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'''株式会社産業再生機構'''︵さんぎょうさいせいきこう︶は、[[日本]]の[[株式会社産業再生機構法]]に基づき[[2003年]][[4月16日]]設立された[[特殊会社]]。[[預金保険機構]]が[[株式]]の過半数を保有するものとされている。[[金融再生プログラム]]の一環。[[スウェーデン]]の[[セキュラム]]をモデルにして作られた。 当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したことから、1年早く[[2007年]][[3月15日]]をもって解散し清算会社に移行、同年[[6月5日]]をもって清算結了した。存続期間中におよそ312億円を納税、解散後の残余財産の分配により更に約432億円を国庫に納付したため、国民負担は発生しなかった。職員のうち公務員の占める割合は1割程で、他は民間出身者が占めていた。 | |||