「サムスン電子」の版間の差分
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| 主要子会社 = [[サムスン電機]]<br/>[[サムスンSDI]]<br/>[[サムスンディスプレイ]]<br/>[[サムスンLED]]<br/>[[サムスンコーニング精密素材]]<br/>[[サムスンSDS]]<br/>[[サムスン重工業]]<br/>[[ハンファテックウィン]]<br/>[[サムスン物産]]
| 関係する人物 = [[ユン・ジョンヨン]]（前、副会長兼CEO）
| 外部リンク = {{Official URL
}}
{{朝鮮の事物
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|alphabet=Samsung Electronics
}}
'''サムスン電子'''︵サムスンでんし、{{Korean |hangul=삼성전자 |hanja=三星電子 |rr=Samseong Jeonja }}, {{Lang-en-short|Samsung Electronics Co., Ltd.}}︶は、[[大韓民国|韓国]]のテクノロジー企業で、世界最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーである。韓国最大の[[財閥]]である[[サムスングループ]]の中核会社である。 [[2019年]]における売上高や時価総額は単独民間企業としてアジア最大で、[[スマートフォン]]、[[薄型テレビ]]、[[半導体]]︵[[NAND型フラッシュメモリ]]・[[DRAM]]︶、中小型[[有機ELディスプレイ]]においては、いずれも世界シェア1位<ref>{{Cite web |title=Strategy Analytics: Apple Grabs Share as Global Smartphone Shipments Dip to 345 Million in Q1 2018 |publisher=Strategy Analytics |url=https://www.strategyanalytics.com/strategy-analytics/news/strategy-analytics-press-releases/strategy-analytics-press-release/2018/05/01/strategy-analytics-apple-grabs-share-as-global-smartphone-shipments-dip-to-345-million-in-q1-2018#.WxIuMmlcU0M |accessdate=2023-04-02}}</ref><ref>{{Cite news |title=サムスン、テレビ市場で13年連続世界首位 |newspaper=[[朝鮮日報]] |date=2019-02-25 |url=http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019022580007 |accessdate=2019-05-10 }}</ref>{{リンク切れ|date=2023-04}}<ref>{{Cite news|和書 |title=東芝メモリ‥前途多難、1日売却 半導体価格下落の恐れも |newspaper=毎日新聞 |date=2018-05-31 |url=https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/020/106000c |accessdate=2023-04-02}}</ref>。[[2020年]]における研究開発費は世界1位<ref>{{Cite web |title=サムスン電子、Ｒ＆Ｄ投資が世界1位{{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報 |url=https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248079 |website=s.japanese.joins.com |accessdate=2023-04-02}}</ref>。[[2021年]]における企業ブランド力は世界5位で、14年連続アジア1位<ref>{{Cite web |title=ブランド力ランキング |url=https://webtan.impress.co.jp/n/2021/10/22/41809 |accessdate=2023-04-02}}</ref>。 == 概
サムスン電子は、[[2010年]]の売上高が[[大韓民国|韓国]]の[[国内総生産|GDP]]の22%、[[時価総額]]は韓国株式市場の25%︵外国人持ち株率は20%前後︶で、資産は韓国[[国富]]の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。[[インテル]]や[[クアルコム]]と並ぶ世界的な半導体メーカーである<ref>{{Cite web |title=2022年半導体企業売上高ランキングトップ20、日本企業は3社がランクイン Omdia調べ |url=https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230313-2623146/ |website=TECH+︵テックプラス︶ |date=2023-03-13 |access-date=2023-04-19 |language=ja}}</ref>。一般消費者向け製品では[[スマートフォン]]ブランドの﹁[[Samsung Galaxy|Galaxy]]﹂などが有名である。 韓国を象徴する世界的大企業であり、[[フォーチュン・グローバル500]]では、世界企業ランキング12位︵2018年︶<ref>{{Cite news|和書 |title=世界企業番付 フォーチュン・グローバル500、2018年版 |newspaper=[[MEMORVA]] |date=2018-08-14 |url=https://memorva.jp/ranking/forbes/fortune_global_500.php |accessdate=2023-04-02}}</ref>。イギリスの調査会社[[ブランド・ファイナンス]]が発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル<ref group="注">約10兆円。</ref>で世界4位︵2018年︶<ref>{{Cite news|和書 |title=韓国・サムスンのブランド価値 世界4位に上昇＝英調査会社 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-02-02 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180201004400882 |accessdate=2023-04-02}}</ref>。