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{{銀行業}}
{{基礎情報 会社
|社名=Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication
|ロゴ= SWIFT 2023 logo.svg
|画像=
|画像説明=
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|特記事項=
}}
'''国際銀行間通信協会'''︵こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、{{lang-en|Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication}}、略称: {{en|'''SWIFT'''}}︶は、[[銀行]]間の国際金融取引を仲介する[[ベルギー]]の[[協同組合]]。日本語では、アルファベットの頭文字﹁'''SWIFT'''﹂を[[転写 (言語学)|カナ文字転写]]して'''スイフト'''︵'''スウィフト'''︶と呼ぶほか、'''国際銀行間金融通信協会'''<ref>1981年︵昭和56年︶3月17日[[国際電信電話|国際電信電話株式会社]]公告第16号﹁国際金融情報伝送サービスの料金に関する公告﹂</ref><ref>[https://www.bk.mufg.jp/request2/001/swiftbic_setsumei.html SWIFT BIC | 三菱UFJ銀行]</ref>もしくは、'''国際銀行間通信協会'''<ref>[https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/swift.html SWIFT | 証券用語解説集 | 野村證券]</ref>という。
== 概要 ==
この組織によって提供される決済ネットワークシステムも﹁SWIFT﹂と呼ばれる<ref>{{Cite web SWIFTは資金移動を促進するわけではなく、正しくは支払い命令を送り、その命令は金融機関同士が持つ[[コルレスバンク|コルレス口座]]で決済されなければならない。銀行取引をやり取りするためには、各金融機関は、銀行として法的に組織されているか、少なくとも1つの銀行と提携していることによって、銀行取引関係を結んでいる必要がある。SWIFTは、金融メッセージを安全な方法で伝送する一方で、加盟機関の口座を保有したり、何らかの形で[[クリアリング|清算]]や決済を行ったりすることはない。 50 ⟶ 51行目:
国際金融取引に広く活用され、加盟していなければ貿易が困難となるほどであるが<ref name=":1" />、その非効率性には批判がある。2018年、ロンドンに拠点を置く''[[フィナンシャル・タイムズ|Financial Times]]''は、送金が頻繁に﹁最終目的地に到達するまでに複数の銀行を経由するため、時間がかかり、コストが高く、相手側にどれだけのお金が到着するのかの透明性に欠けている﹂と指摘した<ref name=":0" />。SWIFTは2017年1月に﹁Global Payments Innovation﹂︵gpi︶という改良型サービスを導入、約4000︵2020年10月現在︶の金融機関に採用されていて、支払いの38%が30分以内に、92%が24時間以内に完了している<ref name=":0" /><ref>[https://www.swift.com/swift-resource/249536/download SWIFT gpi Driving a payments revolution]</ref>。 ベルギー法に基づく[[協同組合]]として、SWIFTは加盟金融機関によって所有されている。本社はベルギーの[[ブリュッセル]]近郊のラ・フルペにあり、本館はリカルド・ボフィル・タラー・デ・アルキテクチュラの設計で1989年に完成した<ref>{{Cite book|title=Ricardo Bofill Taller de Arquitectura: Architecture in the era of local culture and international experience|date=2009|publisher=RBTA|editor-last=Serena Vergano|page=130}}</ref>。 == 沿革 ==
[[1973年]]5月、国際証券集中保管機関のセデル(現[[クリアストリーム]])と[[ユーロクリア]]の主要株主が設立した。設立当初は15
[[1975年]]に利用ルールが制定された。[[1976年]]、協会は[[オランダ]]・[[ベルギー]]に最初の有人オペレーティング・センターを開設<ref>1981年までにオランダの方へ統合される。</ref>。ここでソフトウェアの開発などが行われた。サービスは1977年5月に始まった。1979年、合衆国に新たなオペレーティング・センターを設置。1980年、[[香港]]と[[シンガポール]]でサービス開始。 セデルは1981年に、ユーロクリアは1982年にシステムへ参加している。日本スイフトの開通は1981年3月9日である。1982年に単年度収支が黒字化。1986年に[[付加価値通信網|付加価値サービス]]として 1992年、[[投資顧問会社]]を利用者に加える。1993年、ICカードと[[:en:Bilateral key exchange|相互鍵交換]]を導入、セキュリティを向上させた。1995年総会の承認によって、2001年から条件をクリアした一般法人もアクセスしている。1998年、決済インフラなども利用するようになる<ref>2001年には[[ドイツ連邦銀行]]や[[イングランド銀行]]の決済インフラにスイフトネットが導入された。</ref>。 63 ⟶ 64行目:
2001-2004年にかけて、[[:en:Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication#SWIFTNet network|スイフトネット]]へ移行。[[2005年]]には202の国と地域の7800を超える金融機関が接続している。
2006年6月23日付の[[ニューヨーク・タイムズ]]は、スイフトのクラウド上で交換されていた情報が、[[中央情報局]]などによりテロ資金対策に利用されていたと報じた。[[アメリカ同時多発テロ事件]]を受けて始まった[[:en:Terrorist Finance Tracking Program|テロ資金追跡プログラム]]が、スイフトの送金データを使って遂行されていたという。ここで露呈したセキュリティの脆弱性はオペレーティング・センターが
そこで2009年、[[スイス]]に
2007年からスイフトネットが個人メールをあつかうようになり負荷を増大させていたが、オペレーティング・センターの増設は結果的に負荷を分散させた。この個人メールはスイフト自身も利用しているが、他に6つの金融機関がユーザーとなっている。クリアストリーム、[[HSBC]]、[[DNB (ノルウェーの企業)]]、残りは全部アフリカで、[[:en:First National Bank (South Africa)|ボツワナ第一国立銀行]]、[[:en:Nedbank|ネドバンク]]、[[スタンダードチャータード銀行#沿革|スタンダード銀行]]。 71 ⟶ 72行目:
2013年9月15日付18日更新の[[デア・シュピーゲル]]は、[[アメリカ国家安全保障局]]がスイフトを通じて広範囲の銀行取引とクレジットカード決済をモニターしていると報じた。[[エドワード・スノーデン]]のリークによると、スイフトは狙われていたという。
2016年2月、[[バングラデシュ銀行]]経由でハッキングを受けた。これにより同行が8100万ドルを不正送金され損害を被った<ref>{{ [[2022年]][[2月26日]]、アメリカと欧州各国は、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ロシアがウクライナへ侵攻]]したことに対する金融制裁として、一部のロシアの銀行をSWIFTから排除することを決定した<ref name=":2">{{Cite web|和書|title=国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503441000.html |website=NHKニュース |accessdate=2022-02-27 |last=日本放送協会}}</ref><ref>[https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/02/26/joint-statement-on-further-restrictive-economic-measures/ Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures | The White House]</ref><ref>{{Cite web == 制裁での利用 ==
2012年、SWIFTは[[イランの核開発]]に対する制裁措置として、すべてのイランの銀行を国際ネットワークから切り離していた。ただし、2016年の時点で、国際的な制裁リストに含まれなくなったイランの銀行はSWIFTに再接続された<ref>{{Cite news|title=Iranian banks reconnected to SWIFT network after four-year hiatus|url=https://www.reuters.com/article/us-iran-banks-swift/iranian-banks-reconnected-to-swift-network-after-four-year-hiatus-idUSKCN0VQ1FD|newspaper=Reuters|date=17 February 2016}}</ref>。これにより、これらのイランの銀行との間の資金の移動が可能になったが、外国の銀行はイランとの取引に警戒を続けている。一次制裁により、米国の銀行とイランとの取引または米ドルでのイランとの取引はどちらも禁止されたままとなった。対イランでは2018年にも切り離しが行われた。この際にはイランの通貨である[[イラン・リヤル|リヤル]]が大暴落し、価値は制裁前の約6分の1となった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB289100Y2A220C2000000/ |title=ロシア7銀行をSWIFTから排除 EU決定、最大手は対象外 |publisher=日本経済新聞 |date=2022-03-02 |accessdate=2022-03-02}}</ref>。 2014年、SWIFTは、[[イスラエル航空宇宙軍|イスラエル]]の銀行のネットワークへのアクセスを取り消すための親[[パレスチナ]]人活動家からの電話を拒否した<ref>[http://www.haaretz.com/business/.premium-1.619514 International banking giant refuses to cut off Israel, despite boycott calls].</ref>。
