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{{表記揺れ案内|表記1=子ども食堂{{R|子ども食堂をつくろう_p12}}|表記2=こども食堂{{R|Yahoo20160724}}|表記3=子供食堂{{R|農林水産省_子供食堂と連携した地域における食育の推進}} }}
'''子ども食堂'''{{Efn2|普及のさきがけとなった書籍﹃子ども食堂をつくろう!人がつながる地域の居場所づくり﹄︵NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク編著︶による{{R|NPOニュース20160904}}。}}︵こどもしょくどう{{Efn2|実施団体により異なる表記もある。}}︶は、[[子供]]やその[[保護者]]および[[住民|地域住民]]に対し、[[無料]]または[[安価]]で﹁[[栄養]]のある[[食事]] == 概要 ==
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=== 子ども食堂の誕生 ===
名称として﹁子ども食堂﹂の名が用いられ始めたのは[[2012年]]︵平成24年︶とされ{{R|朝日新聞20160702m_p1|カンブリア宮殿20170330}}、前述の﹁気まぐれ八百屋だんだん﹂の一角に﹁こども食堂﹂が設置されたことが最初と考えられている{{R|Yahoo20160724|賃金と社会保障20161225_p45|東京人20160403_p116}}。同店の店主である近藤博子は、[[歯科衛生士]]であると共に地域の居場所作りにも携わっており、仕事を通じて食事の偏りがちな子供たちの存在を知り、子ども食堂を開店したとい === 食堂の発展 ===
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=== 食事以外の活動 ===
食事以外にも、学習支援{{R|カンブリア宮殿20170330}}、[[宿題]]の時間、[[自炊]]の力をつけるために子供も調理に参加するなどの活動{{R|子どもと貧困_p236}}、地域住民との交流の場を組合せていることもある{{R|厚生福祉20161115_p13}}。遊び場として提供されていることもある。大人たちが遊びを提供しなくても、子供たちが自然に遊び始めるところもある{{R|児童心理20161201_p89}}。また、無料学習塾を兼ねている所もある{{R|朝日新聞20190617m_p15}}。 [[孤食]]や子供の貧困など家庭の事情を抱えている子供も来店する中、そうした子供たちに助力したいという気持ちを抱きつつも、敢えて事情を詮索せず、当事者たちから助けを求められるまで待つという姿勢を守る店が多い{{R|人間の居場所20170719_p136}}。中にはそれと対照的に、子供たちの問題を丸ごと抱えようと、キリスト教の修道施設の一部を場所に選び、中高生向けの施設の相談員や[[民生委員]]の経験者が代表を務め、調理や学習支援のスタッフに加え、[[自閉症スペクトラム障害|自閉症スペクトラム]]支援士などの専門資格の所持者が揃っている店もある{{R|人間の居場所20170719_p136}}。 84行目:
運営は、[[特定非営利活動法人|NPO法人]]や民間団体、住民による有志、個人などによる{{R|子どもと貧困_p236}}。専門家が運営に携わるところもあるが、ボランティアによるものが大部分であり、食事を提供するという敷居の低さがボランティアによる運営のしやすさにも繋がっている{{R|賃金と社会保障20161225_p45}}。 こども食堂ネットワークの事務局担当者によれば、子育てが一段落した50歳代から60歳代の主婦たちが活動の中心を担っているという{{R|週刊女性20170620_p150}}。ボランティアの人員は、地元の主婦たちのほか、調理学校の学生、家政学を学ぶ学生が調理を手伝ったり、大学生が子供たちの遊び相手をしているところ{{R|子どもと貧困_p247}}、中には子供のボランティアがいるところもある{{R|スーモジャーナル20161216}}。これから子ども食堂を始めようと思っている人々が、見学も兼ねてボランティアで参加しているケースも多い{{R|東京人20160403_p116}}。子供を連れて来店していた母親が、その場の楽しさのあまり、スタッフに参加したケースもある{{R|青春と読書20170320_p36}}。[[大阪府]][[池田市]]では、[[2001年]](平成13年)に起きた[[附属池田小事件]]を小学1年生当時に体験した青年が、自分を支えてくれた人々への恩返しとして、自分が子供を見守るべく、子ども食堂を切り盛りしている{{R|日経新聞20170606}}。こども食堂ネットワークは寄付も受け付けており、寄付の使徒としては、子ども食堂の増設・改修、運営資金補助などに充てられている<ref>{{Cite web |url=https://kifunavi.jp/nonprofits/restaurant/ |title=寄付ナビ - 子ども食堂に寄付を届けるには?募金先の選び方や食材提供で支援する方法 |access-date=2024-05-13}}</ref>。
