小渕内閣 (第2次改造)

日本の内閣
自自公政権から転送)

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小渕第2次改造内閣
1999年10月5日
内閣総理大臣 第84代 小渕恵三
成立年月日 1999年(平成11年)10月5日
終了年月日 2000年(平成12年)4月5日
与党・支持基盤 自由民主党自由党保守党公明党
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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199911101JCO4

概要

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人事

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1999

退調[1][1]

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退[2]2000219[3]225[4]


総辞職

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国務大臣

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所属政党・出身:

  自由民主党小渕派  自由民主党(森派  自由民主党(加藤派  自由民主党(旧河本派  自由民主党(河野G  自由民主党(江藤・亀井派  自由民主党(山崎派  自由民主党(無派閥)   自由党(→保守党  公明党   中央省庁・民間

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣   小渕恵三 衆議院
自由民主党
小渕派
自由民主党総裁
法務大臣   臼井日出男 衆議院
自由民主党
旧河本派
外務大臣   河野洋平 衆議院
自由民主党
河野G
大蔵大臣   宮澤喜一 衆議院
自由民主党
加藤派
留任
文部大臣
科学技術庁長官
  中曽根弘文 参議院
自由民主党
江藤・亀井派
国立国会図書館連絡調整委員会委員
原子力委員会委員長
初入閣
厚生大臣   丹羽雄哉 衆議院
自由民主党
(加藤派)
年金問題担当
農林水産大臣   玉澤徳一郎 衆議院
自由民主党
森派
通商産業大臣   深谷隆司 衆議院
自由民主党
山崎派
国際博覧会担当
運輸大臣
北海道開発庁長官
  二階俊博 衆議院
自由党
保守党
新東京国際空港担当 初入閣
郵政大臣   前島英三郎
(八代英太)
衆議院
自由民主党
(小渕派)
初入閣
労働大臣   牧野隆守 衆議院
自由民主党
(江藤・亀井派)
初入閣
建設大臣
国土庁長官
  中山正暉 衆議院
自由民主党
(江藤・亀井派)
研究学園都市担当
土地対策担当
首都機能移転担当
自治大臣
国家公安委員会委員長
  保利耕輔 衆議院
自由民主党
(小渕派)
内閣官房長官
沖縄開発庁長官
  青木幹雄 参議院
自由民主党
(小渕派)
男女共同参画担当
沖縄担当
内閣総理大臣臨時代理(2000年(平成12年)4月3日-)
初入閣
金融再生委員会委員長   越智通雄 衆議院
自由民主党
(森派)
2000年(平成12年)2月25日辞任
  谷垣禎一 衆議院
自由民主党
(加藤派)
2000年(平成12年)2月25日任命
総務庁長官   續訓弘 参議院
公明党
中央省庁改革等担当 初入閣
防衛庁長官   瓦力 衆議院
自由民主党
(加藤派)
経済企画庁長官   池口小太郎
(堺屋太一)
民間人 総合交通対策担当
新千年紀記念行事担当
留任
環境庁長官   清水嘉与子 参議院
自由民主党
(森派)
地球環境問題担当 初入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官

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職名 氏名 担当事項 所属等
内閣官房副長官 額賀福志郎 政務担当 衆議院
自由民主党
小渕派
松谷蒼一郎 政務担当 参議院
自由民主党
(小渕派)
古川貞二郎 事務担当 厚生事務次官
内閣危機管理監 安藤忠夫 警察官僚
内閣法制局長官 津野修 大蔵官僚

内閣総理大臣補佐官

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職名 氏名 担当事項 所属等
内閣総理大臣補佐官 町村信孝 教育改革担当 衆議院
自由民主党
森派)


政務次官

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※1999年(平成11年)9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」(1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ)と呼称することとなった。この改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形での「総括」呼称導入であったため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用される

脚注

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関連項目

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外部リンク

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