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{{混同|産業革新機構}}
{{基礎情報 会社
|社名= 株式会社産業再生機構
|英文社名= Industrial Revitalization Corporation of Japan
|ロゴ=
|種類= [[株式会社（特殊会社）]]
|市場情報= 非上場
|略称= IRCJ
|国籍= 日本
|郵便番号=
|本社所在地= 東京都千代田区丸の内3-3-1
|電話番号=
|設立= 2003年4月16日（2007年3月15日解散）
|業種=
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|主要子会社=
|関係する人物=
|外部リンク= http://www.dic.go.jp/IRCJ/ja/index.html閉鎖
|特記事項=
}}
'''株式会社産業再生機構'''︵さんぎょうさいせいきこう︶は、[[日本]]の[[株式会社産業再生機構法]]に基づき、[[2003年]]から[[2007年]]の4月16年の間だけ存在した[[日本]]設立されたの[[特殊会社]]。2003年[[預金保険機構4月16日]]が[[株式]]の過半数を保有するものと設立され、2007年6月5日に清算結了して消滅している。[[金融再生プログラム]]の一環。[[スウェーデン]]の[[セキュラム]]をモデルにして作られた。
 
[[預金保険機構]]が[[株式]]の過半数を保有するものとされていた。[[金融再生プログラム]]の一環。[[スウェーデン]]の[[セキュラム]]をモデルにして作られた。
当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く[[2007年]][[3月15日]]をもって解散し清算会社に移行、同年[[6月5日]]をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。▼
 
== 概要 ==
日本の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、'''有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者'''に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営むんだ。再生支援の決定は、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を前提とするしていた。
 
主として、金利減免などを実施した﹁要管理先﹂債権を、非主力取引[[銀行]]から設立後2年間︵[[2005年]]3月末まで︶のうちに割引価格で集中して買い取り主力取引銀行と協力して債務の一部免除、[[デットエクイティスワップ]](︵債務の株式化)︶などで再建を進めるというものであった。債権や株式は、3年以内︵[[2008年]]3月末まで︶に新しい再建スポンサーに売却し、不採算事業の整理などの事業の再構築を実行するしていた。
 
▲当初は5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く[[2007年]][[3月15日]]をもって解散し、清算会社に移行、。同年[[6月5日]]をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。
==主な事例==▼
 
[[2004年]][[2月16日]]、経営の苦しい[[トリニティ・インベストメント|カネボウ]]の再建策として発表されていた、[[化粧品]]事業の[[花王]]への売却を取り止め（[[カネボウ化粧品]]として分社化）、産業再生機構へ再建を委ねることになった。▼
▲== 主な事例 ==
▲[[2004年]][[2月16日]]、経営の苦しい[[トリニティ・インベストメントカネボウ (1887-2008)|カネボウ]]の再建策として発表されていた、[[化粧品]]事業の[[花王]]への売却を取り止め︵[[カネボウ化粧品]]として分社化︶、産業再生機構へ再建を委ねることになった。
 
また、[[ダイエー]]は民間主導の経営再建を主力取引銀行3社の要望などから取り下げて機構を利用した再建を実施することを同年10月13日の取締役会で正式に決定し、調整が続いていたが、12月28日、正式に産業再生機構への支援申し込みが行われた。
 
== 対象事業者 ==
2005年3月末までに活動期間中、再生支援が決定した事業者は計41社。
 
=== 運輸 ===
* [[九州産業交通ホールディングス|九州産業交通]] - 本業の交通関連事業のみ[[エイチ・アイ・エス|HIS]]グループへ、[[九州産交運輸|旧運輸部門]]は[[オリックス (企業)|オリックス]]系の物流会社・、[[トールエクスプレスジャパン|フットワークエクスプレス]]に売却
* [[スカイネットアジア航空]]（現・ソラシドエア） - 宮交グループ(（下記参照)）や[[全日本空輸|全日空（ANA）]]の両社主導により経営再建中。現在は累積損失を解消。
* [[宮崎交通]] - 地元有力企業の出資を受け再建中
* [[関東自動車 (栃木県)|関東自動車]] - 国内独立系ファンド傘下で再建中を経て、[[経営共創基盤]]（後述）の支配下へ
 
=== 建設・不動産 ===
* [[ダイア建設]] - [[レオパレス21]]グループへ、2008年12月19日に[[民事再生法|民事再生]]手続申立。
* [[大阪マルビル]]
* [[大京|大京（ライオンズマンション）]] - [[オリックス (企業)|オリックス]]グループへ、元関連会社の[[グローベルス]]は外資系投資顧問会社に株式譲渡
* [[ミサワホーム|ミサワホームホールディングス]] - [[トヨタ自動車]]および[[トヨタホーム]]と包括提携、旧。四国ミサワホーム（現・ミサワホーム四国）は[[穴吹工務店]]と資本・業務提携したが、穴吹工務店の経営破綻により子会社に戻る
 