アメリカのコンサルティング会社[[レピュテ―ション・インスティテュート]]がグローバル企業を対象に実施した﹃評判の良い企業100社﹄調査では26位︵2018年︶<ref group="注">スマホ販売で長くライバル関係にあるアップルは58位︵2018年︶。</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=サムスン﹁評判良い企業﹂で44ランク上昇の26位 アップル急落 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-03-18 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180318000200882 |accessdate=2023-04-02}}</ref>。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業の[[キャンペーン・アジアパシフィック]]と調査会社の[[ニールセン]]{{要曖昧さ回避|date=2020年10月}}が共同で調査して発表した﹃アジアのトップ1000ブランド﹄では、7年連続で1位︵2018年︶<ref group="注">2位はアップル、3位はパナソニック︵2018年︶。</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=アジア消費者のブランド評価 サムスン電子が7年連続1位 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-06-06 |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180606000500882 |accessdate=2023-04-02}}</ref>。 53行目:
[[ファイル:Samsung PC3200U-30331-Z 256MB 20060809.jpg|thumb|サムスンのDRAM(Samsung 256M DDR SDRAM)]]
=== 創業から1980年頃まで ===
[[1938年]]の[[日本統治時代の朝鮮]]で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。当時は[[電気製品]]や[[内燃機関|エンジン]]のメーカーとしては日本の[[弘中商会]]が営業していた。
[[1969年]]1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には[[三星三洋電機]]が設立、電子産業に進出した。[[1970年]]1月には[[三星NEC]]が設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。これらは、[[サッカリン密輸事件]]からの起死回生を図るサムスン総帥の[[李秉喆]]︵イ・ビョンチョル︶が[[三洋電機]]の[[井植歳男]]や[[日本電気|NEC]]・[[住友商事]]の協力を得て主導したもので<ref>{{Cite journal|和書|author=柳町功 |date=2007-01 |title=1960年代における韓国・三星財閥の新規事業展開 : 肥料プロジェクトの挫折と電子事業への進出 |url=https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234698-20070100-0147 |journal=三田商学研究 |publisher=慶應義塾大学出版会 |volume=49 |issue=6 |pages=147-158 |naid=120000801694 |ISSN=0544-571X}}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=李恵美 |date=2016-03 |title=<論文>サムスングループの形成と成長における日本からの影響 : 1938年から1987年までの期間を対象に |url=https://doi.org/10.15068/00145457 |journal=国際日本研究 |publisher=筑波大学人文社会科学研究科国際日本研究専攻 |issue=8 |pages=125-144 |naid=120006023299 |doi=10.15068/00145457}}</ref>、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。 61行目:
=== 1980年頃から2000年代まで ===
==== 半導体事業 ====
[[1983年]]2月に、創業者の李秉喆が﹁資源がほとんどない[[大韓民国]]の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の道だ﹂と表明し、[[DRAM]]事業に進出。半導体で先行する日本を目標とする﹁東京宣言﹂を発表し、三星電子の東京支店が同年に開設され、日本から[[大韓民国]]へ[[半導体]]製造装置の輸入を開始した<ref>http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/japan/history/1980.html<nowiki/>{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。製造技術は1970年代より提携先であった[[シャープ]]の支援を受けた。翌[[1984年]]には[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]より設計技術移転の支援を受け、6か月の開発期間を経て[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]と[[東芝]]に続く世界で3番目の64kのDRAMを開発<ref>{{Cite web |title=日本が6年かかった64Ｋ ＤＲＡＭ、韓国は6カ月で開発︵1︶ |url=https://web.archive.org/web/20220128000754/https://japanese.joins.com/JArticle/136390?sectcode=300&servcode=300 |website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。同年、光州電子を合併して、三星電子工業から三星電子に会社名が変更された。 程なく256K DRAMの開発にも成功する。