認定NPO法人カタリバは、子どもの貧困対策に力を入れている足立区から事業を受託し、2016年から﹁アダチベース﹂を運営し、その活動の一環として食事提供も行なっている<ref>{{Cite web |url=https://www.katariba.or.jp/activity/project/a-base/ |title=カタリバ - 困難を抱える子どもたちの、心の安全基地 アダチベース |access-date=2024-05-12}}</ref>。そこでの食事の調理は、地域の子どもたちも一緒になって近隣の方々と一緒になって行い、一緒に食卓を囲むことで﹁一緒につくる、一緒に食べる、一緒に片付ける﹂という体験を通じた安心感や、承認される機会をつくることを意識している<ref name=":4">{{Cite web |url=https://kifunavi.jp/support/childdiningroom-wecan/ |title=寄付ナビ - 子ども食堂に寄付したい!食材の提供や寄付金控除の募金など支援できること5選 |access-date=2024-05-13 |publisher=}}</ref>。 一般人以外による運営としては、小学校の[[PTA]]が運営に加わっているところや{{R|All About NEWS20160630_p2}}、地元の医師が顧問を務めたり、地元の社会福祉法人の職員がボランティアで送迎の車を走らせているケースがある{{R|子どもと貧困_p247}}。学校を開催場所とし、その校長や教職員が参加して子供の相手や保護者の話し相手を務めている店もある{{R|食べもの文化20170501_30}}。[[沖縄県]]では在日アメリカ軍基地の多くの関係者が子ども食堂のボランティアに参加し、好評を得ている{{R|世界20160501_p208}}。2016年頃からは[[生活協同組合]]や[[農業協同組合]](JA)も連携し始めている{{R|All About NEWS20160630_p1}}。 91 ⟶ 93行目:
=== 費用 ===
運営に要する費用は、主に寄付や持ち出しなどによって賄われている{{R|子どもと貧困_p236}}。[[インターネット]]上の[[ウェブサイト]]や[[Facebook]]で活動の様子を伝えた上で寄付を募るケースも多く、[[クラウドファンディング]]で資金を募っている食堂もある{{R|子どもと貧困_p242|スーモジャーナル20161216}}。Yahoo!ネット募金では、2019年5月から、子どもの居場所づくりに取り組む団体へTポイントの寄付も受け付けている<ref name=":4" />。 公的補助や民間企業の助成金などでも賄われており{{R|子どもと貧困_p236}}、モデル事業として運営団体に対して助成金を贈っている県{{R|子どもと貧困_p252}}、地域の福祉団体が費用の助成、運営への助言や支援を行ってる県もある{{R|厚生福祉20161115_p13}}。事業化が手軽と言う理由で参入する自治体や団体も多い{{R|上毛新聞20170917}}。 111 ⟶ 113行目:
企業の[[社員食堂]]{{R|子ども食堂をつくろう_p42}}、小学校のランチルーム{{R|食べもの文化20170501_30}}、大学の学生食堂、空き家、廃校、[[トレーラーハウス]]、貸倉庫、[[神社]]、[[教会]]などでも開催されている{{R|子どもと貧困_p247}}。家庭の事情で1人暮しとなった一軒家を、寝室以外を丸ごと提供し、食事以外にも様々な遊びの場としている家もある{{R|青春と読書20170320_p36|社会運動20160115_p98}}。 == 利用者意見・分析 ==
=== 利用者
来店した子供たちからは﹁みんなで食事ができて楽しい{{R|子ども食堂をつくろう_p38}}﹂﹁嫌いな物でも、みんなで食べると不思議と食べられる{{R|読売新聞20160515}}﹂﹁友達と遊んだ後、そのまま一緒に晩ご飯を食べられて楽しい﹂{{R|月刊福祉20170801_p82}}、孤食になりがちな子供からは﹁家に食べ物がないときもあるので嬉しい﹂{{R|子どもと貧困_p250}}、子供と共に来店した母親からは﹁子供の食が進む﹂﹁自分たちだけではこんなに品数は作れない、野菜もとれない﹂などの感想が寄せられている{{R|母の友20170801_p23}}。 124 ⟶ 126行目:
また、子供と地域の大人たちが共に食事をすることで、子供と大人たちとの交流や情報交換が増えて地域のネットワーク形成に繋がる点や{{R|理解しよう、参加しよう福祉とボランティア_p24|子どもの貧困解決への道_p125}}、子供たちの来店を通じて、子供の貧困の実態を地域住民たちが認識するなどの点で{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}、副次的な効果も生まれているとの声もある。前述のように商品にならない食材を子ども食堂で譲り受けることにより、食品ロスの解決につながっているとの評価もある{{R|J-WAVE}}。 ==
前述の「こども食堂サミット」は毎年開催されており、[[2017年]](平成29年)に行われた「こども食堂サミット2017」では、子ども食堂を安定した継続にあたっての課題として、継続に要する資源(場所、資金、食材、ボランティア)などの継続した確保の手段と、支援が必要な子供たちと繋がってゆく手段の、2点が挙げられている{{R|生活と福祉20170610_p11}}。▼
運営側が危惧している問題点としては、本当に食事を必要としている子供たちに対し、子ども食堂の情報が届いているかどうか、という点が多い{{R|子ども食堂をつくろう_p155|毎日新聞20170920m_p27}}。﹁食堂の存在が地域に浸透していない﹂﹁周知が不十分﹂といった声も聞かれる{{R|子ども食堂をつくろう_p155}}。[[群馬県]][[館林市]]が2017年3月に実施した子供の生活実態調査によれば、子ども食堂を全く知らない保護者は、全体の4割以上にあたることが判明し、保護者に対しても、情報が必ずしも行き渡っていない現状も明らかになっている{{R|東京新聞20170626}}。また、2018年4月に、﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂が﹃[[朝日小学生新聞]]﹄の紙面で、小学生に子ども食堂についてのアンケートを呼びかけたところ、全国から323人の回答が寄せられたが、子ども食堂について知っていた子は半数であった。さらに、実際に子ども食堂に行ったことがあるかどうか、という質問には、93%が﹁いいえ﹂と回答した{{R|朝日新聞20180714m_p34}}。▼ === 利用者は貧困
▲前述の﹁こども食堂サミット﹂は毎年開催されており、[[2017年]]︵平成29年︶に行われた﹁こども食堂サミット2017﹂では、子ども食堂を安定した継続にあたっての課題として、継続に要する資源︵場所、資金、食材、ボランティア︶などの継続した確保の手段と、支援が必要な子供たちと繋がってゆく手段の、2点が挙げられている{{R|生活と福祉20170610_p11}}。 利用者は貧困家庭とする誤解・偏見がある。運営によると逆に非貧困家庭が多数派を占める<ref name=":0" /><ref name=":1" />。このような偏見から子ども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭と見られかねないという懸念 マスメディアによって子ども食堂のことが多く報じられたことで、子ども食堂イコール貧困対策というイメージが広がり過ぎ、来店しにくくなっている子供ができたとの指摘や{{R|生活と福祉20170610_p11|子ども食堂をつくろう_p155}}、親が出入りを禁じるなどの状況が生まれていると危惧する声もある{{R|週刊タイムス住宅新聞20160902}}。前述の﹁気まぐれ八百屋だんだん こども食堂﹂も、マスメディアに取り上げられ始めた当初は、貧困対策としての視点からの報道が多かったという{{R|販促会議20161001_p52}}。 144 ⟶ 143行目:
自ら助けを求めにくい子供たちへの対策の一つとしては、東京都[[文京区]]で2017年10月から始められた﹁こども宅食﹂が挙げられる。これは[[LINE (アプリケーション)|LINE]]で申し込んだ利用者に対し、食材や加工食品などを自宅あてに直接配送するという、全国的に見ても前例のないもので、利用者から好評を博している{{R|公明新聞20171110}}。 ===認知度===
▲運営側が危惧している問題点としては、本当に食事を必要としている子供たちに対し、子ども食堂の情報が届いているかどうか === 場所の問題 ===
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=== 衛生面 ===
