2013年4－6月期の実質ＧＤＰ︵国内総生産︶の成長率は、0.6％︵年率2.6％︶となった。前期からの増加額は3.3兆円だが、そのほとんどは、民間最終消費支出の増によるものであった︵2.4兆円︶。
 したがって、民間最終消費がなぜ増加しているのか、その原因を解明することが、今後の成長にとってきわめて重要である。
 報道では、これはアベノミクスによって株価が上昇し、その結果、高額消費が増加したためであると説明されている。この解釈が正しければ、株価上昇によって高額所得者の所得が増えることは、所得分配の観点からは問題があるにせよ、経済成長の観点からは正当化されることになる。

 しかし、この解釈には、大きな疑問がある。
 家計調査を見ると、一部の高額消費が増加しているのは事実だ。しかし、消費全体に占めるウエイトはきわめて低いので、これが消費全体を引き上げたとは考えられない。また、商業動態統計調査を見ても、6月を除けば、百貨店売上が顕著に増えているわけではない。
 実質消費が増加しているのは、一般に報道されているのとはまったく異なる理由によると考えられる。
 以下では、実質消費増がいかなる要因で生じているかを分析しよう。

ＧＤＰ需要項目中最も顕著な増加は、実質消費支出


 まず最初に注意すべきは、消費支出の増加は、最近になって生じた現象ではないことだ。
 2007年から11年の間に、実質ＧＤＰは減少したが、実質消費支出は増加している。
 より詳しく見ると、図表1のとおりだ。