも検討すべきだと思います。
