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{{Otheruses|日本の社会活動|子ども食堂を題材とした映画作品|こどもしょくどう}}
{{表記揺れ案内|表記1=子ども食堂{{R|子ども食堂をつくろう_p12}}|表記2=こども食堂{{R|Yahoo20160724}}|表記3=子供食堂{{R|農林水産省_子供食堂と連携した地域における食育の推進}} }}
|表記3=子供食堂{{R|農林水産省_子供食堂と連携した地域における食育の推進}} }}
 
'''子ども食堂'''{{refnest|group="*"Efn2|普及のさきがけとなった書籍﹃子ども食堂をつくろう！人がつながる地域の居場所づくり﹄︵NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク編著︶による{{R|NPOニュース20160904}}。}}︵こどもしょくどう<ref group="*">{{Efn2|実施団体により異なる表記もある。</ref>}}︶は、[[子供]]やその[[保護者]]および[[住民|地域住民]]に対し、[[無料]]または[[安価]]で﹁[[栄養]]のある[[食事]]や・温かな[[団欒]]﹂を提供するための[[日本]]の[[社会活動]]。[[2010年代]]頃より[[テレビ]]など[[マスメディア]]で多く報じられたことで動きが活発化し、﹁[[孤食]]﹂の解決、・子供と大人たちの繋がりや・地域の[[共同体|コミュニティ]]の連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動設置数が急増している。利用者が﹁貧困家庭の困っている親子﹂というのは[[偏見]]であり<ref>{{Cite web |title=﹁子ども食堂行くな﹂の言葉に隠された母親の本意 |url=https://toyokeizai.net/articles/-/647500 |website=東洋経済オンライン |date=2023-01-26 |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref><ref name=":0">{{Cite web |title=想像と違った！﹁こども食堂﹂の本当の意義 |url=https://toyokeizai.net/articles/-/120355 |website=東洋経済オンライン |date=2016-06-04 |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref><ref name=":1">{{Citation|title=﹁こども食堂﹂ってどんなところ?貧困対策よりつながり?実情を利用者に聞く - #アベプラ︻平日よる9時〜生放送︼ - 企画 (ニュース) {{!}} 無料動画・見逃し配信を見るなら {{!}} ABEMA|url=https://web.archive.org/web/20230314132226/https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p4590|language=ja|access-date=2023-12-31}}</ref>、運営側など現場によると﹁'''繋がり'''﹂など﹁'''孤食防止'''﹂<ref name=":1" /><ref>{{Cite web |title=﹁こども食堂でのつながりをいちばん求めているのは大人かもしれない﹂恵比寿じもと食堂主宰・末岡真理子×モデル・ギャビー︵with online︶ |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/78c4d15675d60b186cffdd8ef887b8d202386db2 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-12-31 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20231231072453/https://news.yahoo.co.jp/articles/78c4d15675d60b186cffdd8ef887b8d202386db2 |archivedate=2023-12-31}}</ref><ref>{{Cite web |title=働くママが涙 ﹁こども食堂﹂に親子で出かけてみた ︵4ページ目︶‥日経xwoman |url=https://woman.nikkei.com/atcl/dual/pwr/103/32/?P=4 |website=woman.nikkei.com |date=2017-05-25 |access-date=2023-12-31 |language=ja |last=日経BP}}</ref>や﹁'''安く健康的な食事'''﹂を目的とした非貧困家庭の親子が多い<ref name=":0" />。[[特定非営利活動法人|NPO法人]]﹁全国こども食堂支援センター・むすびえ﹂などによると、20222023年9月から2022112023年11月の調査では、73319131か所ある{{R|読売新聞20221216e_p820321218m_p30}}。
 
== 概要 ==
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[[ファイル:Kimagure Yaoya Dandan 20171008.jpg|thumb|right|280px|[[東京都]][[大田区]]「気まぐれ八百屋 だんだん」]]
強いて定義を述べるならば、子ども食堂1号店ともされる[[東京都]][[大田区]][[東矢口]]{{R|sankei20190205}}の﹁気まぐれ八百屋だんだん こども食堂{{R|月刊保団連201610_p29}}﹂では﹁こどもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂<ref group="*" {{Efn2|name="こども食堂の輪">|[[#こども食堂の輪|﹁広がれ、こども食堂の輪!﹂全国ツアー]]より引用。</ref>}}﹂としており、地域でのネットワークを作ることを目指した全国ツアー﹁広がれ、こども食堂の輪!﹂ではそれに倣って﹁︵困難を抱える家庭の︶子どものための食堂だけでなく、たとえば高齢者の食事会に子どもが参加している場合なども﹃こども食堂﹄と広くとらえています{{REfn2|groupname="*"|こども食堂の輪}}﹂と述べている。また﹃[[朝日新聞]]﹄は﹁民間発の取り組み。[[貧困]]家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった<ref group="*">{{Efn2|{{Harvnb|中塚他|2016|p=1}}より引用。</ref>}}﹂、東京都[[豊島区]]で子ども食堂の運営などに携わる民間団体・[[豊島子どもWAKUWAKUネットワーク]]︵以下、WAKUWAKUと略︶は﹁安価な料金または無料で、子どもや親子に食事を提供する場<ref group="*">{{Efn2|{{Harvnb|WAKUWAKU|2016|p=19}}より引用。</ref>}}﹂、こども食堂ネットワーク︵後述︶では﹁こどもが1人でも利用でき、地域の方たちが無料あるいは少額で食事を提供する場所<ref group="*">{{Efn2|{{Harvnb|南|2016|p=1}}より引用。</ref>}}﹂としている。
 