通常の食堂では洗浄設備や計器類を整え、確認検査を受けての営業許可が必要だが、子ども食堂のような福祉目的の場合、許可は必要ないと判断されることが多いことも問題視されている{{R|エコナビ20170530}}。 161 ⟶ 162行目:
この課題の解決に向け、商品安全確保について研修会を実施し、衛生マニュアルを作成・配布することで、食材の扱いと調理の上で細心の注意を払っている食堂もある{{R|信州自治研201612}}。調理担当者に検便を義務付け、生ものは一切提供せずに必ず加熱調理するなどを徹底している食堂もある{{R|月刊福祉20170201_p78}}。また2018年4月には、前述の﹁こども食堂安心・安全向上委員会﹂により、食堂を保険面でサポートするためのクラウドファンディングが開始された{{R|毎日新聞20180403|Yahoo20180202}}。 ▲=== 資金の課題 ===
運営資金もまた、課題の一つである。前述のように運営資金のための寄付を募ったものの、現実には運営資金の大半が店の代表者の個人負担となっており、組織の持続的拡大のために運営資金の確保が問題となっているケースもある{{R|調査月報201701_p22}}。 前述のように、子ども食堂が日本全国に広まったことはマスメディアによる影響が強いが、マスメディアの力はあくまで一時的なものであるため、継続的に力を貸してくれる支援者も求められている{{R|社会運動20160115_p133}}。 子ども食堂は民間での取り組みだが、本来は子供の食堂は行政責任で解決されるべき課題であり、食事の保証は学校での福祉課題でもあるとの声もある。この実践としては学校現場で、朝食をとらずに登校する子供たちのために、教師の自己努力で[[おにぎり]]を提供しているケースもある{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}。 子ども食堂の開催頻度は前述のように月に数度、週に数度程度であり、これによって子供の貧困の解決に繋がるかどうかといった批判も少なくない{{R|世界20160501_p208}} シングルマザーと子供たちの生活のために活動する団体であるNPO法人﹁しんぐるまざあず・ふぉーらむ﹂の理事長である赤石千衣子は、子ども食堂の取り組みを﹁素晴しい取り組み﹂と評価しながらも、﹁300万人いる相対的に貧困であるといわれる子供たちに何%がそこにつながれるのであろうか{{Efn2|{{Harvnb|小嶋a|2016|pp=45-51}}より引用。}}﹂と指摘している{{R|賃金と社会保障20161225_p45|Yahoo20160320}}。 179 ⟶ 175行目:
子ども食堂が必要となる背景には、親の貧困の深度が深まり、介護問題や労働問題などが重なった末、育児放棄などで満足に食事のできない子供ができたという事情があることから、そうした社会の問題を変えてゆかないと根本的な解決にはならないとする意見もある{{R|人間の居場所20170719_p136}}。これに対しては、確かに子ども食堂で貧困問題が解決するわけではないが、貧困問題を多くの人々の気づいてもらうきっかけになり、人々が問題を知ることが、いずれ社会を変えてゆく動きへとつながって行くとする意見もある{{R|母の友20170801_p23}}。 ====公金投入以降の激増やビジネス化====
[[中日新聞]]は、2022年11月時点でこども食堂運営行為のイメージ向上・[[公金]]投入されるようになったことで、こども食堂数の激増と多様化で﹁貧困家庭の子だけが行く場所﹂という偏見が以前よりかは薄れる一方で、[[政治活動家]]や飲食店などによる[[売名行為]]として使われるような事態になっている問題を報道している<ref>﹁子ども食堂 利用したいけどためらいも﹂中日新聞朝刊3面, 2022年11月27日 </ref>。 こども食堂を﹁貧困対策﹂とする場合、利用料金が一般的な安い外食と同レベルであるならば、貧困層向け制度を悪用する者は発生しにくい。しかし、一般的な外食よりも格安又は無償だと、通える[[距離]]に住む非貧困層も生活費を浮かせる目的で来るため、需要(利用者数やこども食堂の数)が激増する問題がある。これは駅で、広告入り[[ポケットティッシュ]]を配られていると、必要ではなくても無料だからと貰ってしまう心理に似ていると指摘されている<ref name=":2" />。実際に2016年時点で、こども食堂運営側や現場を見た人は﹁困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い﹂とし、こどもは貧困層が利用者であるとのイメージとのギャップを指摘している<ref name=":0" />。他にも利用代が無償や格安で起きた問題の例として、日本における[[高齢者医療費無償化]]・自己負担額の格安化が起こした[[コンビニ受診]]や[[社会的入院]]のようなケースがある。