「北京のスーパーでは、日本の農産物がすごく人気がありますよ」
ある中国人ジャーナリストが、その様子をこう語ってくれた。「日本のリンゴを初めて見ると、これは腐っているんじゃなかいかと思う。芯のところに蜜があるでしょ。でも、食べてみてその甘さにびっくり。お米も人気がある」。北京の富裕層にとっては、安心・安全、おしいしい日本ブランドを買うのに、価格の高さは気にならないらしい。
11月7日から、横浜で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前に、菅政権が9日にもＴＰＰ（環太平洋パートナシップ協定）交渉への参加を、閣議決定すると伝えられている。ＴＰＰ加盟への最大の障害は、農業である。菅総理が、10月1日所信表明演説で、ＴＰＰへの参加の意向を表明してから、農業団体はもちろんのこと、与党民主党内部からも反対の声が上がっている。
ＴＰＰとは、自由貿易協定の一種。関税がなくなれば、国際競争力のない産業は不利益をこうむる。だから、日本の場合は農業団体や関係議員から声が上がる。日本は民主主義国家だから、少数意見を切り捨てるわけにはいかない。だからといって、声の大きい人々の主張ばかりが通れば、これもまた理不尽だ。
