前回の本コラムでは、﹁夫に養われる﹂という生き方を選ぶ女性が再び増えている背景に、社会保険の﹁被扶養者﹂という制度があることを指摘した。
現行の社会保険制度では、会社員や公務員の夫の収入で生活している妻は、本人の年収が130万円未満までは保険料の負担なしで健康保険や国民年金に加入できることになっている。これを超えると妻本人が保険料を負担することになり、年収130万円未満の人より手取りが減るという逆転現象が起こる。
また、1日の勤務時間と1ヵ月の勤務日数がともに、正社員の4分の3以上になると、年収130万円未満でも社会保険に加入することになる。そのため、労働時間を調整しているパート主婦も多い。
では、なぜ被扶養者の認定基準は130万円未満なのだろうか。
﹁国が決めたから﹂と言われれば、それまでだが、このように明確な数字で区切るからには何か根拠があるはずだ。そこで、今回は、健康保険の歴史をさかのぼって、被扶養者の認定基準の疑問を解いてみたい。
