最終更新日： 9月 14, 2023 @ 10:55 AM
Youtube 「あさ８」および「Daily WiLL」にて自衛官入学拒否問題が取り上げられました (2023.9.7)
(あさ8は1時間05分頃)
自衛官入学拒否問題は、﹁学問の自由﹂侵害を日本の大学会・学術界そして憲法学会が率先して行ってきた、闇です。東大を頂点とするわが国の憲法学会が根底から覆る大問題です。この人権侵害を許してはならず、また関係者らの総括を求めます。
こちらも一部の人たちがフェイクだと騒いでいます。確かに現在では自衛官の国公立大学入学が認められた例はありますが、全大学・全専攻で解禁された証拠はなく︵今でもスタッフや情報提供者からは事実上締め出しの大学があるという情報を得ています︶、過去には厳然とした入学禁止声明が堂々と謳われていたのです。
自衛官入学拒否問題を動画にしました！是非ともご覧ください。
Youtubeで「自衛官入学拒否」と検索しても他は出てきません。唯一の動画です。
信州大学大学院が自衛官等入学拒否の文言を撤回！
当会ブログ等でも書かせせていただきましたが、信州大学大学院で自衛官等を入学拒否していると思われる大学院募集要項があり、問題提起をさせていただきました。大学に問い合わせたところ、大学側からの返答が来まして、ご報告と総括をしたいと思います。
そもそもの発端は、2021/4/3に当会ホームページで発信しましたが、信州大学大学院（総合理工学研究科修士課程）の募集要項の中に、「軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません」という一文があったため、当会で問題視し、twitter等で発信させていただきました。
http://liberty-and-science.org/?p=1796
twitterで発信を続けていたところ、9/19に発信したツイートが、著名人フォロワー様などを経由して大規模に拡散され、1000以上のリツイート、1400以上のイイねを頂きました。
ところが急展開がありました。改めて調べたところ、つい先日の9/13に発表された学生募集要項︵2022年4月入学B日程︶では、(p17)軍人排除の文言は無くなっていたのです。
代わりに、外国人留学生をに向けての安全保障輸出管理の文言が新規に追加されていました。これは非常に驚き、そして納得のいく正常な募集要項です。
﹁10. 安全保障輸出管理について︵外国人留学生の方へ︶
信州大学では，﹁外国為替及び外国貿易法﹂に基づき，﹁国立大学法人信州大学 安全保障輸出管理規定﹂を定めて，貨物の輸出，技術の提供，人材交流の観点から外国人留学生の受入れに際し，厳格な審査を行っています。 外国人留学生の方は，本学に出願する前に，希望する指導教員と十分な打合せを行い，以下の事柄についてあらかじめご了解ください。﹂
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/202204_21Wbosyuyoukou_B.pdf
問題にしていた2021年度4月入学の募集要項および、2022年4月入学A日程︵今年5月14日発表︶では軍人排除の文言は堂々と掲載されておりました。
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/d3216d778333fdcb0afac837f6150a8f_1.pdf
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/202204_21WbosyuyoukouA.pdf
それを受け、当会として、以下2点の質問をメールで信州大学様にさせていただきました。︵若干文言は変えております︶
1点目。総合理工学研究科修士課程受験に当たり、
・学業の傍ら予備自衛官をしている学生
・防衛省職員
・幹部自衛官
・在日米軍基地従業員
・徴兵後予備役軍人である中国人や韓国人などの外国人留学生︵外為法や安全保障輸出管理の問題もあるが、それとは別の問題として︶
についてのB日程︵9/13発表︶およびA日程︵5/14発表︶の出願資格の可否はどうなのか？
2点目。上記について。
A日程で自衛官入学拒否ともとれる文言を差し挟んだことの意図は何か？
そしてB日程でなぜか文言が無いのはなぜか？
そして先日大学側から回答が来ました。︵若干文言は変えております︶
令和3年春期以前公表の総合医理工学研究科︵総合理工学専攻・生命医工学専攻3年制︶及び総合理工学研究科各専攻における募集要項の注意事項において，﹁軍人又は軍属の身分を有しながら出願及び就学することはできません。﹂という文言が記載されておりました。
この文言は，文部科学省の国費外国人留学生募集要項において﹁渡日時及び奨学金支給期間において，現役軍人又は軍属の資格の者﹂を対象外とする記載を引き写したものであり，自衛官等の出願を排除する意図はなく，また本学においてそのような規定はございません。
