︻今回のまとめ︼
1．オバマ大統領のプランでは裕福層は来年大幅な増税になる
2．その前に駆け込み特別配当を発表する企業が相次いでいる
3．長期キャピタルゲイン税率も引き上げられる可能性がある
4．アップルなど含み益が乗っている株はこの影響で利食われた
5．共和党対民主党の対立はクリスマスを前にエスカレートすると覚悟せよ
先週の米国株式市場はまちまちでした。ダウ工業株価平均指数は＋0.1％、Ｓ＆Ｐ500指数は＋0.5％、ナスダック総合指数は＋1.5％でした。
これは﹁財政の崖﹂を前に投資家が様子見を決め込んでいるからだと説明されています。﹁財政の崖﹂とは、ブッシュ大統領の時代に導入された減税策をはじめとする様々な不況対策が、今年の年末に終了することを指します。
オバマ大統領の「財政の崖」回避プランによる、さまざまな影響
オバマ大統領ならびに民主党は、財政赤字を削減する切り札は増税であると考えています。とりわけ裕福層に対しては﹁もっと負担してほしい﹂と厳しい態度をとっています。
2012年の実効最高税率は37.9％ですが、オバマ案ではこれが44.6％になります。
税率引き上げの内訳は‥
1．最高税率を現行の35％から39.6％へ
2．メディケア税を現行の2.9％から3.8％へ
3．税控除に上限を設定する→実質的に1.2％の増税となる
からなっています。
配当収入に関しては、現行の15％の税率が、﹁オバマ・プラン﹂では一気に実効最高税率である44.6％になるため、投資家のとってはせっかく配当をもらっても、それが税金で半分近く持っていかれるリスクが高まっているのです。
特別配当ブーム。配当実施企業は例年の3倍に
このため多くの企業は、税率が上がるかもしれない来年まで待たず、今のうちに特別配当を出しておこうと考え、相次いで特別配当を発表しています。11月に特別配当を発表した企業は175社にのぼり、これは通常の3倍のペースです。 具体的にはコストコ︵ティッカー‥COST︶、ラスベガス・サンズ︵LVS︶などがその例です。またウォルマート︵WMT︶やウォルト・ディズニー︵DIS︶は配当の支払いを前倒しにしました。 また、米国企業の多くは海外の子会社に利益が蓄積されています。その利益をアメリカに送金すると課税される場合があります。そこで海外子会社の利益は動かさず、米国内で社債を発行するなどして配当原資を確保する企業もあります。このため米国では年末を前にして時ならぬ資金調達ブームが起きています。 さらに、オバマの提案では、米国株の個別銘柄を保有する株主に対しても影響が出てくる項目が含まれています。次のページ>> アップルの株主に何が起きているか？
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