﹁子ども食堂﹂とは呼ばれていないものの、地域で子供の[[居場所]]を提供している団体が毎日食事を提供していたり、学習支援のための団体が学習の前後に食事を出したり、高齢者のための集まりの場を子供や子育て層に開放し、多世代が交流しながら食事をとったりするなど、実質的に子ども食堂と同等の役割を果たしているケースもある{{R|児童心理20161201_p89}}。
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=== 子ども食堂の誕生 ===
名称として﹁子ども食堂﹂の名が用いられ始めたのは[[2012年]]︵平成24年︶とされ{{R|朝日新聞20160702m_p1|カンブリア宮殿20170330}}、前述の﹁気まぐれ八百屋だんだん﹂の一角に﹁こども食堂﹂が設置されたことが最初と考えられている{{R|Yahoo20160724|賃金と社会保障20161225_p45|東京人20160403_p116}}。同店の店主である近藤博子は、[[歯科衛生士]]であると共に地域の居場所作りにも携わっており、仕事を通じて食事の偏りがちな子供たちの存在を知り、子ども食堂を開店したというい{{R|栄養と料理20151001_p110}}、﹁子どもが1人でも入れると同時に、大人も入っていい場所﹂との意味で﹁こども食堂﹂と名付けたのだという{{R|販促会議20161001_p52}}。また近藤は2010年頃に、小学校で給食以外をバナナ1本で過ごす子供がいることを知って子ども食堂を立ち上げたともいう{{R|カンブリア宮殿20170330}}。当時はまだ地道な活動ではあったが、口コミで徐々に活動が周囲に伝わり始めていた{{R|東京人20160403_p116}}。近藤が無農薬野菜を中心に扱う[[八百屋]]を開業したのが2008年︵平成20年︶、[[学習塾]]講師を招いて子供の勉強を支援する﹁ワンコイン[[寺子屋]]﹂を併設したのが2009年︵平成21年︶。翌2010年︵平成22年︶、近隣小学校の副校長から﹁一人親で、[[日本の学校給食|給食]]以外の食事は[[バナナ]]一本という子供がいる﹂と聞いて心を傷め、ボランティア活動の仲間らと検討・準備を経て、2011年︵平成23年︶8月に現在の﹁子ども食堂﹂を開いた{{R|sankei20190205}}。
 
=== 食堂の発展 ===
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その後、[[福島県]]の﹁ふくしまのこども食堂ネットワーク{{R|福島民友20170806}}﹂、[[茨城県]]の﹁子どもの居場所・学習支援・子ども食堂いばらきネットワーク会議{{R|茨城新聞20170809}}﹂、[[奈良県]]の﹁奈良こども食堂ネットワーク{{R|毎日新聞20170827}}﹂、[[福岡県]][[北九州市]]主体の運営による﹁子ども食堂ネットワーク北九州{{R|読売新聞20170824}}﹂など、子ども食堂の設立や運営のための様々な団体が、日本各地で設立され続けている。
 
マスメディアでは上述の報道例のほかにも、2013年に﹃[[週刊ニュース深読み]]﹄(NHK)での﹁6人に1人!どうする“子どもの貧困”{{R|週刊ニュース深読み20130525}}﹂や[[NHKスペシャル]]﹃見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜{{R|NHKスペシャル2017100720170212}}﹄などの放映により、子供の貧困などの問題が表面化しており、子ども食堂の運営者たちの多くも実際に、それらのテレビ番組を見たことで問題を解決したく思ったと語っている{{R|家教連家庭科研究20170710_p16}}。
 
