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{{混同|関連=保険業法}}▼
{{出典の明記|date=2012年1月}}
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{{日本の法令
|題名=保険法
|通正式名称=保険法
|通称=
|番号=平成20年法律第56号
|番号={{日本の法令/法令番号}}
|効力=未施現行法
|種類=契約法，[[商取引法]]
|内容=保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了▼
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▲|関連=保険業法
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|リンク=[http://law.e-gov.go.jp/announce/H20HO056.html 法令データ提供システム]}}
|施行={{日本の法令/施行日/年月日}}
'''保険法'''︵ほけんほう︶とは、[[保険]]に関して規定・規制する法律をいう。日本では、従来﹁保険法﹂と題する法律は存在せず、[[商法]]の[[商行為法]]の一部を構成する第2編﹁商行為﹂第10章﹁保険﹂︵陸上保険︶および第3編﹁海商﹂第6章﹁保険﹂︵海上保険︶を総称して保険法と呼んできた。しかし、保険法の[[口語]]化・現代化を目指した検討が[[法務省]][[法制審議会]]の保険法部会で行われた結果、商法から独立した単行法としての保険法が立法されることになり、[[2008年]][[5月30日]]に保険法が成立した。
|所管=[[法務省]]
▲|内容=保険に係る契約の成立、効力、履行及および終了を定める
|関連=[[保険業法]]
|リンク=[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000056 e-Gov法令検索]
|ウィキソース=保険法
}}
{{Wikibooks|コンメンタール保険法}}
'''保険法'''︵ほけんほう、平成20年6月6日法律第56号︶は、[[保険]]契約の成立・効力・履行・終了︵[[共済]]契約を含む︶の一般について定めた、[[日本]]の[[法律]]である。2010年︵平成22年︶4月1日施行<ref>2009年︵平成21年︶7月3日政令第176号﹁保険法の施行期日を定める政令﹂</ref>。
 
従来、[[商法]]第2編旧第10章保険︵陸上保険︶および第3編第6章保険︵[[海上保険]]︶の総称として、﹁保険法﹂の呼称が用いられてきたが、この法律は、保険法の[[口語]]化・現代化を目的に、陸上保険に関して商法から独立した単行法典として制定されたものである︵海上保険に関する規定は現在も商法内にあり、これは商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律︵平成30年5月25日法律第29号︶により商法が改正された後も同様である。︶。
この法律では、従来規定が存在しなかった傷害疾病定額保険︵通称第三分野保険︶に関する規定の新設や告知義務を質問回答義務に緩和するなどの改正がなされており、施行は、公布の日から2年以内で政令で定める日とされている。なお、海上保険に関する規定は従来どおり商法第3編﹁海商﹂中に規定が残る。
 
== 概要 ==
商法第629条（保険法2条6号に相当）は、[[損害保険]]契約について、当事者の一方が偶然の一定の出来事によって生ずることのある損害を填補することを約し、相手方がこれに報酬を与えることを約することにより成立するとしている。
保険法では、従来商法には規定がなかった、人の疾病や災害に際して給付を行う、いわゆる[[第三分野保険]]︵保険法中では傷害疾病損害保険および傷害疾病定額保険︶に関する規定が新設された。さらに、保険契約と同等の内容を有する共済契約も規律の対象に含めることで、保険契約一般を規律する内容になっている。
 
また、自発的報告義務とされてきた告知義務を質問回答義務に緩和するなど、保険契約者の保護を強化する改正がなされる一方で、一定の重大な事由がある場合に保険者による契約解除を可能とする規定が新設された。
また、[[生命保険]]契約については、当事者の一方が相手方または第三者の生死に関し一定の金額を支払うことを約し、相手方がこれに報酬を与えることを約することにより成立するとしている（商法第673条（保険法2条8号に相当））。
 
なお、広義には保険業について規律する[[保険業法]]を含めて保険法と呼ぶばれることがある。狭義の保険法は、保険の内容そのものにつき規定するのに対しが、保険業法は、いわゆる[[業法]]として、[[保険会社]]および保険の募集についての規定するものとなっがされている。▼
ただし、保険法においては、2条1号に保険契約の定義規定が設けられたので、1号と各保険契約の定義規定を併せて読む必要があるだろう。
 
== 構成 ==
▲なお、広義には保険業について規律する[[保険業法]]を含めて保険法と呼ぶことがある。狭義の保険法は、保険の内容そのものにつき規定するのに対し、保険業法は、いわゆる[[業法]]として、保険会社および保険の募集について規定するものとなっている。
* 第1章　総則（第1条・第2条）
* 第2章　[[損害保険]]▼
** 第1節　成立（第3条―第7条）
** 第2節　効力（第8条―第12条）
** 第3節　保険給付（第13条―第26条）
** 第4節　終了（第27条―第33条）
** 第5節　傷害疾病損害保険の特則（第34条・第35条）
** 第6節　適用除外（第36条）
* 第3章　[[生命保険]]▼
** 第1節　成立（第37条―第41条）
** 第2節　効力（第42条―第49条）
** 第3節　保険給付（第50条―第53条）
** 第4節　終了（第54条―第65条）
* 第4章　傷害疾病定額保険
** 第1節　成立（第66条―第70条）
** 第2節　効力（第71条―第78条）
** 第3節　保険給付（第79条―第82条）
** 第4節　終了（第83条―第94条）
* 第5章　雑則（第95条・第96条）
* 附則
 
=== 改正前商法第2編下での構成 ===
* 第10章　保険
** 第1節　損害保険
*** 第1款　総則（第629条―第664条）
*** 第2款　[[火災保険]]（第665条―第668条）
*** 第3款　[[運送保険]]（第669条―第672条）
** 第2節　生命保険（第673条―第683条）
現在、当該部分はすべて削除されている。
 
== 脚注 ==
{{reflist}}
 
== 関連項目 ==
* [[保険]]
* [[商法生命保険]]
* [[損害保険]]、[[傷害保険]]▼
*[[商行為法]]
* [[第三分野保険業法]]
* [[保険会社共済]]
*[[相互会社]]
▲*[[生命保険]]
▲*[[損害保険]]
▲*[[傷害保険]]
*[[保証保険]]
*[[再保険]]
 
== 外部リンク ==
{{Wikisource|保険法}}
*[http://www.moj.go.jp/SHINGI2/060906-1.html 法務大臣諮問第78号（平成18年9月6日）]
* [https://web.archive.org/web/20071024050836/http://www.moj.go.jp/SHINGISHINGI2/index060906-1.html 法務省審議会情報大臣諮問第78号（平成18年9月6日）]
* [https://www.moj.go.jp/shingi_index.html 法務省審議会情報]
 
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{{法学のテンプレート}}
 
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:ほけんほう}}
[[Category:商法]]▼
[[Category:保険]]▼
[[Category:日本の法律]]
▲[[Category:日本の保険契約法]]
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▲[[Category:商2008年の法]]
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