「利用者:Sinhako/天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の版間の差分
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|内容=[[明仁|今上天皇]]の退位等に関して[[皇室典範]]の特例を定める
|関連=[[日本国憲法]]、[[皇室典範]]
|リンク=
|ウィキソース=
}}
'''天皇の退位等に関する皇室典範特例法'''︵てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんぱんとくれいほう︶は、[[明仁|今上天皇]]の[[退位]]等に関して[[皇室典範]]の特例を定めた[[法律]]。通称<!--公式略称ではない-->は'''譲位特例法'''<ref>{{Cite news|title=︻譲位特例法成立︼天皇の退位等に関する皇室典範特例法︵全文︶、付帯決議︵全文︶|url=http://www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090058-n1.html|publisher=[[産経新聞]]|date=2017-06-09|accessdate=2017-06-10}}</ref>、'''退位特例法'''。 17行目:
[[2016年]][[7月13日]]放送の[[NHKニュース7]]︵[[NHK総合テレビ]]︶冒頭で﹁'''天皇陛下が数年内に生前退位する意向を示していることが宮内庁関係者への取材で分かった'''﹂と報じられた。宮内庁は当初、﹁︵報道されたようなことは︶﹁あり得ない﹂﹁事実とは異なる﹂等といったように否定していたが<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6W4MJ7FUTIL04G.html 宮内庁次長は全面否定﹁報道の事実一切ない﹂ 生前退位] 2016年7月13日 朝日新聞DIGITAL</ref><ref NAME="YOMIURI20160804">[http://www.yomiuri.co.jp/national/20160803-OYT1T50163.html 天皇陛下、ビデオで﹁お気持ち﹂…生前退位巡り] 2016年8月4日 YOMIURI ONLINE</ref>、今上天皇は[[8月8日]]に﹁憲法上の制約により、具体的な制度についての言及は避ける﹂と前置きした上で、﹁'''[[譲位|生前退位]]の意向をにじませる内容'''﹂<ref>[http://mainichi.jp/articles/20160808/k00/00e/040/297000c 天皇陛下 お気持ち表明 象徴の務め﹁難しくなる﹂] 2016年8月8日 毎日新聞</ref><ref name=sankei20160808-1>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/08/20160808_1.pdf|title=︻産経新聞号外︼天皇陛下が﹁生前退位﹂に強いご意向︵1︶|accessdate=2017-02-02|date=2016-08-08|format=PDF|publisher=[[産経新聞社]]}}</ref><ref name=sankei20160808-2>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/08/20160808_2.pdf|title=︻産経新聞号外︼天皇陛下が﹁生前退位﹂に強いご意向︵2︶|accessdate=2017-05-17|date=2016-08-08|format=PDF|publisher=[[産経新聞社]]}}</ref><ref group="注">退位という言葉を直接的には用いなかった。</ref>の[[象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば|お気持ち]]<ref>{{Cite web|url=http://news.mynavi.jp/news/2016/08/08/044/|title=天皇陛下きょう﹁お気持ち﹂表明、テレ東・MX含む地上波全局放送の異例体制|accessdate=2017-01-31|date=2016-08-08|publisher=株式会社マイナビ}}</ref>を表明した。これを受けて、[[内閣官房]]に[[天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議]]が設置され、有識者へのヒアリングなどの議論が行われた。 今上天皇の退位を可能とする特例法を整備するとした[[国会]]の考えを前提に同会議は[[2017年]][[4月21日]]に退位後の天皇を﹁[[上皇]]﹂、退位した天皇の后を﹁[[上皇后]]﹂とし、いずれも敬称は﹁[[陛下]]﹂とし、[[宮内庁]]に新たな組織として、﹁上皇職﹂と﹁皇嗣職﹂を新設することなどを適当とする最終報告を行った<ref>{{Cite web|title=最終報告 |format=PDF|url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/pdf/saisyuhoukoku.pdf|author=天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議|publisher=首相官邸|date=2017-4-21|accessdate=2017-5-23}}</ref><ref>{{Cite news| author = | title =天皇退位 有識者会議の最終報告全文 | newspaper = [[読売新聞]]東京本社版朝刊 | publisher =[[読売新聞社]]| pages =12-13 | date = 2017-04-22}}</ref><ref>{{ ただし、'''[[日本国憲法第1条|天皇の地位は主権者である国民の総意に基づく]]'''という[[日本国憲法第1条|憲法]]の規定との兼ね合いから<ref>{{Cite news | title = ︻譲位特例法案︼ 民進は﹁女性宮家﹂議論の時期などに最後まで固執 維新は﹁合意優先﹂の与党に不快感 | url = http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010055-n2.html | publisher = 産経新聞 | date = 2017-06-01 | accessdate = 2017-06-14}}</ref><ref>{{Cite news | title = ＜退位特例法成立＞大島衆院議長﹁立法府の責任果たした﹂ | url = https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000127-mai-pol | publisher = [[毎日新聞]] | date = 2017-06-09 | accessdate = 2017-06-14}}</ref>、国会に議席を有する政党の代表者による会議での事前協議の結果も反映させた法律として制定される運びとなった。国会による事前協議や有識者会議の報告を受けて政府は法案を作成して国会に上程し、2017年6月2日に衆議院を通過、同月9日に参議院で可決され本法が成立した。