子ども食堂の総数は、2016年時点で300とも言われ、食堂を支援する民間団体﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂は、[[2018年]]︵平成30年︶時点で2286か所と発表した{{R|毎日新聞20180403}}。ただし日本全国的にそれらの食堂を統括する組織はなく{{R|生活と福祉20170610_p11}}、実質的に子ども食堂と同じ機能を提供しているにもかかわらず﹁子ども食堂﹂を名乗っていないケースもあるため、実際の総数は不明である{{R|賃金と社会保障20161225_p45}}。
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=== 食事以外の活動 ===
食事以外にも、学習支援{{R|カンブリア宮殿20170330}}、[[宿題]]の時間、[[自炊]]の力をつけるために子供も調理に参加するなどの活動{{R|子どもと貧困_p236}}、地域住民との交流の場を組合せていることもある{{R|厚生福祉20161115_p13}}。遊び場として提供されていることもある。大人たちが遊びを提供しなくても、子供たちが自然に遊び始めるところもある{{R|児童心理20161201_p89}}。また、無料学習塾を兼ねている所もある{{R|朝日新聞20190617m_p15}}。
 
[[孤食]]や子供の貧困など家庭の事情を抱えている子供も来店する中、そうした子供たちに助力したいという気持ちを抱きつつも、敢えて事情を詮索せず、当事者たちから助けを求められるまで待つという姿勢を守る店が多い{{R|人間の居場所20170719_p136}}。中にはそれと対照的に、子供たちの問題を丸ごと抱えようと、キリスト教の修道施設の一部を場所に選び、中高生向けの施設の相談員や[[民生委員]]の経験者が代表を務め、調理や学習支援のスタッフに加え、[[自閉症スペクトラム障害|自閉症スペクトラム]]支援士などの専門資格の所持者が揃っている店もある{{R|人間の居場所20170719_p136}}。
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子供のみならず地域の全住民に対して開かれた空間を目指すとの意味で、店名に「子ども食堂」の名称を付けていない店もある{{R|人間の居場所20170719_p136}}。
 
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえによる2021年度の調査によれば、子ども食堂に参加できる子どもの条件を﹁生活困窮家庭に限る﹂としている店は5%であった{{R|朝日新聞20220517m_p18}}。同調査は、子ども食堂は﹁多世代が交流する地域づくり、コミュニティづくりの場になっている<ref group="*">{{HarvnbEfn2|{{Harvnb|山下|2022|p=18}}より引用。</ref>}}﹂としている{{R|朝日新聞20220517m_p18}}。
 
== 運営・費用 ==
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運営は、[[特定非営利活動法人|NPO法人]]や民間団体、住民による有志、個人などによる{{R|子どもと貧困_p236}}。専門家が運営に携わるところもあるが、ボランティアによるものが大部分であり、食事を提供するという敷居の低さがボランティアによる運営のしやすさにも繋がっている{{R|賃金と社会保障20161225_p45}}。
 
こども食堂ネットワークの事務局担当者によれば、子育てが一段落した50歳代から60歳代の主婦たちが活動の中心を担っているという{{R|週刊女性20170620_p150}}。ボランティアの人員は、地元の主婦たちのほか、調理学校の学生、家政学を学ぶ学生が調理を手伝ったり、大学生が子供たちの遊び相手をしているところ{{R|子どもと貧困_p247}}、中には子供のボランティアがいるところもある{{R|スーモジャーナル20161216}}。これから子ども食堂を始めようと思っている人々が、見学も兼ねてボランティアで参加しているケースも多い{{R|東京人20160403_p116}}。子供を連れて来店していた母親が、その場の楽しさのあまり、スタッフに参加したケースもある{{R|青春と読書20170320_p36}}。[[大阪府]][[池田市]]では、[[2001年]]（平成13年）に起きた[[附属池田小事件]]を小学1年生当時に体験した青年が、自分を支えてくれた人々への恩返しとして、自分が子供を見守るべく、子ども食堂を切り盛りしている{{R|日経新聞20170606}}。こども食堂ネットワークは寄付も受け付けており、寄付の使徒としては、子ども食堂の増設・改修、運営資金補助などに充てられている<ref>{{Cite web |url=https://kifunavi.jp/nonprofits/restaurant/ |title=寄付ナビ - 子ども食堂に寄付を届けるには？募金先の選び方や食材提供で支援する方法 |access-date=2024-05-13}}</ref>。
 
