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'''機関委任事務'''︵きかんいにんじむ︶は、[[地方公共団体]]の[[首長]]︵[[都道府県知事]]、[[市町村長]]︶等が[[法令]]に基いて[[国]]から委任され、﹁国の[[機関 (法)#行政公法上の機関|機関]]﹂として処理する事務のことである。[[1999年]]︵平成11年︶の﹁[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律|地方分権一括法]]﹂の制定により廃止された。▼
{{分割提案|沖縄代理署名訴訟|date=2017年9月}}▼
▲'''機関委任事務'''︵きかんいにんじむ︶は、[[地方公共団体]]の[[首長]]︵[[都道府県知事]]、[[市町村長]]︶等が[[法令]]に基いて[[国]]から委任され、﹁国の[[機関 (法)#行政法上の機関|機関]]﹂として処理する事務のことである。[[1999年]]︵平成11年︶の﹁[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律|地方分権一括法]]﹂の制定により廃止された。
 
==概要==
機関委任事務とされた事務は、法的にはあくまで委任した﹁国の事務﹂であって、﹁地方公共団体の事務﹂とは観念されない。このため当該事務に関しては地方公共団体の[[条例]]制定権が及ばず、[[地方議会]]の関与も制限されていた。機関委任事務について国は包括的な指揮監督権を有し︵[[通達]]も参照︶、これを制度的に担保するものとして[[職務執行命令訴訟]]が存在した。国は、都道府県知事が機関委任事務の管理執行について違法や怠慢があった場合に、職務執行命令訴訟を経て主務大臣による[[代執行]]を行うことができるうえ、最終的には[[内閣総理大臣]]による知事の罷免が可能であった。ただし、実際にこの制度に基づいて知事が罷免された例はなく、公選による知事の身分を奪うことは不適当であるから、知事罷免制度については[[1991年]]の地方自治法改正により廃止された<ref>[httphttps://www.soumu.go.jp/main_content/000032771.pdf 職務執行命令訴訟制度の変遷]</ref>。
 
[[明治憲法]]下において機関委任事務は、[[市町村]]の[[執行機関]]のみに適用されていたが、[[戦後改革]]により[[都道府県]]が﹁完全自治体化﹂されるにあたり、従前の[[官庁#中央官庁と地方官庁|地方官庁]]としての知事の権限が公選知事や[[教育委員会]]等への機関委任事務として位置づけ直された。戦後の高度経済成長期における自治体の公害規制関連の法律が機関委任事務であったため、条例を制定することができなかったが、公害被害が深刻な一部自治体が法律を上回る条例を制定して公害対策に乗り出した。これは自治体政策法務のはしりといえる。以後、[[福祉国家]]としての日本の歩みと共に機関委任事務の範囲は拡大を続け、特に都道府県の事務の相当部分を占めるに至っていた。
 
地方公共団体の公選の首長等を国の下部機関と位置づけるこの制度は、かねてより[[地方自治]]を阻害するものとして批判が強く、機関委任事務にかったかわる領域については、条例は制定の余地がないことから、自治体は地域の課題を解決するため、法律の規制を上回る指導要綱を制定して対応していた。1999年の地方分権一括法による[[地方自治法]]等の改正によって機関委任事務は2000年4月に廃止に至った。地方公共団体が処理する事務はすべて﹁地方公共団体の事務﹂となり、かつて機関委任事務とされていた事務の大半は[[自治事務]]及び[[法定受託事務]]に再編され、一部の事務は国の直接執行とされるか、事務自体が廃止された。
 
また、機関委任事務制度の下では、[[都道府県]]が国の機関として市町村に対する指導監督を行うことが多かったが、機関委任事務制度の廃止により、都道府県と市町村もまた対等の関係として位置づけられることとなった。
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==参照条文==
*'''[[地方自治法]]'''（地方分権一括法による改正前）
:**普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務については、普通地方公共団体の長は、都道府県にあつては主務大臣、市町村にあつては都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける。(150条)
:**都道府県知事は、その管理に属する行政庁又は市町村長の権限に属する国又は当該都道府県の事務につき、その処分が成規に違反し、又は権限を犯すと認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができる。(151条1項)
*'''[[国家行政組織法]]'''（同）
:**各大臣は、主任の事務について、地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百五十条の規定により、地方公共団体の長のなす国の行政事務に関し、その長を指揮監督することができる。(15条1項)
 
==沖縄米軍基地をめぐる代理署名問題==
[[駐留軍用地特別措置法]]は、[[在日米軍]]の軍用地の使用・収用等に関して、[[土地収用法]]の特例を規定した法律である。この法律により、国による軍用地の収用にあたっては、土地所有者がこれに応じない場合、市町村長︵市町村長がこれを拒否した場合は都道府県知事︶が代わって土地・物件調書に署名押印を行うことで、国は使用[[権原]]を取得することができることとされ、この市町村長又は都道府県知事の行う一連の事務が機関委任事務とされていた。
 
[[1996年]]から[[1997年]]にかけて使用期限等が満了し、新たに使用権原を取得する必要がある[[沖縄県]]の駐留軍用地︵[[楚辺通信所]]及び[[嘉手納飛行場]]等8施設の一部用地で計35件︶について、国は同法に基づく使用裁決の手続きに着手し、その代理署名を[[沖縄県知事]]に求めたところ、[[大田昌秀]]知事はこれに応じず、その後の国による勧告及び命令についても重ねてこれを拒否したため、国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を提起した︵沖縄県知事署名等代行職務執行命令訴訟︶。一審︵[[福岡高等裁判所那覇支部]]︶において県は敗訴し、県は判決を不服として[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に[[上告]]したが、1996年8月の上告棄却により県の敗訴が確定した。
 
その後の機関委任事務制度の廃止に伴い、代理署名・強制収用に係る一連の事務は国の直接執行事務とされた（一部事務は都道府県の法定受託事務として存置）。
 
== 脚注 ==
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*[[地方分権推進委員会]]
*[[地方事務官]]
▲{{分割提案|*[[沖縄代理署名訴訟|date=2017年9月}}]]
 
== 外部リンク ==
* {{コトバンク}}
 
{{DEFAULTSORT:きかんいにんしむ}}
[[Category:日本の地方自治体の執行機関]]
[[Category:事務]]
[[Category:2000年廃止]]
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