韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の﹁傭兵ハッカー﹂たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号
BUSINESS ﹇サイバー戦争の﹁臨界﹂﹈
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院︵旧KCIA︶が、無料通話・メールアプリ﹁LINE﹂を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター︵NISC︶との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング︵傍受︶するから、﹁通信の秘密﹂を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、役員の ………
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