認定NPO法人カタリバは、子どもの貧困対策に力を入れている足立区から事業を受託し、2016年から﹁アダチベース﹂を運営し、その活動の一環として食事提供も行なっている<ref>{{Cite web |url=https://www.katariba.or.jp/activity/project/a-base/ |title=カタリバ - 困難を抱える子どもたちの、心の安全基地 アダチベース |access-date=2024-05-12}}</ref>。そこでの食事の調理は、地域の子どもたちも一緒になって近隣の方々と一緒になって行い、一緒に食卓を囲むことで﹁一緒につくる、一緒に食べる、一緒に片付ける﹂という体験を通じた安心感や、承認される機会をつくることを意識している<ref name=":4">{{Cite web |url=https://kifunavi.jp/support/childdiningroom-wecan/ |title=寄付ナビ - 子ども食堂に寄付したい！食材の提供や寄付金控除の募金など支援できること5選 |access-date=2024-05-13 |publisher=}}</ref>。
 
一般人以外による運営としては、小学校の[[PTA]]が運営に加わっているところや{{R|All About NEWS20160630_p2}}、地元の医師が顧問を務めたり、地元の社会福祉法人の職員がボランティアで送迎の車を走らせているケースがある{{R|子どもと貧困_p247}}。学校を開催場所とし、その校長や教職員が参加して子供の相手や保護者の話し相手を務めている店もある{{R|食べもの文化20170501_30}}。[[沖縄県]]では在日アメリカ軍基地の多くの関係者が子ども食堂のボランティアに参加し、好評を得ている{{R|世界20160501_p208}}。2016年頃からは[[生活協同組合]]や[[農業協同組合]](JA)も連携し始めている{{R|All About NEWS20160630_p1}}。
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=== 費用 ===
運営に要する費用は、主に寄付や持ち出しなどによって賄われている{{R|子どもと貧困_p236}}。[[インターネット]]上の[[ウェブサイト]]や[[Facebook]]で活動の様子を伝えた上で寄付を募るケースも多く、[[クラウドファンディング]]で資金を募っている食堂もある{{R|子どもと貧困_p242|スーモジャーナル20161216}}。Yahoo!ネット募金では、2019年5月から、子どもの居場所づくりに取り組む団体へTポイントの寄付も受け付けている<ref name=":4" />。
 
公的補助や民間企業の助成金などでも賄われており{{R|子どもと貧困_p236}}、モデル事業として運営団体に対して助成金を贈っている県{{R|子どもと貧困_p252}}、地域の福祉団体が費用の助成、運営への助言や支援を行ってる県もある{{R|厚生福祉20161115_p13}}。事業化が手軽と言う理由で参入する自治体や団体も多い{{R|上毛新聞20170917}}。
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子ども食堂が[[結婚式場]]に対してバイキング料理の残りが欲しいと申し出たところ、式場側が「残り物では申し訳ない」として、米料理やスープを作って届けている場所もある{{R|子どもと貧困_p240}}。
 
野菜や米と比較すると肉類は提供が少ないものの、肉類を無償で提供している養豚業者もある{{R|子どもと貧困_p240}}。寺の供物を提供しているところもある{{R|福井新聞20160901第6回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞}}。
 
=== 場所 ===
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企業の[[社員食堂]]{{R|子ども食堂をつくろう_p42}}、小学校のランチルーム{{R|食べもの文化20170501_30}}、大学の学生食堂、空き家、廃校、[[トレーラーハウス]]、貸倉庫、[[神社]]、[[教会]]などでも開催されている{{R|子どもと貧困_p247}}。家庭の事情で1人暮しとなった一軒家を、寝室以外を丸ごと提供し、食事以外にも様々な遊びの場としている家もある{{R|青春と読書20170320_p36|社会運動20160115_p98}}。
 
== 利用者意見・分析 ==
== 反響 ==
=== 利用者たちからの声意見・孤食防止効果 ===
来店した子供たちからは﹁みんなで食事ができて楽しい{{R|子ども食堂をつくろう_p38}}﹂﹁嫌いな物でも、みんなで食べると不思議と食べられる{{R|読売新聞20160515}}﹂﹁友達と遊んだ後、そのまま一緒に晩ご飯を食べられて楽しい﹂{{R|月刊福祉20170801_p82}}、孤食になりがちな子供からは﹁家に食べ物がないときもあるので嬉しい﹂{{R|子どもと貧困_p250}}、子供と共に来店した母親からは﹁子供の食が進む﹂﹁自分たちだけではこんなに品数は作れない、野菜もとれない﹂などの感想が寄せられている{{R|母の友20170801_p23}}。
 
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また、子供と地域の大人たちが共に食事をすることで、子供と大人たちとの交流や情報交換が増えて地域のネットワーク形成に繋がる点や{{R|理解しよう、参加しよう福祉とボランティア_p24|子どもの貧困解決への道_p125}}、子供たちの来店を通じて、子供の貧困の実態を地域住民たちが認識するなどの点で{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}、副次的な効果も生まれているとの声もある。前述のように商品にならない食材を子ども食堂で譲り受けることにより、食品ロスの解決につながっているとの評価もある{{R|J-WAVE}}。
 