=== 観光 ===
* [[大川荘]] - 母畑温泉八幡屋による再建が成功し、2007年10月に八幡屋の100%子会社化となった。
* [[ホテル四季彩]]
* [[あさやホテル]]
*[[ 湯守田中屋]]
* [[鬼怒川温泉山水閣]]（[[鬼怒川プラザホテル]]）
* [[鬼怒川グランドホテル]]
* [[金谷ホテル観光]]（[[鬼怒川温泉ホテル]]、[[鬼怒川金谷ホテル]]、名古屋金谷ホテル）
* [[釜屋旅館]]
* [[奥日光小西ホテル]]
 
=== 卸売・小売 ===
* [[うすい百貨店]] - [[三越]]グループ→[[三越伊勢丹]]へ
* [[津松菱]]（百貨店）
* [[ダイエー]] - [[丸紅]]・[[イオン (企業)|イオン]]の支援を受け再建中、2017年現在はイオンの完全子会社
* [[マツヤデンキ]] - 同業の[[サトームセン]]および[[星電社]]とともに共同持ち株会社・'''[[ぷれっそホールディングス]]'''を設立、[[SBI新生銀行|新生銀行]]グループを経て[[ヤマダ電機]]グループへなったあと吸収
* [[フレック]]（[[スーパーマーケット]]）
* [[粧連]]（[[化粧品]]・日用雑貨の卸売）
* フェニックス（スポーツ用品）
* [[服部玩具]]（玩具卸売）
* [[八神商事]]（医療用品卸売）
* [[三景]]（服飾服資材卸売）
 
=== 鉱業 ===
* 三井鉱山（現・[[日本コークス工業]]） - [[大和証券キャピタル・マーケッツ|大和証券SMBC]]、[[住友商事]]および[[新日本製鐵]]の支援を受け再建中
* [[富士油業]]（[[石油]]・、油脂製品の販売など） - [[新日本石油]](ENEOS)（ENEOS）系石油製品販売会社・、[[富士興産]]へ合併
 
=== その他 ===
* [[明成商会]]
* [[シチズンマシナリー|ミヤノ]]（[[工作機械]]） - [[シチズンホールディングス|シチズングループ]]と資本・業務提携
* [[栃木皮革]]（革製品の加工・販売）
* [[タイホー工業]] - [[シナジーキャピタル]]（[[三菱東京UFJ銀行]]、[[丸紅]]等出資の国内投資会社）の支援を受け再建中、その後[[イチネンホールディングス]]の完全子会社となる
* [[アズビル金門|金門製作所]]（ガスや水道のメーターなどの製造・販売） - [[山武]]グループへ
* [[OCC (企業)|OCC]]（通信ケーブルの製造・販売） - 独立系投資会社・[[ロングリーチグループ|ロングリーチ]]傘下を経て[[住友グループ]]主導で再建を図る
* [[アメックス協販]]グループ（石州瓦の製造・販売） - 連鎖倒産・自己破産へ
* [[クラシエホールディングスカネボウ (1887-2008)|カネボウ]] - 日用品・医薬（[[漢方薬]]）・食品の三事業を残し[[クラシエホールディングス]]として投資ファンド傘下を経て[[ホーユー]]の親会社である朋友ホールディングス主導で再建中、[[カネボウ化粧品|化粧品事業]]は花王に売却
* [[玉野総合コンサルタント]]（建設コンサルタント、測量、環境計量証明業） - [[日本工営]]グループへ
* [[アビバ|アビバジャパン]]（パソコンスクール） - [[ベネッセコーポレーション|ベネッセグループ]]へ
 
== 解散後の推移 ==
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機構解散後も事業再生に携わる職員は多い。
* 株式会社[[経営共創基盤]]
** [[冨山和彦]](（機構最高執行責任者)）により設立。
* [[フロンティア・マネジメント]]株式会社
** [[大西正一郎]]、[[松岡真宏]]により設立。
** 産業再生委員長[[高木新二郎]]が特別顧問。
* [[ネクスト・キャピタル・パートナーズ]]株式会社
** [[立石寿雄]]により設立。
 
==外部リンク 関連項目 ==
* [[産業再生機構担当大臣]] - [[内閣府特命担当大臣]]
* [http://www.dic.go.jp/IRCJ/ja/ 預金保険機構保管情報]▼
* [[バッドバンク]]
* [[整理回収機構]]
 
== 外部リンク ==
▲* [{{wayback|url=http://www.dic.go.jp/IRCJ/ja/ |title=預金保険機構保管情報]|date=20160930171704}}
 
{{Company-stub}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:さんきようさいせいきこう}}▼
 
▲{{DEFAULTSORTデフォルトソート:さんきようさいせいきこう}}
[[Category:かつて存在した特殊会社]]
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]
[[Category:2003年設立の企業]]
[[Category:2007年廃止の企業]]
[[Category:平成時代の経済]]
[[Category:プライベート・エクイティ・ファーム|廃]]
[[Category:預金保険機構|廃]]
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