一方日本の[[東芝]]︵東芝のDRAM部門は後にマイクロンに買収︶は、1984年に[[舛岡富士雄]]が世界初の[[NOR型フラッシュメモリ]]を開発、1985年に世界初の1M DRAMを開発、1987年に世界初の[[NAND型フラッシュメモリ]]を開発するなど盛んに次世代メモリの開発を行なっていた<ref name="nhk2005">{{Cite web |title=NHK SPECIAL HOME PAGE |url=https://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html |website=www.nhk.or.jp |access-date=2023-04-02}}</ref>が、東芝やマイクロンなどのトップ企業が次世代メモリに移行することで旧世代メモリの品薄現象が生じたため、あえて256K DRAMに注力した三星は1988年だけで3200億ウォンの莫大な純利益を出し、一気に会社の規模を拡大した<ref>{{Cite web |title=日本が6年かかった64Ｋ ＤＲＡＭ、韓国は6カ月で開発︵2︶ |url=https://web.archive.org/web/20201021164558/https://japanese.joins.com/JArticle/136391?sectcode=300&servcode=300 |website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。この経営判断を行ったのが李秉喆の三男である三星グループ副会長の[[李健熙]]で、李秉喆が1987年に死去した後は李健煕が三星グループの第2代会長に就任する。1992年には世界初の64M DRAMの開発に成功、1993年にはDRAM市場で13.5%のシェアを確保し、12.8%に留まった日本の東芝を抜いてついにシェア世界1位となった。以来トップを維持している。なおNAND型フラッシュメモリでも2002年に世界1位となっている。 1988年に[[携帯電話]]を開発、1992年には10.4インチのTFT液晶モニタを開発するなど、2000年代以降の主力商品となる基礎もこの頃に開発された。しかし当時のサムスン製品は粗悪品が多く、半導体以外の事業ではグローバル市場で成功していなかったため、新たに会長となった李健煕は1988年、量より質を重視し、変化と改革を求める新しい経営理念﹁第2創業﹂を宣言。1993年には﹁新経営﹂宣言を出している。 73行目:
* 1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、[[1991年]][[バブル崩壊]]による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりに[[リストラ]]すると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、[[パナソニック|松下電器]]、[[三洋電機]]、[[シャープ]]、[[NEC]]などから[[リストラ]]された日本人技術者を高給で[[ヘッドハンティング]]し、日本人技術[[顧問]]が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る<ref name="nhk2005" />。 * [[1992年]]、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。[[1993年]]、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。[[1995年]]、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する<ref name="nhk2005" />。 *[[1994年]]3月、NECとサムスン電子は当時世界最大容量256メガビットDRAMの共同開発・情報供与契約を締結する。その時点で256メガビットDRAMを開発したメーカーは世界で[[日立製作所]]とNECのみ。[[1994年]]8月、サムスン電子は﹁世界初﹂の256メガビットDRAM開発を宣する<ref>{{Cite web |title=︻コラム︼親企業政策で克日しよう＝韓国 |url=https://web.archive.org/web/20200921032954/https://japanese.joins.com/JArticle/256130?sectcode=120&servcode=100 |website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。 *[[1993年]]、[[半導体製造装置]]メーカーである[[SCREENホールディングス|大日本スクリーン]]、[[TOWA]]の現地法人︵それぞれに韓国ディエヌエス、韓国トーワ︶に資本参加し、半導体製造装置技術を得る。2000年代以降、増資を通じて両社を子会社化しながら社名も変え、[[2012年]]には両社を合併させる。現・{{仮リンク|SEMES|ko|세메스}}︵セメス *[[経済産業省|通産省]]が日の丸半導体の先端優位を続けるため[[1996年]]に始めたコンソーシアム﹁半導体先端テクノロジーズ﹂に日本メーカー10社以外にも、国際化する世界半導体業界の傾向に鑑み、サムスン電子の加入を受け入れる。しかし、結果的には日本メーカーの復活ではなく、サムスンの国際化と先端製造技術の獲得に繋がり、2000年代以降NECなどの日本メーカーが次々半導体から撤退するとまた多くの技術者がサムスンに流れることになる<ref>{{Cite web |title=日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？ |url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11458.php |website=Newsweek日本版 |date=2018-12-25 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。 * 半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7300万ドルで12位、[[1995年]]は83億2900万ドルで6位、[[2002年]]から[[2016年]]まで米国[[インテル]]に次ぎ2位である。
96行目:
また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であった[[LCD]]事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。また[[マーケティング]]活動と[[コマーシャル]]活動を大規模に行っている。例としては、1996年には﹁TOPスポンサー計画﹂を通じて[[近代オリンピック|オリンピック]]の公式パートナーになり、1998年には[[1998年長野オリンピック|長野冬季五輪]]の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている<ref>[http://technologeeko.com/samsung-and-sports-sponsorship-2/ サムスンとスポーツスポンサーシップ]technoloGeekO, 2010/6/11{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref>。 [[2009年]]に、サムスン電子は売上高基準で[[ドイツ]]の[[シーメンス]]と米国の[[ヒューレット・パッカード]]を超え、世界最大の[[情報技術|IT]]・家電メーカーとなった<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2010/post_3814.php ＜オピニオン＞ハリー金の韓国産業ウォッチ①世界一サムスンへの視線]、東洋経済日報 2010-02-12、ディスプレイバンク日本事務所 金 桂煥 代表</ref><ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/01/08/0600000000AJP20100108000900882.HTML サムスン電子、トップ電子メーカーに]、総合ニュース 2010-01-08</ref>。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位<ref>[https://web.archive.org/web/20100312105642/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100309/biz1003092036035-n1.htm 3Dテレビ“日韓戦”が白熱 ﹁世界初﹂の称号奪いサムスンが先行]産経新聞, 2010-03-09{{リンク切れ|date=2023-04}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://eetimes.jp/ee/articles/1002/03/news104.html |title=サムスン電子と東芝が上位を維持、2009年第4四半期のNAND型フラッシュ売上高 |accessdate=2023-04-02 |author=Peter Clarke |date=2010-2-3 |website=EE Times Japan |publisher=EE Times Japan |language=ja}}</ref>、携帯電話が世界第2位<ref>[https://news.mynavi.jp/ [[2010年]]、自社で生産した[[Exynos]][[マイクロプロセッサ]]を[[スマートフォン]]に搭載。さらに新規[[CPU]]コア︵マングース︶の独自開発に着手。[[テキサス州]][[オースチン]]や[[カリフォルニア州]][[サンノゼ]]を拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された<ref>{{Cite web |date=2019-11-05 |url=http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34864.html |title=サムスン電子、独自のCPUコア開発プロジェクト﹁マングース﹂を中止 |publisher=ハンギョレ |accessdate=2023-04-02}}</ref>。 102行目:
[[ソニー]]とサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造する[[S-LCD]]を韓国の[[忠清南道]]に設立していたが、[[2011年]]、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した<ref>{{Cite news|archiveurl=https://archive.is/20120719030413/www.asahi.com/business/update/1226/TKY201112260562.html|url=https://www.asahi.com/business/update/1226/TKY201112260562.html|title=ソニー、サムスン電子との合弁解消 ＴＶ向け液晶パネル|newspaper=朝日新聞|date=2011-12-26|archivedate=2012-7-19}}</ref>。 * * * [[2023年]]
*2月28日、日本でのスマートフォンのブランド名は長らくギャラクシー（Galaxy）であったが、社名であるサムスン（Samsung）に切り替えた<ref>{{Cite web |date=2023-02-28 |url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/28/news203.html |title=これからは日本でも「サムスン」表記へ Galaxyの背面も「Samsung」ロゴに |publisher=ITmedia NEWs |accessdate=2023-02-28}}</ref>。
*5月13日、300億円超を投じ、日本の神奈川県横浜市内に半導体開発拠点を新設すると発表した<ref>{{Cite web |date=2023-05-13 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11EE30R10C23A5000000/ |title=サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究
|publisher=日本経済新聞 |accessdate=2023-05-13}}</ref>。
[[2024年]]
* 6月7日 - [[労働組合]]（全国サムスン電子労働組合）による[[ストライキ]]が創業以来初めて行われた。賃金交渉の決裂を受けてのもの<ref>{{Cite web |url=https://www.cnn.co.jp/business/35219849.html |title= 韓国サムスン電子の労組がスト 創業以来初|publisher=CNN |date=2024-06-07 |accessdate=2024-06-06}}</ref>。
== 沿革 ==
223 ⟶ 231行目:
| 画像 = [[画像:Shinagawa Grand-central-tower.JPG|270px]]
| 画像説明 =
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 =
| 市場情報 =
230 ⟶ 238行目:
| 本社郵便番号 =
| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[富士見 (千代田区)|富士見]]2-10-2<br />[[飯田橋グラン・ブルーム]]
| 本社緯度度 =
| 本社緯度分 =
255 ⟶ 262行目:
| 統一金融機関コード =
| SWIFTコード =
| 事業内容 =
| 代表者 =
| 資本金 =
274 ⟶ 281行目:
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = https://www.