== 課題・偏見や悪用など諸問題点 ==
前述の「こども食堂サミット」は毎年開催されており、[[2017年]]（平成29年）に行われた「こども食堂サミット2017」では、子ども食堂を安定した継続にあたっての課題として、継続に要する資源（場所、資金、食材、ボランティア）などの継続した確保の手段と、支援が必要な子供たちと繋がってゆく手段の、2点が挙げられている{{R|生活と福祉20170610_p11}}。
 
=== 子どもとの繋がり ===
運営側が危惧している問題点としては、本当に食事を必要としている子供たちに対し、子ども食堂の情報が届いているかどうか、という点が多い{{R|子ども食堂をつくろう_p155|毎日新聞20170920m_p27}}。﹁食堂の存在が地域に浸透していない﹂﹁周知が不十分﹂といった声も聞かれる{{R|子ども食堂をつくろう_p155}}。[[群馬県]][[館林市]]が2017年3月に実施した子供の生活実態調査によれば、子ども食堂を全く知らない保護者は、全体の4割以上にあたることが判明し、保護者に対しても、情報が必ずしも行き渡っていない現状も明らかになっている{{R|東京新聞20170626}}。また、2018年4月に、﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂が﹃[[朝日小学生新聞]]﹄の紙面で、小学生に子ども食堂についてのアンケートを呼びかけたところ、全国から323人の回答が寄せられたが、子ども食堂について知っていた子は半数であった。さらに、実際に子ども食堂に行ったことがあるかどうか、という質問には、93%が﹁いいえ﹂と回答した{{R|朝日新聞20180714m_p34}}。
 
こうした課題の解決策の一つとして、行政による広報宣伝などのバックアップも求められている{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}。
 
=== 利用者は貧困問題による誤解層との偏見 ===
前述の「こども食堂サミット」は毎年開催されており、[[2017年]]（平成29年）に行われた「こども食堂サミット2017」では、子ども食堂を安定した継続にあたっての課題として、継続に要する資源（場所、資金、食材、ボランティア）などの継続した確保の手段と、支援が必要な子供たちと繋がってゆく手段の、2点が挙げられている{{R|生活と福祉20170610_p11}}。
子ども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭との見られかねないという懸念から、本当に貧困状態にある子供はこうした食堂を利用しにくいのではといった意見があり{{R|賃金と社会保障20161225_p45|スーモジャーナル20161216|朝日新聞20220517m_p18}}、実際にそうして出入りを敬遠する子供がいたとの報告もある{{R|調査月報201701_p22}}。同様の理由で、特に女子は来店しにくいとの指摘もあり、実際に来客の男女の比率が8対2だったとの報告もある{{R|世界20160501_p208}}。群馬県[[太田市]]の子ども食堂でも、30人から40人の利用者を見込んでいたところが、実際の利用者は10人から20人程度であり、これも貧困世帯が対象とのイメージが広がっていることがその原因と見られている{{R|上毛新聞20170917}}。
利用者は貧困家庭とする誤解・偏見がある。運営によると逆に非貧困家庭が多数派を占める<ref name=":0" /><ref name=":1" />。このような偏見から子ども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭と見られかねないという懸念がある。そして、﹁本当に貧困状態にある子供﹂はこうした食堂を利用しにくいのではといった意見があり{{R|賃金と社会保障20161225_p45|朝日新聞20220517m_p18|スーモジャーナル20161216}}、実際にそうして出入りを敬遠する子供がいたとの報告もある{{R|調査月報201701_p22}}。同様の理由で、特に女子は来店しにくいとの指摘もあり、実際に来客の男女の比率が8対2だったとの報告もある{{R|世界20160501_p208}}。群馬県[[太田市]]の子ども食堂でも、30人から40人の利用者を見込んでいたところが、実際の利用者は10人から20人程度であり、これも貧困世帯が対象とのイメージが広がっていることがその原因と見られている{{R|上毛新聞20170917}}。
 