こちらは全額が公金と保険料で運営されているため、健康寿命を超えても延命主義や高齢者頻回の蔓延が、社会保障費の膨張・現役世代負担の激増を招いた。利用料無償化(格安)であると、貧困(病気)とは言えないような子供(高齢者)たちが集まってしまってしまう、ということである。民間が完全に個人寄付と善意のみの完全ボランティアでやっている際には、問題が顕在化しにくいが、国や地方自治体が[[公金]]投入、企業など一般個人以外からの寄付が常習化し、利益が出るようになると起こる問題である。実例として、地方自治体がこども食堂を支援することが決まると、こども食堂設置数が増大した。こども食堂の激増理由は、該当地域の貧困児童が増えたからではなく、公金が投入されるようになると﹁人件費﹂や﹁材料費﹂の名目で資金プールを出来る[[貧困ビジネス]]となるからである<ref name=":2">週刊東洋経済 2016年7月2日号 p47 </ref>。 実際に日本では﹁子供がいる[[一人親世帯]]<ref>シングルマザーやシングルファーザー世帯</ref>の貧困率﹂は1985年から1991年まで減少傾向にあった。1991年から上昇傾向に入り、1994年に63.1と最も高くなった。その後は、2009年から2012年までの上昇期間を除き、右肩下がり傾向にあり、2023年には44.5へと改善し、1985年以降から統計で過去最低を記録した。日本の﹁子供の貧困率﹂全体では1985年以降で常に15.5%未満であった。そして、2009年に15.7%に上昇し、2012年にピークの16.3%になった以降は減少傾向にある。2021年には﹁子供の貧困率﹂は11.5%と改善し、1985年以降で最も低くなった<ref>https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf p14厚生労働省</ref><ref name=":3" />。貧困率減少理由としては、子供のいる世帯、特に低所得層の稼ぎ上昇、共働き世帯(特に女性労働者)の増加による世帯収入の上昇にある<ref name=":3">https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/08/seiken_230814_02_01.pdf</ref>。 == 日本国外の類例 ==
[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]では貧困対策として、学校の[[休み時間#放課後|放課後]]学習支援や始業前に朝食を出す﹁[[朝食クラブ]]﹂という取り組みがある{{R|チャンス・フォー・チルドレン}}。アメリカでは2010年時点で12万5千校のうち70%に当たる8万7千校、イギリスでは2007年時点で小学校46%、中学校62%がこれを実施している{{R|子どもの貧困解決への道_p125}}。イギリスの朝食クラブには、政府が子供の貧困撲滅の目的で学校に出している特別補助金を利用しているものもあり、日本の子供の貧困対策案を考える上での模範との声もある{{R|チャンス・フォー・チルドレン}}。 250 ⟶ 245行目:
<ref name="朝日新聞20160702m_p1">{{Cite news|author=中塚久美子他|date=2016-7-2|title=子ども食堂、300カ所超す 貧困・孤食、広がる地域の支援|newspaper=[[朝日新聞]]|edition=東京朝刊|publisher=[[朝日新聞社]]|page=1|language=ja|ref={{SfnRef|中塚他|2016}}}}</ref>
<ref name="朝日新聞20220517m_p18">{{Cite news|和書|date=2022-05-17|author=山下剛|title=列島NOW「子ども食堂」と名乗らない「貧困」のイメージ懸念 利用促す工夫 元厚労相・小宮山洋子さん運営「あたしキッチン」|newspaper=朝日新聞|language=ja|edition=朝刊|page=18|ref={{SfnRef|山下|2022}}}}</ref>
<ref name="朝日新聞20180714m_p34">{{Cite news|date=2018-07-14|author=|title=はぐくむ 子ども食堂って知ってる? 朝日小学生新聞と支援者団体アンケート 半数の子が認識「行ってみたい」65%|newspaper=朝日新聞|edition=朝刊|page=34
<ref name="朝日新聞20190617m_p15">{{Cite news|date=2019-06-17|author=石平道典|title=2019参院選現場から 1 子どもの貧困 広がる無料学習塾「居場所」で連鎖防ぐ|newspaper=朝日新聞|language=ja|pages=15|edition=湘南版}}</ref>
