|
| 英文社名 = Samsung Electronics Co., Ltd.
| ロゴ = [[ファイル:Samsung wordmark.svg|center|200px]]
| 画像 = Samsung headquarters.jpg
| 画像説明 = サムスン電子本社
| 種類 = [[株式会社]]
| 従業員数 = 113,485人 (2021)
| 決算期 = 12月31日
| 主要株主 = [[世界平和統一家庭連合]] 40.4%<br/>国民年金公団 9.47%<br/>[[サムスン生命]] 7.92%<br/>サムスン電子 7.00%<br/>[[サムスン物産]] 4.66%<br/>Capital Research & Management Co. 3.95%<br/>[[李健熙]] 3.88%<br/>The Vanguard Group, Inc. 1.67%/<ref name="stock">[https://www.marketscreener.com/SAMSUNG-ELECTRONICS-CO-LT-6494906/company/]</ref>
| 主要子会社 = [[サムスン電機]]<br/>[[サムスンSDI]]<br/>[[サムスンディスプレイ]]<br/>[[サムスンLED]]<br/>[[サムスンコーニング精密素材]]<br/>[[サムスンSDS]]<br/>[[サムスン重工業]]<br/>[[ハンファテックウィン]]<br/>[[サムスン物産]]
| 関係する人物 = [[ユン・ジョンヨン]]（前、副会長兼CEO）
| 外部リンク = {{Official URL|https://www.samsung.com/sec/}}
}}
{{朝鮮の事物
|alphabet=Samsung Electronics
}}
'''サムスン電子'''︵サムスンでんし、{{Korean |hangul=삼성전자 |hanja=三星電子 |rr=Samseong Jeonja }}, {{Lang-en-short|Samsung Electronics Co., Ltd.}}︶は、[[大韓民国|韓国]]のテクノロジー企業で、世界最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーである。韓国最大の[[財閥]]である[[サムスングループ]]の中核会社である。
[[2019年]]における売上高や時価総額は単独民間企業としてアジア最大で、[[スマートフォン]]・、[[薄型テレビ]]・、[[半導体]]︵[[NAND型フラッシュメモリ]]・[[DRAM]]︶、中小型[[有機ELディスプレイ]]においては、いずれも世界シェア1位<ref>{{Cite web |title=Strategy Analytics: Apple Grabs Share as Global Smartphone Shipments Dip to 345 Million in Q1 2018 |publisher=Strategy Analytics |url=https://www.strategyanalytics.com/strategy-analytics/news/strategy-analytics-press-releases/strategy-analytics-press-release/2018/05/01/strategy-analytics-apple-grabs-share-as-global-smartphone-shipments-dip-to-345-million-in-q1-2018#.WxIuMmlcU0M |accessdate=20182023-0604-02 }}</ref><ref>{{Cite news |title=サムスン、テレビ市場で13年連続世界首位 |newspaper=[[朝鮮日報]] |date=2019-02-25 |url=http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019022580007 |accessdate=2019-05-10 }}</ref>{{リンク切れ|date=2023-04}}<ref>{{Cite news|和書 |title=東芝メモリ‥前途多難、1日売却 半導体価格下落の恐れも |newspaper=毎日新聞 |date=2018-05-31 |url=https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/020/106000c |accessdate=20182023-0604-02 }}</ref>。[[2020年]]における研究開発費は世界1位<ref>{{Cite web |title=サムスン電子、Ｒ＆Ｄ投資が世界1位{{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報 |url=https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248079 |website=s.japanese.joins.com |accessdate=20192023-0504-2402}}</ref>。[[2021年]]における企業ブランド力は世界5位で、14年連続アジア1位<ref>{{Cite web |title=ブランド力ランキング |url=https://webtan.impress.co.jp/n/2021/10/22/41809 |accessdate=20192023-0504-2402}}</ref>。
== 概要 ==
サムスン電子は、[[2010年]]の売上高が[[大韓民国|韓国]]の[[国内総生産|GDP]]の22%、[[時価総額]]は韓国株式市場の25%︵外国人持ち株率は5020%前後︶で、資産は韓国[[国富]]の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。[[インテル]]や[[クアルコム]]と並ぶ世界的な半導体メーカーである<ref>{{Cite newsweb |title=サムス2022年半導体企業売上高ランキン電子 外国人の株式保有比率グトップ20、日本企業は3社が低下ランクイン |newspaper=WoW! Korea |date=2012-07-17Omdia調べ |url=httphttps://snews.wowkoreamynavi.jp/newstechplus/readarticle/10007120230313-2623146/ |accessdatewebsite=2018TECH+︵テックプラス︶ |date=2023-0203-1113 |access-date=2023-04-19 |language=ja}}</ref>︶、韓国の輸出額の20%以上を占め<ref>。一般消費者向け製品では[[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/10/2018071000664.html ︻社説︼文大統領のサムスマートフォン工場訪問が大ニュースになる韓国]</ref>、資産は韓国]ブランドの﹁[[国富Samsung Galaxy|Galaxy]]の3分の1に迫る、韓国最大の企業﹂などが有名である。
韓国を象徴する世界的大企業であり、[[フォーチュン・グローバル500]]では、世界企業ランキング12位︵2018年︶<ref>{{Cite news|和書 |title=世界企業番付 フォーチュン・グローバル500、2018年版 |newspaper=[[MEMORVA]] |date=2018-08-14 |url=https://memorva.jp/ranking/forbes/fortune_global_500.php |accessdate=20182023-1104-1202}}</ref>。イギリスの調査会社[[ブランド・ファイナンス]]が発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル<ref group="注">約10兆円。</ref>で世界4位︵2018年︶<ref>{{Cite news|和書 |title=韓国・サムスンのブランド価値 世界4位に上昇＝英調査会社 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-02-02 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180201004400882 |accessdate=20202023-1004-0402}}</ref>。