マスメディアによって子ども食堂のことが多く報じられたことで、子ども食堂イコール貧困対策というイメージが広がり過ぎ、来店しにくくなっている子供ができたとの指摘や{{R|生活と福祉20170610_p11|子ども食堂をつくろう_p155}}、親が出入りを禁じるなどの状況が生まれていると危惧する声もある{{R|週刊タイムス住宅新聞20160902}}。前述の﹁気まぐれ八百屋だんだん こども食堂﹂も、マスメディアに取り上げられ始めた当初は、貧困対策としての視点からの報道が多かったという{{R|販促会議20161001_p52}}。
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﹁誰でも利用できる場所﹂としている子ども食堂には、﹁貧困や孤食など、本当に支援を必要とする子どもにどうすれば来てもらえるか﹂が共通の問題であり、﹁冬休み中に毎日開催したが、来てほしい子どもが1回しか来なかった{{R|子どもと貧困_p254}}﹂﹁地域の幼稚園の子供と保護者が1クラス丸ごと来店し、本当に来てほしかった子どもが来店を遠慮していた{{R|子ども食堂をつくろう_p148}}﹂﹁困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い{{R|東洋経済20160604_p1}}﹂﹁夕食の手抜きを目的とした母親の来店が増えている{{R|世界20160501_p208}}﹂との声もある。
 
子ども食堂から子どもの貧困、貧困家庭、貧困対策のイメージを遠ざける例としては、店の名前に敢えて﹁子ども食堂﹂と名付けず、﹁子ども﹂だけを付けたり、﹁子ども﹂すら店名に含めないところもある{{R|子どもと貧困_p250}}。また、店の名前はもちろん、活動内容自体も﹁子ども食堂﹂とは名乗らず、﹁こどものいばしょ﹂と謳っている場合もある{{R|朝日新聞20220517m_p18}}<ref group="*">{{Efn2|店の名前が﹁こどものいばしょ﹂というわけではなく、店の活動内容︵実質的には子ども食堂︶が﹁こどものいばしょ﹂であると称している。</ref>}}。また、貧困家庭というレッテルを貼られることのないよう、利用対象を﹁地域住民全員﹂に設定している店もある{{R|月刊福祉20170801_p82}}。開設当初から﹁誰でも来店できる食堂﹂という概念を重視し、﹁恵まれない子どもたちのために﹂といった弱者支援のような態度をとらない店もある{{R|プレジデント20160823_p2}}。高齢者や障害者にも立ち寄ってもらうため、名称を﹁地域食堂﹂にするケースもある{{R|毎日新聞20180120}}。
 
自ら助けを求めにくい子供たちへの対策の一つとしては、東京都[[文京区]]で2017年10月から始められた﹁こども宅食﹂が挙げられる。これは[[LINE (アプリケーション)|LINE]]で申し込んだ利用者に対し、食材や加工食品などを自宅あてに直接配送するという、全国的に見ても前例のないもので、利用者から好評を博している{{R|公明新聞20171110}}。
===認知度===
運営側が危惧している問題点としては、本当に食事を必要としている子供たちに対し、子ども食堂の情報が届いているかどうかという認知度が低いという懸念点が多い{{R|子ども食堂をつくろう_p155|毎日新聞20170920m_p27}}。﹁食堂の存在が地域に浸透していない﹂﹁周知が不十分﹂といった声も聞かれる{{R|子ども食堂をつくろう_p155}}。[[群馬県]][[館林市]]が2017年3月に実施した子供の生活実態調査によれば、子ども食堂を全く知らない保護者は、全体の4割以上にあたることが判明し、保護者に対しても、情報が必ずしも行き渡っていない現状も明らかになっている{{R|東京新聞20170626}}。また、2018年4月に、﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂が﹃[[朝日小学生新聞]]﹄の紙面で、小学生に子ども食堂についてのアンケートを呼びかけたところ、全国から323人の回答が寄せられたが、子ども食堂について知っていた子は半数であった。さらに、実際に子ども食堂に行ったことがあるかどうか、という質問には、93%が﹁いいえ﹂と回答した{{R|朝日新聞20180714m_p34}}。こうした課題の解決策の一つとして、行政による広報宣伝などのバックアップも求められている{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}。
 
=== 場所の問題 ===
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これまでに閉店を強いられた子ども食堂の一つには、[[バー (酒場)|バー]]として用いられていた店舗を借りたため、[[焜炉|コンロ]]が少なく、椅子が高くて落ち着かず{{R|週刊女性20170620_p150}}、行き帰りに車が必要で、駐車料金がかかるなどの声が寄せられていたケースもある{{R|徳島に子ども食堂をつくる会20160928}}。個人宅で開催している子ども食堂では、食事や調理のスペースにも限界があり、告知も届きにくく、子供が気楽に立ち寄ることもあまり期待できないとの声もある{{R|社会運動20160115_p122}}。
 