<ref name="読売新聞
<ref name="毎日新聞20170827">{{Cite news|author=数野智史|date=2017-8-27|title=子ども食堂 協力の輪 県内34団体がネットワークを設立 食材確保や情報発信で連携|newspaper=[[毎日新聞]]|edition=奈良版|publisher=[[毎日新聞社]]|page=24
<ref name="毎日新聞20170920m_p27">{{Cite news|和書|title=子ども食堂 : 参加条件「誰でも」8割 県が初調査、76カ所で活動を確認 県南部に多く活発|newspaper=毎日新聞|edition=地方版 埼玉|date=2017-9-20|author=木村健二|page=27
<ref name="毎日新聞20180120">{{Cite news|author=木村健二|date=2018-1-20|title=イベント「子ども食堂」に理解を|newspaper=毎日新聞|edition=埼玉版|page=25
<ref name="sankei20190205">{{Cite news|author=松崎翼|date=2019-2-5|title=【TOKYOまち・ひと物語】「子ども食堂」の名付け親 近藤博子さん / ふらっと立ち寄れる場所に|newspaper=[[産経新聞]]|edition=東京朝刊|publisher=[[産業経済新聞社]]|page=22
<ref name="中日新聞20211113m_p17">{{Cite news|和書|title=日本マクドナルドが子ども食堂に食事券 13食品会社・団体と寄付|newspaper=[[中日新聞]]|edition=朝刊|date=2021-11-13|publisher=[[中日新聞社]]|page=17
<ref name="読売新聞20170824">{{Cite news|date=2017-8-24|title=子ども食堂ネットが発足 北九州 運営団体や新規参入支援へ|newspaper=読売新聞|edition=西部朝刊|page=27
<ref name="NHKスペシャル20170212">{{Cite web|和書|url=https://www.nhk.or.jp/special/detail/20170212.html |title=見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜|accessdate=2023-8-31|date=2017-2-12|website=[[NHKスペシャル]]|publisher=日本放送協会}}</ref>
<ref name="エコナビ20170530">{{Cite web|和書|url=http://econavi.eic.or.jp/ecorepo/eat/455 |title=食品と市民活動 -信頼を得るために-|accessdate=2017-10-7|date=2017-5-30|website=エコナビ|publisher=環境イノベーション情報機構}}</ref>
<ref name="スーモジャーナル20161216">{{Cite web|和書|url=http://suumo.jp/journal/2016/12/16/122834/ |title=「今度ゴハン食べにおいでよ」が原点、子ども食堂を始めた想いとは|accessdate=2017-10-7|author=日笠由紀|date=2016-12-16|website=スーモジャーナル|publisher=[[リクルートホールディングス|リクルート]]}}</ref>
<ref name="チャンス・フォー・チルドレン">{{Bloglink|url=https://cfc.or.jp/archives/column/2016/06/07/15849/ |who=チャンス・フォー・チルドレン|title=「子どもの貧困」対策先進国での取り組みとは?|date=2017年10月7日}}</ref>
<ref name="プレジデント20160823_p2">{{Cite web|和書|url=http://president.jp/articles/-/19997?page=2 |title=市民活動とあぶない正義 〜こども食堂でケンカする大人たち|accessdate=2017-10-7|author=若新雄純|authorlink=若新雄純|date=2016-8-23|website=PRESIDENT Online|publisher=[[プレジデント社]]|page=2}}</ref>
