Wikipedia

「為替」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
← 古い編集
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
編集の要約なし
編集の要約なし
 
(8人の利用者による、間の11版が非表示)
1行目:
{{出典の明記|date=2016年7月}}
'''為替'''︵かわせ、{{Lang-en-short|Money order}}︶は、[[為替手形]]や[[小切手]]、[[郵便為替]]、[[振込]]など、現金以外の方法によって、[[貨幣]]を[[決済]]する方法の総称である。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合の[[リスク]]を回避けるのために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。
 
為替は、'''内国為替'''と'''[[外国為替]]'''の2種類に分けら区別される。内国為替とは、[[金融機関]]が、国内の遠隔地で行われる[[債権]]・[[債務]]の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法である。[[外国為替]]とは、[[通貨]]を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、[[為替手形]]や[[送金小切手]]などの信用手段によって決済する方法である。
 
為替は、本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けが生じるために同一︵事があるいは近隣︶地域内の代金決済に振り替えため手形等で取引をするものである。この関係の発生の仕組みを代金受け取り︵あるいは相殺する︶権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行うことを前提とする一種の[[利子]]︵為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする︶を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、[[宗教改革]]や[[重商主義]]でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い。この論争は[[マルクス経済学]]の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間でも論争が行われた。
 
{{see also|外国為替}}
20行目:
日本は、[[江戸時代]]の[[大坂]]を中心に為替（手形）による取引が発達して、当時の世界ではもっとも優れた送金システムを築き上げた。
 
日本の﹁かわせ﹂の語は中世、﹁交わす﹂︵交換する︶の[[連用形]]﹁かわし﹂と呼ばれていたものが変化したものである。日本で﹁為替﹂という言葉が生まれたのは、[[鎌倉時代]]である。この時代、鎌倉で俸給をもらう下級役人が現れており、俸給として鎌倉に入って来る[[年貢]]を先取りする権利が与えられた。その際に権利証書として﹁為替﹂が発行されたのである。あるいは、[[大番役]]を勤める中小の[[御家人]]が、地元の所領からそれぞれが金銭や米を持ち込まなくとも、大口の[[荘園 (日本)|荘園]]や有力御家人の[[年貢]]の運送に便乗する形で、鎌倉や京都で金銭や米を受け取るシステムとして、為替の仕組みが生まれている。つまりこの時代の為替は、金銭のみならず米その他の物品の授受にも用いられていたのである。
 
いわゆる金銭のみの授受としての、日本で最古の為替の仕組みは[[室町時代]]の[[大和国]][[吉野]]で多額の金銭を持って山道を行くリスクを避けるために考えられ、[[寛永]]年間に[[江戸幕府]]の公認を受けた制度であるとされている。吉野には大坂などの周辺地域の商人も出入しており、大坂商人の為替はこれを参照したとする説もある。また、[[鎌倉時代]]以来存在した[[割符]]との関係も指摘されている。
26行目:
江戸時代の日本では、政治・消費都市である[[江戸]]と経済的中心である大坂︵更に商工業が発展した[[日本の首都]]・[[京都]]を加える場合もある︶の間で商品の流通が盛んになった。それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、[[両替商]]あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。
 
例えば、江戸の住人・﹁甲﹂が金100両を大坂在住の﹁乙﹂に送金する場合、江戸の両替商﹁丙﹂に100両を預けて、﹁丙﹂は代わりに為替手形と置手形の2通を作成して﹁甲﹂に渡す。﹁甲﹂は為替手形のみを大坂の﹁乙﹂に渡送付して、置手形は保管する。﹁乙﹂は江戸からの為替手形を受け取った﹁乙﹂は、その裏側に裏書を行った後に﹁丙﹂によって指定された大坂の﹁丁﹂︵﹁丙﹂の支店あるいは取引先であることが多い︶に為替手形を渡して金100両を受け取る<ref group="注釈">江戸時代は[[三貨制度]]であったため、実際には[[上方]]で流通している[[銀]]に相場で交換され受け取ることになる。</ref>。その後、﹁丁﹂は江戸の﹁丙﹂に為替手形を返送して、これを受け取った﹁丙﹂は、﹁乙﹂の裏書を証拠として﹁甲﹂から置手形を取り戻した。この他にも両替商間で予め一定額限度で相手側からの支払要請の受理を保証することを約束しあった空置手形や、予め両替商に預け入れていることを示す預金証書である預り手形や預金者が預金先である両替商に対して振り出す振手形などが存在し、最終的には﹁丙﹂と﹁丁﹂の間における相互の手形の差引および相殺によって処理した。
 
特に江戸・大坂間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の[[大阪坂城]]御金蔵や[[藩]]の[[蔵屋敷]]における米や物産の売却代金を幕府中枢および諸藩の[[江戸藩邸]]に御用両替商を通じて送金するための手形︵幕府ではこれを﹁公金︵江戸︶為替﹂と称した︶が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた江戸からの支払用の手形︵下為替︶を買い入れて︵国内為替市場の形成︶、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。また商人間でも、蔵屋敷の保管証明書︵[[蔵預かり切手]]︶が売買され、実質的な為替として流通していた。
 
こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。前述の公金為替は全くの無報酬であったが、商人が公金を預かっている間は自由に資金として運用できたため、運転資金の融資を無利息で受けているに等しかった。それだけに江戸幕府崩壊と[[銀目]]の廃止︵[[銀目廃止令]]︶、[[廃藩置県]]に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、[[政府]]は遅々として進まない[[商法]]制定の中でいち早く手形・為替関連法︵[[為替手形約束手形条例]]︶を整備するとともに、[[国立銀行 (明治)]]の設置などの金融政策を取っていくことになった。
 
== 現代の日本における為替取引 ==
現代の日本では、為替取引とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」と定義される<ref>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50024 最三小決平成13年3月12日 刑集55巻2号97頁]。</ref>。資金決済サービスの利用者保護等の理由により、銀行、信用金庫等の金融機関のみが為替取引を行うことができる。
 
=== 内国為替制度（全銀システム） ===
46行目:
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注釈"}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
 
== 参考文献 ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/為替」から取得