アメリカのコンサルティング会社[[レピュテ―ション・インスティテュート]]がグローバル企業を対象に実施した﹃評判の良い企業100社﹄調査では26位︵2018年︶<ref group="注">スマホ販売で長くライバル関係にあるアップルは58位︵2018年︶。</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=サムスン﹁評判良い企業﹂で44ランク上昇の26位 アップル急落 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-03-18 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180318000200882 |accessdate=20202023-1004-0402}}</ref>。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業の[[キャンペーン・アジアパシフィック]]と調査会社の[[ニールセン]]{{要曖昧さ回避|date=2020年10月}}が共同で調査して発表した﹃アジアのトップ1000ブランド﹄では、7年連続で1位︵2018年︶<ref group="注">2位はアップル、3位はパナソニック︵2018年︶。</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=アジア消費者のブランド評価 サムスン電子が7年連続1位 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-06-06 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180606000500882 |accessdate=20202023-1004-0402}}</ref>。
社員25万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。 [[ファイル:Samsung PC3200U-30331-Z 256MB 20060809.jpg|thumb|サムスンのDRAM(Samsung 256M DDR SDRAM)]]
=== 創業から1980年頃まで ===
[[1938年]]の[[日本統治時代の朝鮮]]で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。当時は[[電気製品]]や[[内燃機関|エンジン]]のメーカーとしては日本の[[弘中商会]]が営業していた。
[[1969年]]1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には[[三星三洋電機]]が設立、電子産業に進出した。[[1970年]]1月には[[三星NEC]]が設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。これらは、[[サッカリン密輸事件]]からの起死回生を図るサムスン総帥の[[李秉喆]]︵イ・ビョンチョル︶が[[三洋電機]]の[[井植歳男]]や[[日本電気|NEC]]・[[住友商事]]の協力を得て主導したもので<ref>{{Cite journal|和書|author=柳町功 |date=2007-01 |title=1960年代における韓国・三星財閥の新規事業展開 : 肥料プロジェクトの挫折と電子事業への進出 |url=https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234698-20070100-0147 |journal=三田商学研究 |publisher=慶應義塾大学出版会 |volume=49 |issue=6 |pages=147-158 |naid=120000801694 |ISSN=0544-571X}}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=李恵美 |date=2016-03 |title=<論文>サムスングループの形成と成長における日本からの影響 : 1938年から1987年までの期間を対象に |url=https://doi.org/10.15068/00145457 |journal=国際日本研究 |publisher=筑波大学人文社会科学研究科国際日本研究専攻 |issue=8 |pages=125-144 |naid=120006023299 |doi=10.15068/00145457}}</ref>、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。 === 1980年頃から2000年代まで ===
==== 半導体事業 ====
[[1983年]]2月に、創業者の李秉喆が﹁資源がほとんどない[[大韓民国]]の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の道だ﹂と表明し、[[DRAM]]事業に進出。半導体で先行する日本を目標とする﹁東京宣言﹂を発表し、三星電子の東京支店が同年に開設され、日本から[[大韓民国]]へ[[半導体]]製造装置の輸入を開始した<ref>http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/japan/history/1980.html<nowiki/>{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。製造技術は1970年代より提携先であった[[シャープ]]の支援を受けた。翌[[1984年]]には[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]より設計技術移転の支援を受け、6か月の開発期間を経て[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]と[[東芝]]に続く世界で3番目の64kのDRAMを開発<ref>[http://japanese.joins.com/article/390/136390.html{{Cite web |title=日本が6年かかった64Ｋ ＤＲＡＭ、韓国は6カ月で開発]︵1︶ 朝鮮|url=https://web.archive.org/web/20220128000754/https://japanese.joins.com/JArticle/136390?sectcode=300&servcode=300 |website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。同年、光州電子を合併して、三星電子工業から三星電子に会社名が変更された。
程なく256K DRAMの開発にも成功する。一方日本の[[東芝]]︵東芝のDRAM部門は後にマイクロンに買収︶は、1984年に[[舛岡富士雄]]が世界初の[[NOR型フラッシュメモリ]]を開発、1985年に世界初の1M DRAMを開発、1987年に世界初の[[NAND型フラッシュメモリ]]を開発するなど盛んに次世代メモリの開発を行なっていた<ref name="nhk2005">[{{Cite web |title=NHK SPECIAL HOME PAGE |url=https://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送﹃NHKスペシャル|website=www.nhk.or.jp 日本の群像、再起への20年﹄]|access-date=2023-04-02}}</ref>が、東芝やマイクロンなどのトップ企業が次世代メモリに移行することで旧世代メモリの品薄現象が生じたため、あえて256K DRAMに注力した三星は1988年だけで3200億ウォンの莫大な純利益を出し、一気に会社の規模を拡大した<ref>[http://japanese.joins.com/article/391/136391.html{{Cite web |title=日本が6年かかった64Ｋ ＤＲＡＭ、韓国は6カ月で開発︵2︶]朝鮮 |url=https://web.archive.org/web/20201021164558/https://japanese.joins.com/JArticle/136391?sectcode=300&servcode=300 |website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。この経営判断を行ったのが李秉喆の三男である三星グループ副会長の[[李健熙]]で、李秉喆が1987年に死去した後は李健煕が三星グループの第2代会長に就任する。1992年には世界初の64M DRAMの開発に成功、1993年にはDRAM市場で13.5%のシェアを確保し、12.8%に留まった日本の東芝を抜いてついにシェア世界1位となった。以来トップを維持している。なおNAND型フラッシュメモリでも2002年に世界1位となっている。
