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{{出典の明記|date=2019年7月5日 (金) 04:05 (UTC)}}
'''会長'''（かいちょう）は、[[会]]の
1. 株式会社における会長（{{lang-en|Chairperson}}）<br />
2. 独任制で組織の最高位としての会長（{{lang-en|President}}）<br />
3. 派閥等における会長（{{lang-en|Chief}}）<br />
== 株式会社における会長 ==
各国の[[株式会社]]における会長（かいちょう）は、業務執行を監督する合議体の
[[日本]]や[[アメリカ合衆国]]のような単層型の株式会社の場合には、[[取締役会]]会長を指す。なお、日本においては取締役会会長といっても取締役会の議事進行を行う[[議長]]であるとは限らない。[[東京証券取引所]]の『[[コーポレートガバナンス]] 白書 2021』P84-85によれば、東証に上場している企業の82.7%が[[社長]]を取締役会議長としており、会長が議長を務める上場企業は14.7%にとどまっている<ref>{{PDFlink|[https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jb0-att/tvdivq000000uu99.pdf 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021]}}</ref>。[[コニカミノルタ]]のように、社長・会長とは別に「取締役会議長」職を置いたり<ref>{{PDFlink|[https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/risk/srr/jp-srr-enterprise-risk-55-konicaminolta.pdf 議長として取締役会を どうやって機能させるか]}}（[[有限責任監査法人トーマツ]]）</ref>、[[日立製作所]]や[[東芝]]などのように、[[社外取締役]]を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えているケースもある<ref>[https://web.archive.org/web/20180713224807/https://www.sankeibiz.jp/business/news/180713/bsg1807130500001-n1.htm 企業の取締役会議長、社外登用が増加 金融庁が後押し、外部の視点を取り入れ統治改革]（[[産経デジタル]] 2018年7月13日 2021年6月9日閲覧）</ref>。
[[日本]]や[[アメリカ合衆国]]のような単層型の株式会社の場合には、[[取締役会]]の[[議長]]（取締役会長）を指す。この場合、取締役会からの委任に基づいて業務執行ラインのトップも兼ねることもあれば（この場合、日本では[[代表取締役]]会長兼[[最高経営責任者|CEO]]（[[最高経営責任者]]）や取締役兼[[代表執行役]]会長のように呼ばれることがあり、米国ではChairman & CEO、イギリスではChairman & MD、フランスでは[[役員 (会社)#プレジダン・ディレクトゥー・ジェネラル|PDG]]のように呼ばれる）、他方で、代表権がなかったり業務執行の監督に特化し自らは業務執行を担わない例もある（この場合には、社長が第一線を退いた後に就任する単なる名誉職と見做されることもある）。従来の日本の大企業では、社長がその企業の業務執行を統括するのに対し、会長は経済団体の役員など対外的な業務に取り組むといった役割分担になっていることも多かった。業務執行の監督のトップである会長が業務執行ラインのトップを兼任することについては、効率的な経営を可能にするとの指摘もある一方で、取締役会による監督に支障が生じるのではないかという指摘もあり、[[コーポレート・ガバナンス]]の観点から様々な議論がある。▼
▲ [[委員会設置会社]]における[[取締役]]会長は[[執行役]]を兼任せず、専ら[[取締役会]]の会務の掌理に専念する場合もある。
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一方、[[ドイツ]]のように二層型の株式会社の場合、会長とは取締役会の議長ではなく[[監査役会]]の議長︵監査役会長︶を指し、[[監査役]]である以上、専ら業務執行を監督する立場であって、[[取締役]]との兼任は許されない。 会長職とは別に[[社長]]︵英‥President︶職が置かれる場合、通常、会長は社長よりも上席とされる。社長が会長に昇進する例もあれば、社長を経ずにより下位の役職︵[[役員 (会社)#副社長|副社長]]や[[役員 (会社)#専務 また日本において下述の﹁敬称としての会長﹂にあるとおり、先代社長が法律上の地位と関係なく﹁会長﹂を名乗る場合があるが、この﹁会長﹂が会社における商行為・意思決定を行った場合、[[善意の第三者]]に対しては[[表見代理]]が成立する可能性が極めて高く、経営上のリスクに注意する必要がある。 ==
