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Tポイント、個人情報を「第三者提供」されたくない人のオプトアウト受付開始
（2014/10/29 06:00）
共通ポイントプログラム﹁Tポイント﹂を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社︵CCC︶は28日、個人情報の﹁第三者提供﹂を希望しないT会員からのオプトアウト申請の受付を開始した。
CCCでは、Tポイント/TカードやTSUTAYAレンタルなどのT会員向けサービスの規約を11月1日付で改訂。CCCのグループ会社およびポイントプログラム参加企業に対するT会員の個人情報の提供方法を、従来の﹁共同利用﹂から﹁第三者提供﹂に変更することなどをすでに告知していた。
オプトアウトは、この第三者提供を希望しないT会員がそれを停止できる手段として用意したものだ。当初は改訂日の11月1日より受付を開始するとしていたが、前倒しで10月28日より開始した。
CCCでは、規約改訂についてのお知らせページを8月に公開しており、改訂内容やその解説を掲載している。10月28日にはオプトアウト手続きの案内ページも用意し、申請手順や再開方法を説明するとともに、オプトアウトした後は、利用履歴に応じた特典などのサービスが受けられなくなる場合があることも告知している。
なお、CCCが言う﹁個人情報﹂は、いわゆる個人情報保護法による“個人情報”の現行の定義︵氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるものなど︶とイコールではない。﹁CCCではお客さまのご利用情報を含めた全ての情報を、個人情報として大切に管理し、お客様へのおすすめ情報やサービスなどをお届けするために利用したします﹂との説明がある。
CCCによると、﹁﹃共同利用﹄とは、個人データを、﹃保有者と一体と見なされる者﹄の間で共通で利用する考え方﹂。これに対して、﹁﹃第三者提供﹄とは、個人情報を提供元および本人以外の者へ提供する考え方﹂を言う。個人情報に対する関心の高まりと個人情報保護法改正の動きを受け、﹁第三者提供﹂という言い方に変更したかたちだ。
なお、﹁第三者﹂といっても、その範囲は従来通り、CCCのグループ会社とポイントプログラム参加企業やTSUTAYA加盟店など、T会員向けサービスを提供する企業に限られる。いわゆる“名簿屋”などに対して、T会員の氏名や住所などを提供することはないという。また、提供した個人情報を、提供先がさらに第三者に提供することがないよう、契約での取り決めなどを厳格に行うとしている。
このほか、ポイントプログラム参加企業での個人情報の利用目的を﹁カード発行業務やポイントの付与・利用管理など、CCCが規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲﹂﹁顧客からの問い合わせに必要な範囲﹂の2つに制限するとしていた2013年10月の規約改訂に対して、今回の改訂では、提供先でもT会員向けサービスの向上や商品開発のための﹁分析﹂などが行えるようにすることも盛り込んだ。
︻追記 18:40︼
記事初出時、オプトアウト手続きページについて﹁28日深夜の本記事執筆時点では、サーバーメンテナンス作業中だとしてサービスが停止している﹂と記述しておりましたが、29日午前には再開されたことが分かったため、本文より同箇所を削除しました。また、CCCの言う﹁個人情報﹂の定義に関する説明を加筆しました。