依然として低い、日本企業による「DevOps」の普及率
GitLabは2014年に米国で設立され、DevOpsに係る製品やサービスの開発・提供を手掛けている企業。世界のDevOpsリポジトリ製品市場において70％のシェアを持ち、米ガートナーの﹁Magic Quadrant﹂でも、DevOps Platforms分野のリーダーに位置付けられている。
同社の日本法人は2020年に設立されており、パートナー企業を通じてDevOpsソリューションを展開する。同社でエリアセールスマネジャーを務める村上氏によれば、米国に一足遅れて日本でもDevOpsの重要性に関する認識が徐々に高まってきているという。
﹁IPAが発行した﹃DX白書2023﹄では、DX実現のために必要な要素技術としてITシステムのニーズを素早く具体化するための﹃デザイン思考﹄、素早くシステムを開発するための﹃アジャイル開発﹄と並んで、システムを素早く安全にリリースするための﹃DevOps﹄が挙げられています﹂
DevOpsは、CI/CDなどの活用によるシステムリリース頻度の向上、セキュリティスキャンやシフトレフト︵不具合の早期発見︶による品質の維持・向上、そしてリリース後のシステム利用状況のモニタリングやユーザーフィードバックなどを通じた市場ニーズの吸い上げといった各種の活動を通じて、システムを素早くかつ安全にリリースするための一連の取り組みを指す。
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既に米国では、多くの企業がDevOpsに積極的に取り組んでいる一方、日本企業による取り組みは遅れているのが実情だと村上氏は指摘する。
﹁﹃DX白書2023﹄によれば、企業におけるクラウドインフラの活用度合いを調査した結果、日米で極端に大きな差は見られなかったものの、DevOpsやアジャイル開発、デザイン思考といった開発プロセス・組織のモダナイズに係る取り組みについては、米国企業に大きく水をあけられています﹂
また、日本のみならず世界的に見ても、ITシステムのライフサイクル全般において﹁付加価値を生まない作業時間﹂や﹁待ち時間﹂が多く発生している。そのため、これらを削減して﹁付加価値を生む作業﹂により多くの時間を費やすことができれば、DXをより加速できるとも言う。
GitLab Senior Strategic Account Leader 村上裕紀氏
このバリューストリームは通常、複数の作業ステップによって構成されており、バリューストリームマッピングではこれら個々のステップのどこにボトルネックが潜んでいるかを洗い出し、解消することによってバリューストリーム全体の最適化を図る。GitLabでは、この管理手法をITシステムの開発・リリースのプロセスに適用した﹁バリューストリームアセスメント﹂という独自のメソッドを提唱しており、その実現を支援するための製品・サービスを提供している。
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具体的には、ITシステム開発プロジェクトのバリューストリームを構成する個々の作業を﹁プロセス﹂として定義するところから始まる。どのようなプロセスが存在し、互いにどのような関係にあるのかを整理・可視化するためだ。バリューストリームを可視化できたら、個々のプロセスにおけるリードタイム︵プロセスの開始から次のプロセスに移るまでに要した時間︶と実行時間︵実際に作業している時間︶、そして正確性の割合︵プロセスが手戻りなく進む割合︶をそれぞれ算出して定量化する。
﹁こうしてバリューストリームの現状を可視化する﹃バリューストリームマップ﹄を作成できたら、その内容を基にボトルネックを抽出し、それを解消するための施策を検討します。具体的には目指すべき理想のプロセス︵To-Be︶や実現可能なプロセス︵Can-Be︶を定義したり、部門間のコラボレーションをスムーズに進めるためのKPIを設定したりと、検討を重ねてお客様に提言します﹂
製造業におけるプロセス改善活動の知見を援用﹁バリューストリームアセスメント﹂
では、具体的にどうすれば無駄な作業時間を減らし、システムの開発・リリースのプロセスを最適化できるのか。ここでよく利用されるものが、製造業のプロセス改善活動で長らく用いられてきた﹁バリューストリームマッピング︵VSM︶﹂の手法だ。これは製造業の世界でよく知られる生産管理手法﹁トヨタ生産方式﹂﹁リーン生産方式﹂などで用いられてきた管理手法。ここで言う﹁バリューストリーム﹂とは、その名の通り製品やサービスなどの価値を顧客に提供するための一連の“仕事の流れ”を指す。
