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{{出典の明記|date=2016年7月}}
'''為替'''︵かわせ、{{Lang-en-short|Money order}}︶は、[[為替手形]]や[[小切手]]、[[郵便為替]]、[[銀行振込]]など、現金以外の方法によって、[[金銭貨幣]]を[[決済]]する方法の総称である。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合の[[リスク]]を回避けるのために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。
 
為替は、'''内国為替'''と'''[[外国為替]]'''の2種類に分けら区別される。内国為替とは、[[金融機関]]が、国内の遠隔地で行われる[[債権]]・[[債務]]の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法である。[[外国為替]]とは、[[通貨]]を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、[[為替手形]]や[[送金小切手]]などの信用手段によって決済する方法である。▼
==概要==
{{see also|外国為替}}▼
▲為替は、内国為替と[[外国為替]]の2種類に分けられる。内国為替とは、[[金融機関]]が、国内の遠隔地で行われる[[債権]]・[[債務]]の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法である。[[外国為替]]とは、[[通貨]]を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、[[為替手形]]や[[送金小切手]]などの信用手段によって決済する方法である。
 
為替は、本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けが生じる事があるために同一︵あるいは近隣︶地域内の代金決済に振り替え手形等で取引をするものである。この関係の発生の仕組みを代金受け取り︵あるいは相殺する︶権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行う事ことを前提とする一種の[[利息子]]︵為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする︶を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、[[宗教改革]]や[[重商主義]]でこれらの国々と競ってきた[[イギリス]]では後者の意見が強い。この論争は[[マルクス経済学]]の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間でも論争が行われた。
 
▲{{see also|外国為替}}
 
== 歴史 ==
[[古代バビロニア]]や[[古代エジプト]]、[[8世紀]]の[[イスラム帝国]]にも為替手形は存在したという説もある。ただし、今日の為替の仕組みに直接繋がる可能性は低く、たとえ実在するとしても起源とするのには不適切だとするのが一般的である。例えば古代エジプトでは、穀物を倉庫に預けた﹁預かり証﹂が有価証券として流通するシステムが存在したが、これは[[古代ローマ]]の支配により貨幣の流通が一般的になったがために断絶してしまい、現在の為替とは直接繋がるものではない。
 
また中国大陸でも[[唐]]代に預かり手形として[[交子]]が生まれるが、やがて兌換紙幣、そして[[不換紙幣]]へと変遷していく事ことになり、為替というよりは[[紙幣]]の起源に連なるものである。
 
[[中世]]の為替取引には今日の[[鋳貨]]同士による[[両替]]に相当する小口為替︵petty exchange︶とそこから派生した証券を仲介とする証書為替︵exchange by bills︶が存在した。今日の為替取引の原型は後者にあたる。[[13世紀]]の北[[イタリア]]の都市で両替に伴う貨幣運搬の危険性を避けるために[[公証人]]を間に立てて支払いを取り決めた[[公正証書]]を作成させたのが始まりとされている。
 
この仕組みを促進させたのは当時の[[教会]]と大商人たちである。前者は[[ローマ教皇]]が[[10十分の1一税]]を徴収するために行われたもので、各キリスト教国で徴収事務を扱った[[両替商]]がその税収を原資として[[ローマ]]やイタリア各地にある[[教皇庁]]御用の両替商や大商人の為に物資を販売し、その[[売掛金]]の代金受け取りを約束した公正証書を教皇庁に送り、教皇庁が御用商人から[[売掛金]]を回収する事ことで税収相当の金銭を得ていた。後者は[[シャンパーニュの大市]]などの大市を確定日として振り出された手形を商品購入希望者が買い、大市当日に手形を提示することで代金を支払っていたためである。やがて後者は[[15世紀]]頃ごろに従来の持参人支払いの公正証書から現在の[[為替手形]]の形式に変わっていく事ことになる。
 