しかしながら，本件について外部よりご指摘をいただき，誤解を生じさせる可能性があるため，令和3年秋期以降公表の募集要項から，上記文言は削除いたしました。
回答は以上です。
当会としては、﹁文部科学省の国費外国人留学生募集要項﹂という回答は全く別の問題であり、非常な疑問は残るものの、自衛官等の入学拒否ともいえる文言が消えたこと、代わりに昨今の安全保障輸出管理の強化を受けた文言に代わっていたことを以て、これ以上の大学側への質問等は控えたいと思います。
︵参考︶2022年度日本政府︵文部科学省︶奨学金留学生募集要項 研究留学生(pdf)
https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_gakushi02-000014806-01.pdf
また、ご多忙の中真摯にご対応をいただき、またご心労をおかけした信州大学職員や学長様はじめ学内上層部の方々に、心より敬意を表したいと思います。
また、A日程とB日程では文言が違うちぐはぐな感じですが、文言削除を勝ち取ったのは、もしtwitterでの拡散やフォロワー様・ご署名様たちの意見拡散が理由だとすれば、当会の大勝利です。
それまで軍人排除の文言を掲載しておきながら、B日程から文言を削除したことの経緯・顛末は学内の事ですので推測の域を出ず、知る由もありません。
大学側の回答にある﹁文部科学省の国費外国人留学生募集要項﹂や、安全保障輸出管理の強化が真相だとしても、﹁軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません﹂は、自衛官等入学拒否と言われても仕方がない文言です。
現に、大学側も回答で自ら述べている通り、﹁誤解を生じさせる可能性﹂があるのです。
入学試験は大学の業務の中でも最高度に厳密性・公平性が求められます。
自衛隊が軍隊か否か？という禅問答のような話がありますが、グレーな議論がある以上、受験生の読み方によって﹁自衛官が受験できるの？どっちなの？﹂と解釈が変わる文言を掲載することはすべきではありませんでした。どうしても掲載するなら、﹁軍人は受験できません︵ただし自衛官・予備自衛官は除く︶﹂若しくは﹁軍人は受験できません︵自衛官・予備自衛官含む︶﹂など、誰が読んでも明瞭な判別が出来るように書くべきだったのです。
少なくともここ近年、自衛官・予備自衛官の方は信州大学への受験を見合わせたと思います︵実際にいたかは別にしまして︶。
それが是正されたのは、4月から当会がtwitter等で発信し、それがフォロワー様やご署名様、ご支援者様たちの拡散により、大学もまずいと思ったのではないでしょうか。
現に﹁外部よりご指摘をいただき﹂と大学は回答しています。
本当に、皆様方には感謝いたします。
今後も、どこの大学でも身分職業による入学拒否を許さず︵留学生については厳密な安全保障輸出管理の原則の下で︶、学問の自由を守り抜く世論喚起をしていきたいと存じます。
自衛官入学拒否と同様に、引き続き﹁防衛装備庁研究の禁止﹂も日本学術会議および全大学で撤回に動かしていく必要があります。
論理的に破綻していますが、反対派は自衛隊・防衛省への生理的嫌悪感だけを原動力にして活動しています。
そして、暗黙の圧力を現場教員にかけ、応募辞退に追い込んでいます。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/
我々はSNS上でしか活動できません。反対派のようにマスコミや活動家を抱き込んではいません。
しかし、大勝利を掴みました。
今回信州大学の関係者様には大変なご心労・ご苦労をおかけしたことは、改めて申し訳なく思いますが、国民の学ぶ権利に係る問題ですので、防衛装備庁研究自由化とともに︵信州大学様は防衛装備庁研究禁止です︶、今後とも真摯に議論を重ねていただきたく思います。
尚、最後になりますが、今回のtwitterでの騒動で、反対派と思われる方々からもご意見を頂きました。
﹁自衛隊は憲法上軍隊ではないから信州大学にはあてはまらない﹂というものが主です。
では、その方たちは別の場では、﹁自衛隊は憲法違反だ﹂と騒いでいたのではなかったのでしょうか？
また、その論理ですと防衛省自衛隊が軍隊ではないなら、防衛装備庁研究も軍事研究ではないはずです。
以上、ご自分の主張の矛盾について真摯に向き合ってほしいと思います。
私達は、この成功を、防衛装備庁研究の自由化へと大きくつなげて発展させていきたい、そう思います。
「正論」 2020年12月号に日本学術会議の特集に並び、自衛官入学拒否の記事が掲載されました
https://seiron-sankei.com/11912
特集 学術会議を廃止せよ
現行憲法並みに有害無益 櫻井よしこ
「核ごみ問題」解決を悩ませた提言 産経新聞論説委員 長辻象平
「学者の全人代」こそ学問の自由に介入 掛谷英紀
共産党の「権威団体」 篠原常一郎
メディアが黙する共産党の影 大和大学准教授 岩田 温
毎日新聞よ、自衛官「入学差別」はあった！ 本誌編集部