| 特記事項 =
}}
316 ⟶ 323行目:
[[中華人民共和国|中国]]においては、社名を漢字表記し、﹁<span lang="ch">'''三星电子'''</span>︵{{lang|zh|sān xīng diàn zi}}、サンシンディエンズ︶﹂と読ませている。 == 関連
* [[サムスン電機]]
* [[サムスンSDI]]
349 ⟶ 356行目:
2011年から、サムスンと[[Apple]]の[[訴訟]]合戦が起こっており、サムスン電子の製品がAppleの[[iPad]]や[[iPhone]]のデザインや特許権を侵害したとしてサムスン電子を提訴している。しかし逆にサムスン電子側も、Apple製品がサムスン電子の特許を侵害しているとして提訴をしている<ref>{{Cite web |title=泥沼の訴訟合戦から見えてくるアップルとサムスンの関係変化 |url=https://diamond.jp/articles/-/13130 |website=ダイヤモンド・オンライン |date=2011-07-14 |access-date=2023-04-02 |language=ja}}</ref>。この問題について[[スティーブ・ジョブズ]]は﹁Androidは抹殺する。盗みでできた製品だからだ。﹂と怒りをあらわにしていた<ref>ビジネスモデル分析術: 数字とストーリーでわかる あの会社のビジョンと戦略 ﹃スティーヴ・ジョブズII﹄346Pから</ref>。 2012年8月25日の米カリフォルニア州連邦地裁においてAppleは特許訴訟で﹁Appleが期待したと考えられるベストシナリオ﹂ともいえる勝利をおさめ<ref name="a"/>、サムスンに9億3000万ドルの支払いが命じられた<ref name="a">{{cite news|和書 |url= follower︵素早い追随者︶﹂と表現しているのに対して、Appleは﹁pioneer︵開拓者︶﹂または﹁creative follower︵創造性のある追随者︶﹂とも言われ、両社には個性の違いがあった<ref>[https://archive.is/HEs23 フォロワーにどう向き合うべきか？ 後藤康浩 日本経済新聞 編集委員]一般財団法人 海外投融資情報財団{{リンク切れ|date=2023-04-02}}</ref>。﹁我々は得意分野に資源を集中して世界市場を狙うファストフォロワー﹂とCEOが語っているように、サムスンは﹃ライバル企業の商品でも、優れていれば﹁良いモノは良い﹂と素早く割り切り、直ちに開発に取りかかる。後発事業を短期間で離陸させ、あっという間にシェアを奪う﹄という事業構造だった<ref name="s">{{cite news|和書 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO45307600T20C12A8000000/ |title=アップル裸に…サムスンが法廷で引き出した﹁真実﹂ |newspaper=日本経済新聞 |date=2012-08-27 |access-date=2023-04-02}}</ref>。裁判でサムスン側は﹁iPhoneの成功に刺激されて、スマホを開発した﹂と告白した上で﹁iPhoneがソニー製品のデザインの影響を受けている﹂などと語り、Appleもサムスンと大差ないなどと主張。一方、Apple側はコンセプトや外観が似ているサムスンの商品を﹁コピーキャット﹂とした根拠について、﹃この開発チームのことを決して口外しないこと﹄などとジョブズが秘密主義をとっていたことを説明していた<ref name="s"/>。 360 ⟶ 367行目:
しかし、こうした特許侵害に置いての相次ぐ訴訟に対して、反省をしていないといった強い批判の声も大きい。
[[2009年]]には、[[シャープ]]からの液晶特許侵害訴訟によって[[ITC]]がサムスン電子製品の限定的排除決定した。訴訟の結果、サムスン電子の一部LCD製品の輸入禁止と、LCD製品の米国内販売の一部禁止措置がとられた<ref>http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12374220091110</ref>。その後[[2010年]][[2月]]に、互いが訴訟を取り下げ和解した上、特許の相互利用を可能とすることになった<ref>https://web.archive.org/web/20100211181409/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm</ref>。 またコダックがサムスン電子をカメラの特許を侵害されたとしてITCは、サムスン電子の特許侵害を認める仮決定を出した（後に和解）
391 ⟶ 398行目:
* [[エニーバンド]] - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド。
* [[ハーマン・インターナショナル]] - オーディオ機器・車載インフォテイメントシステム関連会社。
* [[ラックスマン]] - かつてサムスン電子と業務提携を結んでいた日本の大手[[高級オーディオ|高級音響機器]]メーカー。
* [[弘中商会]] - かつて[[朝鮮]]にあった[[大日本帝国]]の[[電気]]機械器具等のメーカー。
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Samsung}}
* {{Official|https://www.
* {{Official|https://www.samsung.com/us/}} {{En icon}}
* {{Official|https://www.samsung.com/sec/}} {{Ko icon}}
▲* [https://www.galaxymobile.jp/smartphones/ サムスン電子販売製品一覧] {{Ja icon}}
* [https://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/newsMain.do サムスン電子の決算情報] {{En icon}}
* [https://www.samsung.com/sec/aboutsamsung/ir/sitemap/sitemap.html サムスン電子の決算情報] {{Ko icon}}
{{サムスングループ}}
{{Fortune Global 500|第
{{Forbes Global 2000|第14位}}
{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:さむすんてんし}}
[[Category:
[[Category:ソウル特別市の企業]]
[[Category:電気機器メーカー]]
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