こうした場所の問題の解決策の一つとしては、朝食なしで登校する子供向けに、通学路にバナナ1本を食べる場所を設ける﹁まちかどこども食堂 おはようバナナ!﹂といったユニークな取り組みもある{{R|市民シンクタンク20141205|世界20160501_p208}}。このほか、地域の飲食店で使用できる食事券を子供に配布し、各自協力店舗へ出かけてもらう方式もみられる{{R|京阪東通商店街振興組合_まちなか給食}}。食事券は寄付を原資に発行され、券を使用された店舗は枚数に応じて後日、料金を受け取ることができる{{R|京阪東通商店街振興組合_まちなか給食}}。類例として、自店で発行した食事券を来客に購入してもらい、子供に使用してもらうパターンもある{{R|Gigi20200115|はたわらワイド20200809}}{{refnest|group="*"Efn2|コーヒーチケットの応用である{{R|はたわらワイド20200809}}。}}。何れの方式も、既に地域にある飲食店を活用できるため﹁開催日数が少ない{{R|Gigi_ども食堂}}﹂﹁通常のこども食堂では心理的に入りづらい{{R|はたわらワイド20200809}}﹂﹁メニューが限定される{{R|中日新聞20211113m_p17}}﹂といったデメリットを解消できる利点があり、また気軽な寄付手段としても近年全国的な広まりをみせている{{R|はたわらワイド20200809}}。
 
=== 衛生面 ===
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この課題の解決に向け、商品安全確保について研修会を実施し、衛生マニュアルを作成・配布することで、食材の扱いと調理の上で細心の注意を払っている食堂もある{{R|信州自治研201612}}。調理担当者に検便を義務付け、生ものは一切提供せずに必ず加熱調理するなどを徹底している食堂もある{{R|月刊福祉20170201_p78}}。また2018年4月には、前述の﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂により、食堂を保険面でサポートするためのクラウドファンディングが開始された{{R|毎日新聞20180403|Yahoo20180202}}。
 
=== 運営資金の課や悪用問題 ===
運営資金もまた、課題の一つである。前述のように運営資金のための寄付を募ったものの、現実には運営資金の大半が店の代表者の個人負担となっており、組織の持続的拡大のために運営資金の確保が問題となっているケースもある{{R|調査月報201701_p22}}。
 
=== その他の課題 ===
前述のように、子ども食堂が日本全国に広まったことはマスメディアによる影響が強いが、マスメディアの力はあくまで一時的なものであるため、継続的に力を貸してくれる支援者も求められている{{R|社会運動20160115_p133}}。
 
子ども食堂は民間での取り組みだが、本来は子供の食堂は行政責任で解決されるべき課題であり、食事の保証は学校での福祉課題でもあるとの声もある。この実践としては学校現場で、朝食をとらずに登校する子供たちのために、教師の自己努力で[[おにぎり]]を提供しているケースもある{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}。
 
子ども食堂の開催頻度は前述のように月に数度、週に数度程度であり、これによって子供の貧困の解決に繋がるかどうかといった批判も少なくない{{R|世界20160501_p208}}。
シングルマザーと子供たちの生活のために活動する団体であるNPO法人﹁しんぐるまざあず・ふぉーらむ﹂の理事長である赤石千衣子は、子ども食堂の取り組みを﹁素晴しい取り組み﹂と評価しながらも、﹁300万人いる相対的に貧困であるといわれる子供たちに何%がそこにつながれるのであろうか<ref group="*">{{Efn2|{{Harvnb|小嶋a|2016|pp=45-51}}より引用。</ref>}}﹂と指摘している{{R|賃金と社会保障20161225_p45|Yahoo20160320}}。
 
子ども食堂が必要となる背景には、親の貧困の深度が深まり、介護問題や労働問題などが重なった末、育児放棄などで満足に食事のできない子供ができたという事情があることから、そうした社会の問題を変えてゆかないと根本的な解決にはならないとする意見もある{{R|人間の居場所20170719_p136}}。これに対しては、確かに子ども食堂で貧困問題が解決するわけではないが、貧困問題を多くの人々の気づいてもらうきっかけになり、人々が問題を知ることが、いずれ社会を変えてゆく動きへとつながって行くとする意見もある{{R|母の友20170801_p23}}。
 