1988年に[[携帯電話]]を開発、1992年には10.4インチのTFT液晶モニタを開発するなど、2000年代以降の主力商品となる基礎もこの頃に開発された。しかし当時のサムスン製品は粗悪品が多く、半導体以外の事業ではグローバル市場で成功していなかったため、新たに会長となった李健煕は1988年、量より質を重視し、変化と改革を求める新しい経営理念﹁第2創業﹂を宣言。1993年には﹁新経営﹂宣言を出している。 ==== 日本との関係 ====
{{see also|シャープ#競合他社への革新技術供与|東芝#DRAM}}
* [[1986年]]、[[東芝]]半導体事業本部長川西剛{{efn2|後年、代表取締役副社長に就く。}}は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出の[[要人|VIP]]歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1[[メガビット]][[DRAM]]を開発中の最新鋭[[大分]]工場を見学<ref>[{{Cite web |title=NHK SPECIAL HOME PAGE |url=https://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送﹃NHKスペシャル|website=www.nhk.or.jp 日本の群像、再起への20年﹄]|access-date=2023-04-02}}</ref>させている。1986年、三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生産ラインを統括担当する製造部長を[[スカウト (勧誘)|スカウト]]して大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している<ref name="nhk2005" />。 * [[1987年]]5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、[[1988年]]に半導体事業売上高9億5百500万[[ドル]]で半導体メーカー売上高ランキング18位になる。
* 1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、[[1991年]][[バブル崩壊]]による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりに[[リストラ]]すると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、[[パナソニック|松下電器]]、[[三洋電機]]、[[シャープ]]、[[NEC]]などから[[リストラ]]された日本人技術者を高給で[[ヘッドハンティング]]し、日本人技術[[顧問]]が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る<ref name="nhk2005" />。 * [[1992年]]、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。[[1993年]]、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。[[1995年]]、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する<ref name="nhk2005" />。 *[[1994年]]3月、NECとサムスン電子は当時世界最大容量256メガビットDRAMの共同開発・情報供与契約を締結する。その時点で256メガビットDRAMを開発したメーカーは世界で[[日立製作所]]とNECのみ。[[1994年]]8月、サムスン電子は﹁世界初﹂の256メガビットDRAM開発を宣する<ref>[https://japanese.joins.com/JArticle/256130{{Cite web |title=︻コラム︼親企業政策で克日しよう＝韓国 |url=https://web.archive.org/web/20200921032954/https://japanese.joins.com/JArticle/256130?sectcode=120&servcode=100 |website=中央日報] - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。 *[[1993年]]、[[半導体製造装置]]メーカーである[[SCREENホールディングス|大日本スクリーン]]、[[TOWA]]の現地法人︵それぞれに韓国ディエヌエス、韓国トーワ︶に資本参加し、半導体製造装置技術を得る。2000年代以降、増資を通じて両社を子会社化しながら社名も変え、[[2012年]]には両社を合併させる。現・{{仮リンク|SEMES|ko|세메스}}︵セメス︵SEMES︶︶社<ref>{{Cite web |title=半導体・枚葉式洗浄装置市場、凄まじい韓国勢の成長 出荷台数でスクリーンを抜いた韓国SEMES |url=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58098 |website=JBpress |accessdate=20192023-1104-0102}}</ref>。 *[[経済産業省|通産省]]が日の丸半導体の先端優位を続けるため[[1996年]]に始めたコンソーシアム﹁半導体先端テクノロジーズ﹂に日本メーカー10社以外にも、国際化する世界半導体業界の傾向に鑑み、サムスン電子の加入を受け入れる。しかし、結果的には日本メーカーの復活ではなく、サムスンの国際化と先端製造技術の獲得に繋がり、2000年代以降NECなどの日本メーカーが次々半導体から撤退するとまた多くの技術者がサムスンに流れることになる<ref>[{{Cite web |title=日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？ |url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11458.php |website=Newsweek日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？]版 |date=2018-12-25 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。 * 半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7千3百7300万ドルで12位、[[1995年]]は83億2千9百2900万ドルで6位、[[2002年]]から[[2016年]]まで米国[[インテル]]に次ぎ2位である。
*日本最後のDRAMメーカーである[[マイクロンメモリジャパン|エルピーダ]]が2012年に破綻すると残りのDRAM大手3社（サムスン電子・ハイニックス・マイクロン）の業況は持ち直し、特に[[2017年]]よりはDRAM業界が空前の好景気に入り、2017年と[[2018年]]のサムスン電子のランキングは1位となる。
[[1990年代]]までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって[[2000年代]]以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。
特に[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、[[倒産]]寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた<ref>{{Cite web |url=https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/0809/09/news134.html |title=ニッポンに圧勝したサムスンのグローバル戦略 |accessdate=20212023-0304-0302 |author=上島康夫 |date=2008-09-09 |website=MONOist |language=ja}}</ref>。[[インターネット・バブル]]崩壊後の[[2000年|2000]] - [[2003年]]にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。
