最近、また﹁いじめ﹂が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。
いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。
それは、学校に関する異常な﹁あたりまえ﹂の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。
私たちが学校に関して﹁あたりまえ﹂と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の﹁あたりまえ﹂が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。
きわめてシンプルな﹁いじめ対策﹂
いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖空間に閉じこめ、②逃げることができず、ちょうどよい具合に対人距離を調整できないようにして、強制的にベタベタさせる生活環境が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる。 対策は、次のこと以外にはまったくありえない。
すなわち、①学校独自の反市民的な﹁学校らしい﹂秩序を許さず、学校を市民社会のまっとうな秩序で運営させる。②閉鎖空間に閉じこめて強制的にベタベタさせることをせず、ひとりひとりが対人距離を自由に調節できるようにする。
このことについては、拙著﹃いじめの構造――なぜ人が怪物になるのか﹄︵講談社現代新書︶を読んでいただきたい。これを読めばいじめについての基本的な認識を手にすることができる。
まず、本稿執筆時に注目を浴びたいじめ報道を手がかりに、私たちが学校という存在をいかに偏った認識枠組で見ているかを浮き彫りにしていこう。
福島原発事故のあと横浜に自主避難していた子どもが、何年にもわたって学校でいじめを受けていた。そして何年ものあいだ、教員たちはいじめを放置した。その経緯のなかで150万円もの金をゆすられたと保護者は訴えた。金を払ったのはいじめから逃れるためだったと被害者は言う。いじめ加害者たちはおごってもらったのだと言う。
メディアはこれを報道しはじめた──。横浜市の岡田優子教育長が、﹁金銭授受をいじめと認定できない﹂と発言したのに対し、被害者側が﹁いじめ﹂認定を求める所見を提出したのが報じられると、世論が沸騰し、さらに報道が大きくなった。
﹁横浜いじめ放置に抗議する市民の会﹂は金銭授受を﹁いじめ﹂と認めるよう、2千人ほどの署名を添えて市長と教育長に要望書を提出した。これと連動して、他の地域でも原発避難者の子どもが学校で迫害されたという報道がなされた。
学校のような生活環境では、ありとあらゆることがきっかけとして利用され、いじめが蔓延しエスカレートしやすい。原発事故からの避難者にかぎらず、学校で集団生活をしていれば、だれがこのような被害をこうむってもおかしくない。
問題の本質は、学校が迫害的な無法状態になりがちな構造にある1。
1もちろん原発事故の問題が根幹にあるのではないかと疑われるケースもある。たとえば以下は、保護者が実名で訴えたものだ。
福島第一原発に近い地域で被曝をさけようと給食を食べない生徒に、他の生徒たちが暴力を含むいじめをした。暴力を止めさせるよう親が申し入れをしたところ、教員は﹁安全﹂な給食を食べろと圧力を加えるのみで、暴力を放置した。
このことを保護者が訴え続けてもメディアは取材すらしない。保護者はYouTubeで英語字幕をつけて発信し、これには海外からの英語コメントがたくさんよせられた︵この件に関してメディアは取材をして、事実関係を調べるべきではないだろうか︶。