同様に2014年8月、英国は[[ [[ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)|2021年から2022年のロシア・ウクライナ危機]]の間、米国はロシアに対する暫定的な制裁措置を策定したが、ロシアをSWIFTから排除することは除外した<ref>{{Cite news|last=Shalal|first=Andrea|date=2022-02-11|title=SWIFT off Russia sanctions list, state banks likely target -U.S., EU officials|language=en|newspaper=Reuters|url=https://www.reuters.com/world/europe/swift-off-russia-sanctions-list-state-banks-likely-target-us-eu-officials-2022-02-11/|accessdate=2022-02-14}}</ref>。[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|2022年のロシアによるウクライナ侵攻]]に続いて、[[バルト諸国]]の外相はロシアをSWIFTから切り離すよう求めた。しかし、他の[[欧州連合加盟国|EU加盟国]]は、欧州の貸し手が300億ドル近くの外国銀行のロシアへのエクスポージャーの大部分を保有していたことと、ロシアがSPFSの代替案を開発したことの両方のために消極的であった<ref>{{Cite web |title=EU unlikely to cut Russia off SWIFT for now, sources say |url=https://www.msn.com/en-gb/news/world/eu-unlikely-to-cut-russia-off-swift-for-now-sources-say/ar-AAUf89H |website=Reuters |accessdate=24 February 2022 |language=en |date=24 February 2022}}</ref>。欧州連合、英国、カナダ、および米国は、2022年のロシアのウクライナ侵攻に対応して、SWIFTメッセージングシステムから一部のロシアの銀行を削除することに最終的に合意した。[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イタリア]]、[[日本]]の政府は、[[欧州連合|EU]]とともに声明を個別に発表した<ref>{{Cite web |title=Joint Statement on further restrictive economic measures |url=https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_1423 |website=ec.europa.eu |date=26 February 2022 |accessdate=26 February 2022}}</ref><ref name=":22">{{Cite news|last=Kowsmann|first=Patricia|author2=Talley|first2=Ian|date=2022-02-26|title=What Is Swift and Why Is It Being Used to Sanction Russia?|language=en-US|newspaper=[[The Wall Street Journal]]|url=https://www.wsj.com/articles/swift-banking-system-sanctions-biden-11645745909|accessdate=2022-02-27|issn=}}</ref>。 == 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}
== 参考文献 ==
* Farrell, Henry and Abraham Newman. 2019. ''[https://press.princeton.edu/books/hardcover/9780691183640/of-privacy-and-power Of Privacy and Power: The Transatlantic Struggle over Freedom and Security]''. Princeton University Press.
== 関連項目 ==
* [[ISO 9362]] - 一般的には、SWIFTコードまたはBICコードと呼ばれる銀行間送金において使用される金融機関識別コードの[[国際標準化機構|ISO]]規格。▼
* [[IBANコード]]
▲*[[ISO 9362]] - 一般的には、SWIFTコードまたはBICコードと呼ばれる銀行間送金において使用される金融機関識別コードの[[国際標準化機構|ISO]]規格。
* [[
* [[国際電気通信連合]]▼
* [[BRICS PAY]]
▲*[[国際電気通信連合]]
* [[Ripple (支払いシステム)]]
* {{仮リンク|価値移転システム|en|Value transfer system}}
== 外部リンク ==
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{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:こくさいきんこうかんつうしんきようかい}}
[[
[[Category:金融市場ソフトウェア]]
[[
[[
[[Category:1973年設立の組織]]
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