自作農創設特別措置法（読み）じさくのうそうせつとくべつそちほう

精選版 日本国語大辞典 「自作農創設特別措置法」の意味・読み・例文・類語

じさくのうそうせつ‐とくべつそちほう‥サウセツトクベツソチハフ【自作農創設特別措置法】

 

(一)〘 名詞 〙 自作農の創設を目的とし、合わせて農地・未墾地などの買収・売渡しの要件、手続などを定めた法律。昭和二一年︵一九四六︶に制定され、農地改革の中心的な法律であったが、同二七年廃止。その趣旨は農地法に受け継がれた。
  

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山川 日本史小辞典 改訂新版 「自作農創設特別措置法」の解説

自作農創設特別措置法
じさくのうそうせつとくべつそちほう


第2次農地改革の基本法制。1946年(昭和21)10月公布，12月施行。(1)不在地主の全小作地および在村地主の1町歩(北海道は4町歩)をこえる小作地の買収，(2)平均3町歩(北海道12町歩)をこえた耕作業務の適性でない自作地の買収，(3)開墾適地の買収，(4)農地委員会の決定により宅地・建物・採草地も買収対象となりうる，(5)田は賃貸価格の40倍，畑は48倍の範囲内による低額な買収価格の設定，(6)自作農として農業に精進する見込みのある者への農地の売渡し，などを規定。これにより小作地の83％が解放された。52年(昭和27)10月の農地法施行にともない廃止された。

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旺文社日本史事典 三訂版 「自作農創設特別措置法」の解説

自作農創設特別措置法
じさくのうそうせつとくべつそちほう

 
1946年10月21日公布された農地改革の中心法律
この法と農地調整法による改革は第2次農地改革といわれ，在村地主の小作地保有量は1町歩まで，不在地主の全所有地は国が強制買収。小作農は優先的に土地を買い，残った小作地の小作料は金納化された。  

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