全会一致となったが、[[自由党 (日本 2016-)|自由党]]のみ皇室典範改正によって対応すべきとして採決を退席した<ref>{{Cite news | title = 天皇退位、特例法が成立 一代限り退位容認 | url = https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5T_Y7A600C1MM0000/ | publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-06-09 | accessdate = 2017-10-6}}</ref><ref>{{Cite news | title = 自由党、採決を棄権へ 退位特例法案 | url = https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5S_Q7A530C1PP8000/ | publisher =日本経済新聞 | date = 2017-05-30 | accessdate = 2017-10-6}}</ref>。 なお、法案の採決にあたっては、政府は[[女性宮家]]創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族の事情も踏まえて検討を行い、速やかに[[国会 (日本)|国会]]に報告するとした[[附帯決議]]がなされた<ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010034-n1.html |title=衆院議運委で特例法案可決 2日に衆院通過へ ﹁女性宮家﹂検討の付帯決議も採択 |author= |date=2017-06-01 |work= |publisher=産経新聞 |accessdate=2017-06-18 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H1J_X00C17A6000000/ |title=退位特例法案を参院委可決 ﹁女性宮家﹂付帯決議も |author= |date=2017-06-07 |work= |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-06-18 }}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/193/f431_060701.pdf |title= 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議|author= |date=2017-06-07 |work= |publisher=参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会 |accessdate=2017-06-18 }}</ref>。 == 主な内容 ==
=== 本文 ===
; 第1条（趣旨）
: [[明仁|天皇陛下]]が御即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励する中、83歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられることに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、[[皇嗣]]である[[皇太子徳仁親王|皇太子殿下]]は57歳となられ、これまで[[国事行為臨時代行|国事行為の臨時代行]]等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとすること。 29 ⟶ 30行目:
: 天皇はこの法律の施行日限りで退位し、皇嗣が直ちに即位する。
; 第3条（上皇）・第4条（上皇后）
: 退位した天皇は﹁[[上皇]]﹂、退位した天皇の后は﹁[[上皇后]]﹂とし、いずれも敬称は﹁[[陛下]]﹂とする。<br>上皇は、身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については天皇の例により、その他の皇室典範に定める事項︵皇位継承資格 ; 第5条（皇位継承後の皇嗣）
: 皇嗣（[[皇位継承順位]]第1位の[[皇太子徳仁親王]]を想定）の即位に伴って皇嗣となる皇族（皇位継承順位第2位の[[秋篠宮文仁親王]]を想定）は、皇室典範に定める事項に関しては、皇太子の例による。
=== 附則 ===
; 附則第1条（施行期日）
: この法律は公布日︵[[2017年]][[6月16日]]︶<ref>{{cite news |title=﹁退位﹂特例法 今月16日にも正式公布|publisher=[[日本放送協会|NHK]]|date=2017-06-13|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/ ; 附則第2条（この法律の失効）
: この法律の施行日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承（すなわち、今上天皇の[[崩御]]による皇位の継承）があったときには、法律の効力を失う。
52 ⟶ 53行目:
: [[天皇誕生日]]を[[12月23日]]（[[明仁|今上天皇]]の誕生日）から[[2月23日]]（[[皇太子徳仁親王]]の誕生日）に変更する。
; 附則第11条（[[宮内庁法]]の一部改正）
: 「上皇職」および「皇嗣職」を新設する。皇嗣職が置かれている間は、[[宮内庁東宮職|東宮職]]（皇太子）を置かない。
== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
{{Wikisource}}
* [http://www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090058-n1.html 【譲位特例法成立】天皇の退位等に関する皇室典範特例法（全文）、付帯決議（全文）] - [[産経新聞]]
* [http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/taii_index.html 天皇の退位等についての立法府の対応] - [[衆議院]]公式ホームページ
* [http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/tennoutaii/index.html 天皇の退位等についての立法府の対応] - [[参議院]]公式ホームページ
*[https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html 天皇の退位等に関する皇室典範特例法について] - [[首相官邸]]特設ページ
*[https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor4/?utm_int=detail_contents_news-link_001 特例法で皇室はどう変わる？] - NHK特設ページ
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