また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であった[[LCD]]事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。また[[マーケティング]]活動と[[コマーシャル]]活動を大規模に行っている。例としては、1996年には﹁TOPスポンサー計画﹂を通じて[[近代オリンピック|オリンピック]]の公式パートナーになり、1998年には[[1998年長野オリンピック|長野冬季五輪]]の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている<ref>[http://technologeeko.com/samsung-and-sports-sponsorship-2/ サムスンとスポーツスポンサーシップ]technoloGeekO, 2010/6/11{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。
[[2009年]]に、サムスン電子は売上高基準で[[ドイツ]]の[[シーメンス]]と米国の[[ヒューレット・パッカード]]を超え、世界最大の[[情報技術|IT]]・家電メーカーとなった<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2010/post_3814.php ＜オピニオン＞ハリー金の韓国産業ウォッチ①世界一サムスンへの視線]、東洋経済日報 2010-02-12、ディスプレイバンク日本事務所 金 桂煥 代表</ref><ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/01/08/0600000000AJP20100108000900882.HTML サムスン電子、トップ電子メーカーに]、総合ニュース 2010-01-08</ref>。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位<ref>[https://web.archive.org/web/20100312105642/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100309/biz1003092036035-n1.htm 3Dテレビ“日韓戦”が白熱 ﹁世界初﹂の称号奪いサムスンが先行]産経新聞, 2010-03-09{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://eetimes.jp/ee/articles/1002/03/news104.html |title=サムスン電子と東芝が上位を維持、2009年第4四半期のNAND型フラッシュ売上高 |accessdate=20212023-0304-0302 |author=Peter Clarke |date=2010-2-3 |website=EE Times Japan |publisher=EE Times Japan |language=ja}}</ref>、携帯電話が世界第2位<ref>[https://news.mynavi.jp/newstechplus/2010article/05/21/06320100521-a063/ 2010年1Q世界スマーフトフォン市場、Androidが前年比707%増]マイコミジャーナル, 2010-05-21</ref>、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、[[2020年]]の目標として売上高4,0004000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた<ref>http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/corporateprofile/vision.html<nowiki/>{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)︵Infotainment︶に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)︵Lifecare︶を新たな事業領域に盛り込み、﹁21世紀型のビジネス構造﹂への変身を図っている。
[[2010年]]、自社で生産した[[Exynos]][[マイクロプロセッサ]]を[[スマートフォン]]に搭載。さらに新規[[CPU]]コア（マングース）の独自開発に着手。[[テキサス州]][[オースチン]]や[[カリフォルニア州]][[サンノゼ]]を拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された<ref>{{Cite web |date=2019-11-05 |url=http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34864.html |title=サムスン電子、独自のCPUコア開発プロジェクト「マングース」を中止 |publisher=ハンギョレ |accessdate=20192023-1104-0902}}</ref>。
[[ソニー]]とサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造する[[S-LCD]]を韓国の[[忠清南道]]に設立していたが、[[2011年]]、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した<ref>{{Cite news|archiveurl=https://archive.is/20120719030413/www.asahi.com/business/update/1226/TKY201112260562.html|url=https://www.asahi.com/business/update/1226/TKY201112260562.html|title=ソニー、サムスン電子との合弁解消 ＴＶ向け液晶パネル|newspaper=朝日新聞|date=2011-12-26|archivedate=2012-7-19}}</ref>。
* [[2018年]]
** 5月、韓国検察当局は[[サムスンバイオロジクス]]の[[粉飾決算]]疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、[[証拠隠滅]]を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した<ref>{{Cite web |date=2019-06-06 |url=https://web.archive.org/web/20190608125207/https://this.kiji.is/510014378634511457 |title=韓国のサムスン中枢へ捜査迫る |publisher=時事通信 |accessdate=2019-06-08 |deadlinkdate=2023-04-02}}</ref>。 ** 8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格︵5G︶に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した<ref>{{Cite web |date=2018-08-08 |url= https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33947210Y8A800C1TJ1000/ |title=サムスンが18兆円投資へ 2020年までの3年で |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2019-062023-04-02}}</ref>。 ** 10月24日、[[日本電気|NEC]]と[[5G]]向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した<ref>{{Cite news|和書 |title=NEC、サムスンと提携 5G基地局の開発・営業 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-10-24 |url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3684993024102018X12000?s=2 |accessdate=20182023-1004-2402}}</ref>。 * [[2019年]]9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までに[[インド]]や[[ベトナム]]などの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた<ref>{{Cite web |date=2019-10-02 |url=https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-china-idJPKBN1WH0XX |title=韓国サムスン電子、中国での携帯電話生産を終了 |publisher=ロイター |accessdate=20192023-1004-02}}</ref>。
* [[2021年]]、東京オリンピックのメインスポンサーで、製品が選手に配られた他<ref>{{Cite web |title=五輪出場全選手にスマホ贈呈。サムスンが製品のアピールよりも大切にしていること｜インフォメーション｜集英社 スポルティーバ 公式サイト web Sportiva |url=https://sportiva.shueisha.co.jp/contents/information/2021/07/14/post_6/ |website=集英社のスポーツ総合雑誌 スポルティーバ 公式サイト web Sportiva |access-date=2023-0104-1402 |language=ja}}</ref>、オリンピック専用携帯を出すなど、利権に絡んでいる<ref>{{Cite web |title=Galaxy S21 5G Olympic Games Edition︵ギャラクシーS21 5Gオリンピックゲームズエディション︶｜Galaxy公式︵日本︶ |url=https://www.galaxymobile.jp/galaxy-s21-5g/olympic-games-edition/ |website=Galaxy公式︵日本︶ |access-date=2023-0104-1402 |language=ja}}</ref>。
[[2023年]]
*2月28日、日本でのスマートフォンのブランド名は長らくギャラクシー（Galaxy）であったが、社名であるサムスン（Samsung）に切り替えた<ref>{{Cite web |date=2023-02-28 |url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/28/news203.html |title=これからは日本でも「サムスン」表記へ Galaxyの背面も「Samsung」ロゴに |publisher=ITmedia NEWs |accessdate=2023-02-28}}</ref>。
*5月13日、300億円超を投じ、日本の神奈川県横浜市内に半導体開発拠点を新設すると発表した<ref>{{Cite web |date=2023-05-13 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11EE30R10C23A5000000/ |title=サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究
|publisher=日本経済新聞 |accessdate=2023-05-13}}</ref>。
[[2024年]]
* 6月7日 - [[労働組合]]（全国サムスン電子労働組合）による[[ストライキ]]が創業以来初めて行われた。賃金交渉の決裂を受けてのもの<ref>{{Cite web |url=https://www.cnn.co.jp/business/35219849.html |title= 韓国サムスン電子の労組がスト 創業以来初|publisher=CNN |date=2024-06-07 |accessdate=2024-06-06}}</ref>。
== 沿革 ==
=== モバイル ===
{{main|Samsung Galaxy}}
* [[スマートフォン]]<ref name="Samsung">「[http{{Cite web |title=Mobile {{!}} TV {{!}} Home Electronics {{!}} Home Appliances |url=https://www.samsung.com/us/ Electronics|website=Samsung & Appliances: Tablets, Smartphones, TVsus |access-date=2023-04-02 Samsung US]」|language=en}}</ref>
* [[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]<ref name="Samsung"/>
* [[スマートウォッチ]]
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = https://www.galaxymobilesamsung.com/jp/
| 特記事項 =
}}
日本では、東京に本社を置く[[日本サムスン]]を展開し、サムスン電子や[[サムスングループ]]内の会社の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2020年の売上高は、3,0013001億円。
また、サムスン日本研究所<ref>[http://www.syri.co.jp/global/index.html 日本サムスンの研究所の拠点]</ref>や名古屋支店など、複数の拠点を展開している<ref>{{Cite web |title=Samsung R&D Institute Japan｜会社概要 |url=https://www.samsung-srj.co.jp/profile/ |website=www.samsung-srj.co.jp |access-date=2023-04-02}}</ref>。日本の研究所ほかに、韓国はもちろん、イギリスや[[ポーランド]]、[[イタリア]]、[[イスラエル]]、[[ロシア]]、[[インド]]、中国、アメリカ、[[ブラジル]]など、世界18か国に研究所を保有している<ref>[http://www.syri.co.jp/global/index.html]{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。
{{main|SAIT}}
しかし、日本でのサムスンの家電製品の売上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売していたが、
2007年11月、サムスン電子は家電製品の販売を日本市場から撤退すると発表した<ref name=":0">http{{Cite web |title=三星電子、日本家電市場から撤退 {{!}} 韓国の経済ニュース |url=https://japanesewww.joinskonest.com/articlecontents/articlenews_detail.phphtml?aidid=92728&servcode1125 |website=www.konest.com |access-date=300§code2023-04-02 |language=300ja}}</ref>。 日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためとみられている<ref>http name=":0" //sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711090132000-n1.htm</ref>。
ただ、法人向け製品や個人向けの液晶モニター、HDD、SSD、電子部品、半導体メモリーなどを日本で販売していた。なお、日本国内で販売しているサムスン製携帯電話については、日本サムスンではなく、サムスンテレコムジャパン扱いになっていた。
2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった部材取り扱いを日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称した[[サムスン電子ジャパン]]に移管した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121102/434706/{{Cite web |title=サムスン、電子部品などを扱うグループ企業が品川に移転、完成品を扱う法人と完全分離] |url=https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20121102/434706/ |website=日経クロステック︵xTECH︶ |access-date=2023-04-02 |language=ja |last=日経クロステック︵xTECH︶}}</ref>。現在、サムスン電子ジャパンでは、スマートフォンとウェアラブルとその周辺機器を販売している<ref>{{Cite web |title=Samsung︵ギャラクシー︶ホーム {{!}} Galaxy公式 日本 |url=https://www.galaxymobilesamsung.com/jp/ |website=Samsung jp |access-date=2023-04-02 |language=ja-JP}}</ref>。
