「Wikipedia‐ノート:特筆性 (人物)」の版間の差分
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:NPOV/JPOVを気にされるのはいいのですが、これではあからさまに逆JPOVがさらに強化されます︵日本は広域かつ少人数という自治体が少なくなく、段階が簡素なため、極端に地方政治が作りにくいです︶。少なくとも、UK/USPOVを全力で導入するのは問題です。--[[利用者:Open-box|Open-box]]︵[[利用者‐会話:Open-box|会話]]︶ 2024年4月14日 (日) 03:47 (UTC) :地方自治の制度は国によっても違うので「国内外問わず公文書や活動記録で活動実績を検証できること」で十分ではないでしょうか。--[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年4月14日 (日) 05:41 (UTC)
:{{コメント}} なんだか「機械的な削除基準」のにおいが強いです。すでに指摘が有るように、国/地域や時代によって制度もいろいろです。そもそも自由選挙じゃないとかね。「全世界」とかって大風呂敷広げること自体が雑という印象。
:ディテール以前に、「全世界の政治家・司法官に対応すべくガイドラインを整理・刷新するのが好ましい」という基本的な発想そのものに不賛成です。--[[利用者:㭍月例祭|柒月例祭]]（[[利用者‐会話:㭍月例祭|会話]]） 2024年4月14日 (日) 07:25 (UTC)
:{{反対}}海外の政治家の特筆性のルール制定は世界中のありとあらゆる政治家が加筆されてからでも遅くはないと思います。--[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年4月14日 (日) 11:40 (UTC)
::現状では日本語版Wikipediaでは海外の地方政治家の記事が粗製乱造されているわけではなく、また提案者が特筆性の基準は「執筆しなければならないものの基準」ではなく「記事が存続するために最低限クリアしなければならない基準」であることを理解していません。--[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年4月15日 (月) 00:58 (UTC)
{{中止}} 皆様がご指摘のように、古今東西の多様な立法府・司法府の形式に全て対応した特筆性基準を作成することは困難との考えに至りましたので、この提案に関しては中止します。--[[利用者:Prefuture|Prefuture]]（[[利用者‐会話:Prefuture|会話]]） 2024年4月15日 (月) 06:53 (UTC)
== 「日本の」政治家・司法官に限った基準であることを明記する提案 ==
[[#日本以外の政治家・司法官の特筆性|上の提案]]では中止という結果になりましたが、現状では適用の範囲が明記されておらず、曖昧さを孕んでいます。日本以外に敷衍した基準を作成することは困難と結論が出た以上、当該の記述は近現代の「日本の」政治家・司法官に限った基準であることを明記すべきと考えます。具体的には節名を「日本の政治家」「日本の司法官」に変更した上で、「国家レベル以上の行政機関の長、立法機関の議員または議員だった者」を「[[日本の行政機関|国の行政機関]]の長、[[帝国議会]]・[[国会 (日本)|国会]]の議員並びにこれらを経験した者」と改める提案です。--[[利用者:Prefuture|Prefuture]]（[[利用者‐会話:Prefuture|会話]]） 2024年4月15日 (月) 07:08 (UTC)
:前回の提案からアメリカやイギリスの地方の人物を書きたいので障害になる政治家・司法官を改訂したいのかなと推測していますが、この二つまとめて考えるのもどうかと思われます。そしてそのために日本に限定するのは、日本の事物だけ特例として作れなくすることになります。むしろ列挙に使用されている語は「例示」として扱い、その上で各国の例を考えるべきでしょう。そのように考えるときに障害になるのは政治家の、
都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・特別区の選挙で選ばれた首長（それ以外の首長についてはこの規定によって記事を積極的に排除するものでも無条件に特筆性を認めるものでもなく、特筆性の一般基準、その他の目安による）。
:です。これだけは言い訳の余地がないほど日本限定ですからこちらを改訂すれば大まかな指針＋日本への適用例に再編できるでしょう。任命制があるので「選挙で選ばれた」は外すとして考えられる最小レベルの対象とその問題をまとめますと、
::基礎自治体：ヨーロッパにある人口2桁の極小単位でも記事が作れてしまう
::中核市を元として人口基準で20万人以上：前回指摘しましたが逆転現象が発生し日本限定の今ですら無理がある運用を行っていることに加え、人口の少ない国だと首都すら作れないですね