株式会社の取締役会に相当する機関として[[非営利法人]]においては理事会が置かれることが多く、この場合、理事会の議長は会長ではなく[[理事長]]と呼ばれる。
また、会長は多くの団体名の末尾に「会」がつく組織のトップの名称である。また、「連盟」「連合」などの名称の組織でも会長となる場合もある。また逆に、「○○会」という名称でありながら、代表者は「委員長」等と称する場合もある。具体例として、[[日本将棋連盟]]や[[日本自動車連盟]]、[[日本アマチュア無線連盟]]は「○○連盟」を名乗っているがトップは会長であり、逆に[[日本相撲協会]]は「○○会」という名称であるが、トップは[[理事長]]である。
会長の役割はそれぞれの組織によって異なるが、基本的にはその組織の予算、人事、営業などの管理を通じて、組織を運営統括することが主な仕事である。具体的には[[生徒会]]の会長は生徒会長、[[自治会]]の会長は自治会長である。また[[町内会]]の会長は町内会長である。また、[[同好会]]の長も会長を名乗る。
== 派閥等における会長 ==
[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[自由民主党の派閥|派閥]]でも会長職を置くが、[[内閣総理大臣|首相]]・閣僚や[[自由民主党幹事長|幹事長]]︵[[小泉純一郎]]の総裁就任以降は、幹事長・[[自由民主党総務会|総務会長]]・[[自由民主党政務調査会|政務調査会長]]のいわゆる﹁党三役﹂も就任の際に派閥から退会することが慣例とされた︶と派閥会長の兼任は問題があるとされることから、実質的なトップが会長職に就かないことが多い。例えば[[中曽根康弘]]の首相時代には[[政策科学研究所|中曽根派]]会長は[[櫻内義雄]]、[[竹下登]]が首相に就任して以降の[[平成研究会|竹下派]]会長は[[金丸信]]、[[森喜朗]]の首相時代には[[清和政策研究会|森派]]会長は小泉であった︵小泉が首相になると森が会長に復帰した︶。また、[[田中角栄]]は実質的な[[木曜クラブ|田中派]]のトップでありながら正式な派閥結成が首相就任後だったことから、一度も自派閥の会長職を務めたことはなかった。 一方、旧[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[民進党の派閥|グループ]]も会長職を置くが、自由民主党の派閥と比べると掛け持ちが容認されていたり、[[岡田克也]]のように派閥・グループに属さない実力者も多数いるなど結束が緩やかで党運営への影響力があまり大きくないことなどから会長職の扱いもそれほど厳格ではなかった。例えば[[鳩山由紀夫]]は首相に就任すると[[政権公約を実現する会|鳩山グループ]]の会長を当時入閣していなかった[[大畠章宏]]に譲ったが、[[菅直人]]は首相に就任した際に[[国のかたち研究会|菅グループ]]の会長を辞してはいない︵会合への出席を控えたのみで、その間は[[江田五月]]が実質的な会長代行的立場となっていた︶ほか、[[野田佳彦]]が首相に就任した際は[[花斉会|野田グループ]]の会長に当時[[内閣官房長官]]の[[藤村修]]が就任した。 == 敬称としての会長 ==
先代社長や創業者などに対して使われることがある。御[[隠居]]様のことである。現職の会長でなかったり、会長職が公式にはない場合、本来の意味では会長と言えないのだが、先代社長や創業者などに対して呼びかける適当な言葉が見当たらない場合、敬意を表す意味でやむなく用いられている。特に子や親類が会社の幹部となった場合には名字等で区別しにくく、また実際に先代や創業者が社長以上の実権を維持していることも多い。そのため、従業員や取引先等からすれば何らかの敬称で社長と区別する必要性も生じるため便宜的に使用する。使い方は﹁会長﹂﹁○○会長﹂﹁会長さん﹂などが多い。 == 脚注 ==
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=== 出典 ===
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==関連項目==
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