=== Galaxy Studio / Showcase ===
2016年から、サムスン電子の最新スマートフォンや[[バーチャルリアリティ|VR]]などで[[Samsung Galaxy]]の世界観を無料で体験できる﹁Galaxy Studio﹂をスタートさせた。これまでに日本全国50ヶ所以上にて開催しており、累計200万人超が来場した<ref name="Studio:1">{{Cite web |title=全国50ヶ所以上で開催、累計200万人超が熱狂！ Galaxyが手掛ける完全無料の“アミューズメントパーク” 2018”2018年も東京・大阪で実施決定！ |publisher=Galaxy Mobile Japan 公式サイト |url=httphttps://www.galaxymobileprtimes.jp/discovermain/newshtml/galaxy-studio-tokyo-osaka-20171226rd/p/000000089.000017958.html |accessdatewebsite=2018プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |access-02date=2023-1204-02}}</ref>。
2018年1月以降も[[原宿]]の『BANK GALLERY』での継続が決定しており、「Galaxy Showcase」としてネーミングを一新し、内容を一層充実させて展開していく<ref name="Studio:1" />。
==== 主なブース ====
;Sペンギャラリー
Sペン<ref group="注">Galaxy Note8付属のペン。</ref>を使ってセルフィーをデコレーションできる。画像はモニターに出力され、QRコードでシェアすることも可能。デコレーションした完成作品は印刷してプレゼントしてくれる<ref name="Studio:1" />。 ;ポートレイトプール
撮ったセルフィーにSペンを使って画像をデコレーションし、水槽内に端末を沈めると水中のディスプレイに画像が現れる。スマートフォンの防水性能を楽しみながら体感できる。描いた画像はメールにてお渡し可能で受け取れる<ref name="Studio:1" /><ref>[{{Citation|title=#GalaxyStudio : LIQUID CANVAS|url=https://www.youtube.com/watch?v=YHJPCaZY_Uo #GalaxyStudio : LIQUID CANVAS – YouTube]|language=ja-JP|access-date=2023-04-02}}</ref>。 ;Galaxyフィットネス
[[ウェアラブルコンピュータ|ウェアラブル端末]]を装着して、自転車レースに挑戦する。消費カロリーや心拍数を計測し、ポイントをランキング形式で競い合う。他にも、テニスや水泳を楽しめる<ref name="Studio:1" /><ref>[{{Citation|title=Galaxy Studio‥Gear S3で﹁フィットネス﹂体験！|url=https://www.youtube.com/watch?v=nL21qSTtmww #GalaxyStudio : Galaxy FITNESS – YouTube]|language=ja-JP|access-date=2023-04-02}}</ref>。 ;VRアトラクション （パルサー、スケルトン、マウンテンバイク、カヤック）
﹁Galaxy Gear VR﹂を装着して、360度[[バーチャルリアリティ]]を体験できる4つのアトラクションが設置されているアトラクションゾーン。前後左右あらゆる方向に椅子が回転しながらVRコンテンツが楽しめる﹃パルサー﹄では、超絶飛行や恐竜時代にタイムスリップしたような体験ができる。﹃スケルトン﹄では、氷上滑降を体験できる。﹃マウンテンバイク﹄では、近未来の都市で空中ドライブを楽しむことができる﹁Future Ride﹂が体験できる<ref name="Studio:1" /><ref>[{{Citation|title=Galaxy Studio‥Gear VRで﹁超絶飛行﹂体験！|url=https://www.youtube.com/watch?v=pfYF9Y-XJts #GalaxyStudio : VR PULSAR – YouTube]|language=ja-JP|access-date=2023-04-02}}</ref><ref>[{{Citation|title=Galaxy Studio‥Gear VRで﹁スケルトン﹂体験！|url=https://www.youtube.com/watch?v=WM6nOuoKrYY #Galaxy Studio : VR SKELETON – YouTube]|language=ja-JP|access-date=2023-04-02}}</ref>。 ;Gear VR 4D Theater
4人組で座る椅子を宇宙船に見立て、「Galaxy Gear VR」とコントローラーを使ってシューティングゲームを楽しむアトラクション。8人が1チームとなって、スペースバトルを楽しめる<ref name="Studio:1" /><ref>[{{Citation|title=Galaxy Studio：Gear VRで「4D映画館」体験！|url=https://www.youtube.com/watch?v=Z_687QKSaPs #GalaxyStudio : Gear VR 4D Theater – YouTube]|language=ja-JP|access-date=2023-04-02}}</ref>。
=== Galaxy Virtual Studio ===
== その他 ==
=== オリンピックとの関わり ===
[[1988年ソウルオリンピック]]のローカルスポンサーとしてオリンピックへの関わりを始めた。その後、[[1998年長野オリンピック]]からワールドワイド公式パートナー︵無線通信機器カテゴリー︶として、オリンピックムーブメントに寄与している。また、[[2016年リオデジャネイロオリンピック]]を機に、日本を含む限られた国で [[SCV33|Galaxy S7 edge]]の﹁Olympic Games Edition﹂を特別に販売した<ref>{{Cite web |title=サムスン電子｜東京Galaxy S7 edgeに“オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会モデル”、2016台限定でauから |publisher=東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会|url= httpshttp://tokyo2020k-tai.watch.impress.co.org/jp/organising-committee/marketingdocs/sponsorsnews/samsung1010189.html |accessdatewebsite=2018ケータイ Watch |date=2016-0407-14 |access-date=2023-04-02 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。 2020東京オリンピックでは「[[Galaxy S21]] 5G Olympic Games Edition」を販売した<ref>{{Cite web |title=「Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B」クイックフォトレビュー |url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/review/1329682.html |website=ケータイ Watch |date=2021-06-12 |access-date=2023-04-02 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
=== 環境 ===
