「Wikipedia‐ノート:特筆性 (人物)」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
350行目:
[[#日本以外の政治家・司法官の特筆性|上の提案]]では中止という結果になりましたが、現状では適用の範囲が明記されておらず、曖昧さを孕んでいます。日本以外に敷衍した基準を作成することは困難と結論が出た以上、当該の記述は近現代の﹁日本の﹂政治家・司法官に限った基準であることを明記すべきと考えます。具体的には節名を﹁日本の政治家﹂﹁日本の司法官﹂に変更した上で、﹁国家レベル以上の行政機関の長、立法機関の議員または議員だった者﹂を﹁[[日本の行政機関|国の行政機関]]の長、[[帝国議会]]・[[国会 (日本)|国会]]の議員並びにこれらを経験した者﹂と改める提案です。--[[利用者:Prefuture|Prefuture]]︵[[利用者‐会話:Prefuture|会話]]︶ 2024年4月15日 (月) 07:08 (UTC) :前回の提案からアメリカやイギリスの地方の人物を書きたいので障害になる政治家・司法官を改訂したいのかなと推測していますが、この二つまとめて考えるのもどうかと思われます。そしてそのために日本に限定するのは、日本の事物だけ特例として作れなくすることになります。むしろ列挙に使用されている語は﹁例示﹂として扱い、その上で各国の例を考えるべきでしょう。そのように考えるときに障害になるのは政治家の、 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・特別区の選挙で選ばれた首長（それ以外の首長についてはこの規定によって記事を積極的に排除するものでも無条件に特筆性を認めるものでもなく、特筆性の一般基準、その他の目安による）。
:です。これだけは言い訳の余地がないほど日本限定ですからこちらを改訂すれば大まかな指針＋日本への適用例に再編できるでしょう。任命制があるので「選挙で選ばれた」は外すとして考えられる最小レベルの対象とその問題をまとめますと、
::基礎自治体：ヨーロッパにある人口2桁の極小単位でも記事が作れてしまう
::中核市を元として人口基準で20万人以上：前回指摘しましたが逆転現象が発生し日本限定の今ですら無理がある運用を行っていることに加え、人口の少ない国だと首都すら作れないですね
::上位から2レベルまで：州と県がある場合は市長が作れないが市が直轄の場合地区レベルが作れるなど実情に合わない、日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰
::市長または同格：日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰
:こう並べますと、﹁市長または同格﹂が日本を度外視すれば安全性が高いと思われますが、問題は古い時代の日本の町村長︵上の4例から基礎自治体を選べない原因に近い集落レベルがあります︶が自動復活することにあります。平成の大合併を経た2005年4月以降の町村は明治からすると15820が1656と1割になってますし、十分すぎるほど広域／地域性が強い／単に市に移行していないだけだったりしますので、このあたりを基準にリダイレクト・曖昧さ回避の積極活用が落とし所でしょうか。ここがまとまれば後は微調整で大まかな指針にできる範囲と思われます。--[[利用者:Open-box|Open-box]]︵[[利用者‐会話:Open-box|会話]]︶ 2024年4月17日 (水) 01:41 (UTC) | |||