====公金投入以降の激増やビジネス化====
[[中日新聞]]は、2022年11月時点でこども食堂運営行為のイメージ向上・[[公金]]投入されるようになったことで、こども食堂数の激増と多様化で﹁貧困家庭の子だけが行く場所﹂という偏見が以前よりかは薄れる一方で、[[政治活動家]]や飲食店などによる[[売名行為]]として使われるような事態になっている問題を報道している<ref>﹁子ども食堂　利用したいけどためらいも﹂中日新聞朝刊3面, 2022年11月27日 </ref>。 こども食堂を﹁貧困対策﹂とする場合、利用料金が一般的な安い外食と同レベルであるならば、貧困層向け制度を悪用する者は発生しにくい。しかし、一般的な外食よりも格安又は無償だと、通える[[距離]]に住む非貧困層も生活費を浮かせる目的で来るため、需要(利用者数やこども食堂の数)が激増する問題がある。これは駅で、広告入り[[ポケットティッシュ]]を配られていると、必要ではなくても無料だからと貰ってしまう心理に似ていると指摘されている<ref name=":2" />。実際に2016年時点で、こども食堂運営側や現場を見た人は﹁困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い﹂とし、こどもは貧困層が利用者であるとのイメージとのギャップを指摘している<ref name=":0" />。他にも利用代が無償や格安で起きた問題の例として、日本における[[高齢者医療費無償化]]・自己負担額の格安化が起こした[[コンビニ受診]]や[[社会的入院]]のようなケースがある。こちらは全額が公金と保険料で運営されているため、健康寿命を超えても延命主義や高齢者頻回の蔓延が、社会保障費の膨張・現役世代負担の激増を招いた。利用料無償化(格安)であると、貧困(病気)とは言えないような子供(高齢者)たちが集まってしまってしまう、ということである。民間が完全に個人寄付と善意のみの完全ボランティアでやっている際には、問題が顕在化しにくいが、国や地方自治体が[[公金]]投入、企業など一般個人以外からの寄付が常習化し、利益が出るようになると起こる問題である。実例として、地方自治体がこども食堂を支援することが決まると、こども食堂設置数が増大した。こども食堂の激増理由は、該当地域の貧困児童が増えたからではなく、公金が投入されるようになると﹁人件費﹂や﹁材料費﹂の名目で資金プールを出来る[[貧困ビジネス]]となるからである<ref name=":2">週刊東洋経済　2016年7月2日号 p47 </ref>。 実際に日本では﹁子供がいる[[一人親世帯]]<ref>シングルマザーやシングルファーザー世帯</ref>の貧困率﹂は1985年から1991年まで減少傾向にあった。1991年から上昇傾向に入り、1994年に63.1と最も高くなった。その後は、2009年から2012年までの上昇期間を除き、右肩下がり傾向にあり、2023年には44.5へと改善し、1985年以降から統計で過去最低を記録した。日本の﹁子供の貧困率﹂全体では1985年以降で常に15.5%未満であった。そして、2009年に15.7%に上昇し、2012年にピークの16.3%になった以降は減少傾向にある。2021年には﹁子供の貧困率﹂は11.5%と改善し、1985年以降で最も低くなった<ref>https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf p14厚生労働省</ref><ref name=":3" />。貧困率減少理由としては、子供のいる世帯、特に低所得層の稼ぎ上昇、共働き世帯(特に女性労働者)の増加による世帯収入の上昇にある<ref name=":3">https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/08/seiken_230814_02_01.pdf</ref>。
 
== 日本国外の類例 ==
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{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="*"Notelist2|30em}}
=== 出典 ===
{{Reflist|30em|refs=
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<ref name="理解しよう、参加しよう福祉とボランティア_p24">{{Harvnb|加山監修|2017|pp=24-25}}</ref>
 
<ref name="信州自治研201612">{{Cite journal|和書|author=青木正照|date=2016-12|title=電話相談・生活支援（フードバンク）から居場所の「こども食堂」まで|journal=信州自治研|issue=298|page=13|publisher=長野県地方自治研究センター|idcrid={{NAID|40021019939}}1520854804939765376|language=ja}}</ref>
<ref name="先駆20170225_p26">{{Cite journal|和書|author=水田耕作|date=2017-2-25|title=子ども食堂 その後 地域に支えられて|journal=先駆|issue=946|pages=26-28|publisher=先駆社|language=ja|id={{NCID|AA11761365}}}}</ref>
 
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<ref name="朝日新聞20220517m_p18">{{Cite news|和書|date=2022-05-17|author=山下剛|title=列島NOW「子ども食堂」と名乗らない「貧困」のイメージ懸念 利用促す工夫 元厚労相・小宮山洋子さん運営「あたしキッチン」|newspaper=朝日新聞|language=ja|edition=朝刊|page=18|ref={{SfnRef|山下|2022}}}}</ref>
<ref name="朝日新聞20180714m_p34">{{Cite news|date=2018-07-14|author=|title=はぐくむ 子ども食堂って知ってる? 朝日小学生新聞と支援者団体アンケート 半数の子が認識「行ってみたい」65%|newspaper=朝日新聞|edition=朝刊|page=34}}</ref>
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== 関連項目 ==
** [[持続可能な開発目標|SDGs]]
** [[子どもの貧困]]
** [[フードロス]]
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[[Category:日本の貧困]]
[[Category:日本の子供]]
{{DEFAULTSORT:しそくかのうなかいはつもくひよう}}
[[Category:持続可能な開発目標]]
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