現在、サムスン電子は、2013年まで売上高ベースの温室効果ガスを2008年対比で50%削減し、製品のエネルギー効率を40%向上させる目標を定め、“グリーン経営”を目指している。2009年、サムスン電子は、“グリーン経営”のビジョン﹁Planet First﹂を発表し、その中核的な推進課題として、事業所と製品使用時の温室効果ガスの削減、エコ製品の販売拡大などを提示した<ref>[http://www.samsung.com/jp/news/newsPreviewRead.do?news_seq=14135 サムスン電子、エコマネジメント2013イニシアティブを発表]“日本サムスン, 2009-07-23”{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref><ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0720/10059975.html{{Cite web |title=サムスン電子、2013年に温室ガス排出量半減]“wowkorea,│韓国IT・科学│wowKorea(ワウコリア) |url=https://www.wowkorea.jp/news/korea/2009/0720/10059975.html |website=wowKorea︵ワウコリア︶ |date=2009-07-20”20 |access-date=2023-04-02}}</ref>。
特に、国内の事業所に[[温室効果ガス]]低減設備を導入し、2010年上半期基準で温室効果ガスの排出量を2008年対比で31%削減した。液晶ディスプレイ事業部は、7月15日に[[六フッ化硫黄]]を削減するCDM(CDM︵クリーン開発メカニズム)︶事業の[[国際連合|国連]]承認を取得するなど持続的な温室効果ガス低減に向けた取り組みを実践している<ref>{{citeCite newsweb |title=サムスン電子、温室効果ガス22年間で31％31％削減 |authorurl=YONHAP NEWS AGENCYhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20100720001700882 |newspaperwebsite=聯合ニュース |date=2010-07-20 |urlaccess-date=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/20/0200000000AJP20100720001700882.HTML2023-04-02 |accessdatelanguage=2011-01-12ja |last=김태균}}</ref>。
=== デザイン ===
サムスンは、90年代初頭からデザイン経営を強化してきた。本社ビル内にデザインセンターが設置されており、創業当時2人だったデザイナーは、2005年には510人、2010年現在は900人余りにまで増加した。 サムスンは、2年周期でデザインを見直している。最初の1年は流行を分析して商品戦略を計画し、2年目に新たなデザインを作り出している<ref>{{Cite web |title=サムスン強さの秘密（下） 技術・デザイン原動力に - 日本経済新聞 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25014_V20C10A5000000/ |website=www.nikkei.com |access-date=2023-04-02}}</ref>。
サムスンは、2年周期でデザインを見直している。最初の1年は流行を分析して商品戦略を計画し、2年目に新たなデザインを作り出している<ref>[http://www.nikkei.com/search/article/g=96958A9C93819499E0E7E2E3E68DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;DETAIL_STYLE=0;ORD_KIND=kdt_DN;h=1;bu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bj=2005~2F11~2F16;di=ATCSF11;searchKeyword=~E3~82~B5~E3~83~A0~E3~82~B9~E3~83~B3~E5~BC~B7~E3~81~95~E3~81~AE~E7~A7~98~E5~AF~86;dj=159999214929f936f441e994184227ee58319;bi=2010~2F11~2F16 サムスン強さの秘密（下） 技術・デザイン原動力に]” 日本経済新聞 電子版, 2010-05-26“</ref>。
=== ロゴ ===
サムスン電子の社名である﹁サムスン﹂は、﹁大きく、明るく、光る3つの星﹂を意味する。社名の﹁三﹂という数字は、漢語で﹁大きく、強い﹂という意味があり、﹁星﹂には、﹁明るく、高く、光る﹂という企業の祈願が盛り込まれている<ref>[http://www.koreadaily.com/news/read.asp?page=1&branch=NEWS&source=&category=economy.business&art_id{{Cite web |title=1042338 韓国10大企業名とロゴの意味(韓)] |url=https://news.koreadaily,.com/2010/06/07/economy/business/1042338.html |website=news.koreadaily.com |date=2010-06-0708 |access-date=2023-04-02 |language=ko}}</ref>。 サムスンのロゴデザインは、柔軟性と単純さを強調しており、[[宇宙]]と世界の舞台を象徴する楕円をやや斜めにし、動的で革新的なイメージを表現している。
サムスンの共通カラーである[[青色]]は、安定感と信頼感を与えるカラーとして、顧客に親しみのある企業を目指す意志が込められており、社会に対する責任感を象徴している。英文のロゴデザインは、技術主義を通じた顧客志向への意志、ハイテク企業のイメージを現代的な感覚で表現している<ref>[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/group/philosophy/ci.html サムスン ロゴマーク]日本サムスン{{リンク切れ|date=2023-04-02}}</ref><ref>[http://www.samsung.com/jp/park/letter/pdf/27/P9.pdf サムスン電子のロゴの歴史]{{リンク切れ|date=2023-04-02}}</ref>。
=== Appleとの特許訴訟 ===
2011年から、サムスンと[[Apple]]の[[訴訟]]合戦が起こっており、サムスン電子の製品がAppleの[[iPad]]や[[iPhone]]のデザインや特許権を侵害したとしてサムスン電子を提訴している。しかし逆にサムスン電子側も、Apple製品がサムスン電子の特許を侵害しているとして提訴をしている<ref>http{{Cite web |title=泥沼の訴訟合戦から見えてくるアップルとサムスンの関係変化 |url=https://sankeidiamond.jp.msn.com/worldarticles/news-/111209/asi1112091424000213130 |website=ダイヤモンド・オンライン |date=2011-n1.htm07-14 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。この問題について[[スティーブ・ジョブズ]]は﹁Androidは抹殺する。盗みでできた製品だからだ。﹂と怒りをあらわにしていた<ref>ビジネスモデル分析術: 数字とストーリーでわかる あの会社のビジョンと戦略 ﹃スティーヴ・ジョブズII﹄346Pから</ref>。