::上位から2レベルまで：州と県がある場合は市長が作れないが市が直轄の場合地区レベルが作れるなど実情に合わない、日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰
::市長または同格：日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰
:こう並べますと、「市長または同格」が日本を度外視すれば安全性が高いと思われますが、問題は古い時代の日本の町村長（上の4例から基礎自治体を選べない原因に近い集落レベルがあります）が自動復活することにあります。平成の大合併を経た2005年4月以降の町村は明治からすると15820が1656と1割になってますし、十分すぎるほど広域／地域性が強い／単に市に移行していないだけだったりしますので、このあたりを基準にリダイレクト・曖昧さ回避の積極活用が落とし所でしょうか。ここがまとまれば後は微調整で大まかな指針にできる範囲と思われます。--[[利用者:Open-box|Open-box]]（[[利用者‐会話:Open-box|会話]]） 2024年4月17日 (水) 01:41 (UTC)
*{{コメント}} JAWP黎明期と違い、今は基本則としての[[Wikipedia:独立記事作成の目安]]があります。かつてはこの基本則が存在せず、分野ごとに「基準」を考案していました。が、今は違います。
*基本則とあまりに乖離するような「基準」を頭の中で考案しても、実際の削除案件になればその有効性を問われかねません。つまり、分野別基準に合致しても有効な出典がないとか、分野別基準を満たさないが有効な出典がどっさりあるとか。
*WP:Nの基本的な考え方は「有効な出典が十分にあるか」です。
*なので考え方としては、「この水準をクリアするなら、十分な出典があるはずだ」というあたりを検討するのがよいのではないでしょうか。たとえば「イギリスの地方自治ならば、ディストリクト単位の長でも十分出典がある」「フランスの地方自治ならば、コミューンの長ぐらいじゃまともな出典は期待できない」みたいなところから「基準」を作るわけです。
*ということは「イギリスの地方自治」に相当な見識がない人には、「イギリスの地方自治に関する基準」を検討する資格がないということになるでしょう。--[[利用者:㭍月例祭|柒月例祭]]（[[利用者‐会話:㭍月例祭|会話]]） 2024年4月17日 (水) 02:19 (UTC)
{{中止}} 現状では合意形成は困難と考え、本提案は中止します。--[[利用者:Prefuture|Prefuture]]（[[利用者‐会話:Prefuture|会話]]） 2024年4月17日 (水) 03:30 (UTC)
:「上記の条件を満たしていない場合でも公文書や活動記録で活動を十分に検証できる人物は執筆しても良い」の一文を追記するだけで今のところは十分ではないでしょうか。[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年4月17日 (水) 03:32 (UTC)
::::*{{返信}} 私は否定的に思います。﹁公文書﹂だと、なんぼでも出てきますし、公文書は特筆性を考えるうえでの﹁有意な言及﹂とは言い難いのでは。むしろ﹁公文書やデータベースや新聞記事﹂以外の情報源で情報源が十分見つかるかどうか、じゃないでしょうか。--[[利用者:㭍月例祭|柒月例祭]]︵[[利用者‐会話:㭍月例祭|会話]]︶ 2024年4月17日 (水) 09:58 (UTC) :::::でも日本の町村長の削除依頼は公文書や活動記録が引用されて失敗しているケースが多いです。
::::::その意見とは別に都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・特別区の首長及び選挙で選ばれた前述以外の市町村長という表現に改めることも提案します。[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年4月17日 (水) 10:41 (UTC)
:::::::Takaguさんの提案は判りますが、㭍月例祭さんの﹃﹁この水準をクリアするなら、十分な出典があるはずだ﹂というあたりを検討﹄との意見と比較すると﹁公文書﹂や活動記録の限定が外れたと考えてより拡大しませんか？ 最初の案はまだ公文書や活動記録の縛りがありましたが、今度は限定なしに読めてしまいます。--[[利用者:Open-box|Open-box]]︵[[利用者‐会話:Open-box|会話]]︶ 2024年4月21日 (日) 05:42 (UTC) ::::::::もちろん今回の提案は公職選挙法施行後の市町村長であれば公文書などで活動記録が検証可能であることがほぼ確実と想定したものです。[[利用者:Takagu|Takagu]]（[[利用者‐会話:Takagu|会話]]） 2024年6月5日 (水) 03:30 (UTC)
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