<ref name="市民がつくるTVF2017">{{Cite web|和書|url=http://tvf2010.org/TVF2017Entry2.html |title=TVF2017応募作品紹介|accessdate=2017-10-7|date=2017|publisher=特定非営利活動法人 市民がつくるTVF}}</ref>
<ref name="市民シンクタンク20141205">{{Cite web|和書|url=http://www.hitomachi.org/new/pdf/hitomachi48_23.pdf |format=PDF|title=「要町あさやけ子ども食堂」でワイワイがやがやみんなでごはん|accessdate=2017-10-7|author=栗林知絵子|date=2014-12-5|publisher=市民シンクタンク ひと・まち社}}</ref>
<ref name="週刊ニュース深読み20130525">{{Cite web|和書|url=http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2013/130525.html |title=6人に1人! どうする“子どもの貧困”|accessdate=2017-10-7|date=2013-5-25|website=[[週刊ニュース深読み]]|publisher=[[日本放送協会]]|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160819061410/http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2013/130525.html |archivedate=2016-8-19}}</ref>
<ref name="食べて語ろう会2017">{{Cite web|和書|url=http://fields.canpan.info/organization/detail/1198339473 |title=NPO法人 食べて語ろう会|accessdate=2017-10-7|date=2017|publisher=[[日本財団]]}}</ref>
<ref name="徳島に子ども食堂をつくる会20160928">{{Cite web|和書|url=https://medium.com/kodoshoku/子ども食堂を失敗させる方法-5d23b1b62290 |title=子ども食堂を失敗させる方法|accessdate=2017-10-7|author=森哲平|date=2016-9-28|publisher=徳島に子ども食堂をつくる会}}</ref>
<ref name="農林水産省_子供食堂と連携した地域における食育の推進">{{Cite web|和書|url=https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html |title=子供食堂と連携した地域における食育の推進|accessdate=2017-10-7|publisher=[[農林水産省]]}}</ref>
<ref name="京阪東通商店街振興組合_まちなか給食">{{Cite web|和書|url=https://congrant.com/project/machinakakyusyoku/5065 |title=お腹を空かせている地域の子ども達に食事を!新たな子ども食堂として「まちなか給食」が全国に先駆けて始動いたします!|accessdate=2023-3-1|publisher=京阪東通商店街振興組合}}</ref>
<ref name="はたわらワイド20200809">{{Cite web|和書|url=https://hatawarawide.jp/nama/220809-1 |title=全国に広がった子ども向けの“無料カレーチケット”。店長が語る﹁人を助けるために大事なこと﹂|accessdate=2023-3-1|author=池田アユリ|date=2020-8-9|website=はたわらワイド}}</ref> <ref name="Gigi_ども食堂">{{Cite web|和書|url=https://enefun.earth/project/48 |title=こどもの笑顔とまちの元気を 地域みんなで支えるこども食堂|accessdate=2023-3-1|website=エネルギーファンディング®}}</ref>
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