=== 日本の為替の歴史 ===
日本は、[[江戸時代]]の[[大坂]]を中心に為替（手形）による取引が発達して、当時の世界ではもっとも優れた送金システムを築き上げた。
 
日本の﹁かわせ﹂の語は中世、﹁交わす﹂︵交換する︶の[[連用形]]﹁かわし﹂と呼ばれていたものが変化したものである。日本で﹁為替﹂という言葉が生まれたのは、[[鎌倉時代]]である。この時代、鎌倉で俸給をもらう下級役人が現れており、俸給として鎌倉に入って来る[[年貢]]を先取りする権利が与えられた。その際に権利証書として﹁為替﹂が発行されたのである。あるいは、[[鎌倉番役]]や[[京都大番役]]を勤める中小の[[御家人]]が、地元の所領からそれぞれが金銭や米を持ち込まなくとも、大口の[[荘園 (日本)|荘園]]や有力御家人の[[年貢]]の運送に便乗する形で、鎌倉や京都で金銭や米を受け取るシステムとして、為替の仕組みが生まれている。つまりこの時代の為替は、金銭のみならず米その他の物品の授受にも用いられていたのである。
 
いわゆる金銭のみの授受としての、日本で最古の為替の仕組みは[[室町時代]]の[[大和国]][[吉野]]で多額の金銭を持って山道を行くリスクを避けるために考えられ、[[寛永]]年間に[[江戸幕府]]の公認を受けた制度であるとされている。吉野には大坂などの周辺地域の商人も出入しており、大坂商人の為替はこれを参照したとする説もある。また、[[鎌倉時代]]以来存在した[[割符]]との関係も指摘されている。
 
江戸時代の日本では、政治・消費都市である[[江戸]]と経済的中心である大坂︵更に商工業が発展した[[日本の首都|都]]・[[京都]]を加える場合もある︶の間で商品の流通が盛んになった。それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、[[両替商]]あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。
 
例えば、江戸の住人・﹁甲﹂が金100両を大坂在住の﹁乙﹂に送金する場合、江戸の両替商﹁丙﹂に100両を預けて、﹁丙﹂は代わりに為替手形と置手形の2通を作成して﹁甲﹂に渡す。﹁甲﹂は為替手形のみを大坂の﹁乙﹂に渡送付して、置手形は保管する。﹁乙﹂は江戸からの為替手形を受け取った﹁乙﹂は、その裏側に裏書を行った後に﹁丙﹂によって指定された大坂の﹁丁﹂︵﹁丙﹂の支店あるいは取引先である事ことが多い︶に為替手形を渡して金100両を受け取る<ref group="注釈">江戸時代は[[三貨制度]]であったため、実際には[[上方]]で流通している[[銀]]に相場で交換され受け取ることになる。</ref>。その後、﹁丁﹂は江戸の﹁丙﹂に為替手形を返送して、これを受け取った﹁丙﹂は、﹁乙﹂の裏書を証拠として﹁甲﹂から置手形を取り戻した。この他にも両替商間で予め一定額限度で相手側からの支払要請の受理を保証する事ことを約束しあった空置手形や、予め両替商に預け入れている事ことを示す預金証書である預り手形や預金者が預金先である両替商に対して振り出す振手形などが存在し、最終的には﹁丙﹂と﹁丁﹂の間における相互の手形の差引及および相殺によって処理した。
 
特に江戸・大坂間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の[[大阪城|大坂城]][[御金蔵]]や[[諸藩]]の[[蔵屋敷]]における米や物産の売却代金を幕府中枢及および諸藩の[[江戸屋敷藩邸]]に御用両替商を通じて送金するための手形︵幕府ではこれを﹁公金︵江戸︶為替﹂と称した︶が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた江戸からの支払用の手形︵下為替︶を買い入れて︵国内為替市場の形成︶、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。また商人間でも、蔵屋敷の保管証明書︵[[蔵預かり切手]]︶が売買され、実質的な為替として流通していた。
 
こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。前述の公金為替は全くの無報酬であったが、商人が公金を預かっている間は自由に資金として運用できたため、運転資金の融資を無利息で受けているに等しかった。それだけに江戸幕府崩壊と[[銀目]]の廃止︵[[銀目廃止令]]︶、[[廃藩置県]]に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、[[日本政府|明治政府]]は遅々として進まない[[商法|商法典]]制定の中でいち早く手形・為替関連法︵[[為替手形約束手形条例]]︶を整備するとともに、[[国立銀行_ (明治)|国立銀行]]の設置などの金融政策を取っていく事ことになった。
 
== 現代の日本における為替取引 ==
現代の日本では、為替取引とは﹁顧客から，、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて，、これを引き受けること，、又はこれを引き受けて遂行すること﹂と定義される<ref>[httphttps://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25296&hanreiKbnid=0150024 最三小決平成13年3月12日 刑集55巻2号97頁]。</ref>と定義される。資金決済サービスの利用者保護等の理由により、銀行、信用金庫等の金融機関のみが為替取引を行うことができる。
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=== 内国為替制度（全銀システム） ===
{{main|ゆうちょ銀行#全銀システムへの接続|ゆうちょ銀行}}
[[全国銀行データ通信システム]]︵全銀システム︶のことを、特に'''内国為替制度'''と呼ぶ場合もある。全銀システムは、個人や企業がB銀行に対する送金をA銀行に依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みである。全銀システムでは、日本国内のすべての銀行の貸借関係が相殺され、過不足が日銀当座勘定で清算される。全銀システムの運営は財団法人東京銀行協会に設けられた内国為替運営機構が行っている。
 
[[全国銀行データ通信システム]]︵全銀システム︶のことを、特に'''内国為替制度'''と呼ぶ場合もある。全銀システムは、個人や企業がB銀行に対する送金をA銀行に依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みである。全銀システムでは、日本国内のすべての銀行の貸借関係が相殺され、過不足が日銀当座勘定で清算される。全銀システムの運営は一般社団法人全国銀行協会︵旧東銀協から継承︶に設けられた内国為替運営機構が行っている。なお、銀行に限らず、[[信用金庫]]、[[信用組合]]、[[農業協同組合]]、[[漁業協同組合]]︵信用事業を行っている場合に限る︶など、それ以外の金融機関も全銀システムに加入しており、内国為替制度が利用できる。そのため他の金融機関への振込みは相互に可能である。[[ゆうちょ銀行]]は以前全銀システムへ加入が認められなかったため、特定の金融機関としか[[相互送金]]ができなかったが、[[2009年]][[1月5日]]に全銀システムへの接続を開始し内国為替制度を利用できるようになった。詳しくは[[ゆうちょ銀行#全銀システムへの接続|ゆうちょ銀行]]を参照されたい。
 
== その他 ==
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== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注釈"}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}
 
== 参考文献 ==
* 山口徹『日本近代世商業史の研究』東京大学出版会（書籍情報：ISBN 4-13-020097-6）
*[httphttps://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/04204001i21.htm/ 全国銀行内国為替制度（とは何ですか？ 全銀ネット、全銀システム）とは何ですか？] - 日本銀行 Bank of Japan▼
 
== 関連項目 ==
*[[為銀主義]]
*[[為替手形]]
*[[郵便為替]]
*[[外国為替]]
*[[為替レート]]（[[為替相場]]）
*[[国際銀行間通信協会]]
*[[荷為替手形]]
 
{{Normdaten}}
==外部リンク==
{{DEFAULTSORT:かわせ}}
▲*[http://www.boj.or.jp/oshiete/kess/04204001.htm 内国為替制度（全銀システム）とは何ですか？]
 
[[Category:為替|*]]
[[Category:熟字訓]]
[[Category:江戸時代の経済]]
 
[[de:Zahlungsanweisung]]
[[en:money order]]
[[es:Giro postal]]
[[nl:Binnenlands betalingsverkeer (Nederland)]]
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