消費税増税議論の3回目は、現在、内閣官房参与を勤める本田悦郎静岡県立大学教授に、意見を聞く。内閣官房参与とは、いわば首相のアドバイザーを勤める非常勤の国家公務員である。本田教授は、エール大学の浜田宏一名誉教授とともに、経済分野におけるアドバイスを行っている。本田教授の提案は、来年4月から毎年1%ずつ5年間わたって消費税率を引き上げていくというものだ。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎、撮影/同編集部 片田江康男)
生まれつつあるインフレ予想を
消費増税が冷やしてしまう
1955年生。東京大学法学部を卒業後、(旧)大蔵省入省。在ソ連邦大使館、世界銀行審議役等を経て2000年より在ニューヨーク総領事館兼在米国大使館公使。ニューヨーク勤務時代に現地のエコノミスト等とデフレ脱却について議論。その後、外務省欧州局審議官、欧州復興開発銀行理事、財務省政策評価審議官等を経て、2012年より静岡県立大学教授。同年12月、第2次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与。著書に『アベノミクスの真実』(幻冬舎)等。
まず、この15年間、消費者物価指数をみると、日本経済はずっとデフレに痛めつけられてきたという認識が大前提です。これまで何回かデフレ脱却のチャンスはありました。