2012年8月25日の米カリフォルニア州連邦地裁においてAppleは特許訴訟で﹁Appleが期待したと考えられるベストシナリオ﹂ともいえる勝利をおさめ<ref name="a"/>、サムスンに9億3000万ドルの支払いが命じられた<ref name="a">{{cite news|和書 |url=httphttps://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87N05E20120825/ |title=アップルが特許訴訟で勝利、サムスンに825億円支払い命令 |newspaper=ロイター |date=2012-08-25 |access-date=2023-04-02}}</ref>が、控訴し後述の条件で支払うこととなった。サムスンについては米欧のメディアが﹁fast follower︵素早い追随者︶﹂と表現しているのに対して、Appleは﹁pioneer︵開拓者︶﹂または﹁creative follower︵創造性のある追随者︶﹂とも言われ、両社には個性の違いがあった<ref>[https://archive.is/HEs23 フォロワーにどう向き合うべきか？ 後藤康浩 日本経済新聞 編集委員]一般財団法人 海外投融資情報財団{{リンク切れ|date=2023-04-02}}</ref>。﹁我々は得意分野に資源を集中して世界市場を狙うファストフォロワー﹂とCEOが語っているように、サムスンは﹃ライバル企業の商品でも、優れていれば﹁良いモノは良い﹂と素早く割り切り、直ちに開発に取りかかる。後発事業を短期間で離陸させ、あっという間にシェアを奪う﹄という事業構造だった<ref name="s">{{cite news|和書 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO45307600T20C12A8000000/ |title=アップル裸に…サムスンが法廷で引き出した﹁真実﹂ |newspaper=日本経済新聞 |date=2012-08-27 |access-date=2023-04-02}}</ref>。裁判でサムスン側は﹁iPhoneの成功に刺激されて、スマホを開発した﹂と告白した上で﹁iPhoneがソニー製品のデザインの影響を受けている﹂などと語り、Appleもサムスンと大差ないなどと主張。一方、Apple側はコンセプトや外観が似ているサムスンの商品を﹁コピーキャット﹂とした根拠について、﹃この開発チームのことを決して口外しないこと﹄などとジョブズが秘密主義をとっていたことを説明していた<ref name="s"/>。
英国のAppleサムスン裁判は、一部でAppleが敗訴しAppleウェブサイトトップに﹁サムスンは真似してない﹂という謝罪文が掲載されたことで注目された。一方でAppleサムスン裁判を担当した裁判官Robin Jacob︵ロビン・ジェイコブ︶はその後サムスン社の特許担当に就任している<ref>[http://www.gizmodo.jp/2013/03/post_11761.html {{Cite web |title=︻アップルサムスン戦争︼アップルにウェブサイトでの謝罪を命じた裁判官、なんと今はサムスンの特許担当者に] Gizmodo|url=https://www.gizmodo.jp/2013/03/post_11761.html |website=www.gizmodo.jp |date=2013年2月28日-03-04 |access-date=2023-04-02 |language=ja |first=mediagene |last=Inc}} </ref>。
[[2015年]][[12月3日]]、サムスンがAppleへ賠償金5億4800万ドルを支払うことで合意したことが発表される<ref>[http://jp.reuters.com/article/samsung-apple-idJPKBN0TP0XF20151206{{Cite news |title=韓国サムスン電子、米アップルに5.48億ドル支払いへ 特許訴訟で]</ref><ref>[http |url=https://japanjp.cnetreuters.com/newsarticle/business/35074547samsung-apple-idJPKBN0TP0XF20151206 |work=Reuters |date=2015-12-06 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=サムスン、アップルへの賠償金5億4800万ドル支払いで合意--知的財産権訴訟] |url=https://japan.cnet.com/article/35074547/ |website=CNET Japan |date=2015-12-07 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。 <!--
== 特許侵害問題 ==
しかし、こうした特許侵害に置いての相次ぐ訴訟に対して、反省をしていないといった強い批判の声も大きい。
[[2009年]]には、[[シャープ]]からの液晶特許侵害訴訟によって[[ITC]]がサムスン電子製品の限定的排除決定した。訴訟の結果、サムスン電子の一部LCD製品の輸入禁止と、LCD製品の米国内販売の一部禁止措置がとられた<ref>http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12374220091110</ref>。その後[[2010年]][[2月]]に、互いが訴訟を取り下げ和解した上、特許の相互利用を可能とすることになった<ref>https://web.archive.org/web/20100211181409/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm</ref>。
またコダックがサムスン電子をカメラの特許を侵害されたとしてITCは、サムスン電子の特許侵害を認める仮決定を出した（後に和解）
=== 労働問題 ===
サムスンは多くの工場を持っているが、[[ハンギョレ]]が[[ベトナム]]、[[インド]]、[[インドネシア]]の136人のサムスン電子労働者に取材した所、この3カ国のサムスンの工場では、ほぼ最低賃金、あるいは最低賃金にも届かない金額で、労働者を働かせていた。労働は長時間に及び、休憩時間はほぼ無い状態であった。ある国際労働団体の関係者は﹁サムスンの経営は、グローバル企業間の“[[底辺への競争|最底辺に向けた競争]]”を追求する方式﹂とした。サムスンの工場では、当該国の最低ラインを越えて労働者を働かせる方式を適用しており、さらにそれは他の企業にも波及していることから、﹁労働のサムスン化﹂と呼ばれる<ref>{{cite news|和書 |title=アジアの青年の血と汗と涙で築かれた“超一流サムスン” |newspaper=[[ハンギョレ]] |date=2019-6-21 |url=http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33688.html | accessdate=20192023-704-202 | author=キム・ワン |author2=オク・キウォン |author3=イ・ジェヨン }}</ref>。
== 脚注 ==
* [[エニーバンド]] - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド。
* [[ハーマン・インターナショナル]] - オーディオ機器・車載インフォテイメントシステム関連会社。
* [[ラックスマン]] - かつてサムスン電子と業務提携を結んでいた日本の大手[[高級オーディオ|高級音響機器]]メーカー。
* [[弘中商会]] - かつて[[朝鮮]]にあった[[大日本帝国]]の[[電気]]機械器具等のメーカー。
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Samsung}}
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* [https://www.galaxymobile.jp/events/galaxy-studio/virtual-studio/white-glove-showcase/mobile/ Galaxy Virtual Studio | Galaxy Mobile Japan 公式サイト]
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* [https://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/newsMain.do サムスン電子の決算情報] {{En icon}}
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{{サムスングループ}}
{{Fortune Global 500|第1825位}}
{{Forbes Global 2000|第14位}}
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[[Category:韓国水原市の企業]]
[[Category:ソウル特別市の企業]]
[[Category:電気機器メーカー]]
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