大蔵省だった頃は「権力の守護神」と呼ばれていた。今の財務省に、その威光はない。


 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる﹁2020年度財政基礎収支︵プライマリーバランス︶の黒字化﹂の看板を下ろすことになるだろう。アベノミクスのエンジンを噴かす、と豪語する政権に、﹁財政健全化﹂は障害物でしかない。
 財務官僚に無力感が広がり、﹁破局願望﹂さえ漂うようになった。
 大蔵官僚が政治家を操ったのは、遠い日の記憶。政権の僕︵しもべ︶となったこの落日ぶりは、なぜ起きたのか。

官邸に首根っこを押さえられた財務省
 抵抗も増税見送りの既定路線は微動だにせず


﹁お約束とは違う、新しい判断﹂が示されたのはＧ7の伊勢志摩サミット終了直後。安倍首相は、2017年4月に設定した﹁消費税10％への引き上げ﹂を撤回、2010年10月へと再延期した。財務省は、この瞬間を覚悟し、待ち構えていた。

 増税回避の工作は水面下で着々と進められていたが、首相は﹁リーマンショック級の危機が起きない限り予定通り行う﹂と繰り返していた。首相が﹁増税をやる﹂言っているからには、表だった阻止行動は控える、というのが田中一穂事務次官の方針だった。
 首相の表明で﹁抵抗﹂は解禁となる。28日夜、麻生財務相は官邸で首相に会い﹁国民との約束を違えるなら衆議院を解散すべきだ﹂と迫った。同席した谷垣禎一自民党幹事長も増税延期に慎重だった。財務省は、二人が揃って首相を説得することで、奇跡が起こることに淡い期待を寄せていた。
 抵抗はここまで。首相表明は、論議の開始ではなく、最終決定である。延期の理由が屁理屈だろうと、財務大臣が何を説こうと、既定路線はピクリとも動かなかった。
﹁裏で動けば人事で報復される。自民党への根回しはとてもできなかった﹂と財務官僚は自嘲的に言う。
 安倍政権が財務省の首根っこを押さえたのは2014年5月、内閣人事局の発足による。各省の審議官から上の人事は内閣人事局が行う。各省大臣に委ねられていた人事権を首相官邸が握ったのである。