金融政策・財政

日銀の国債購入額　減額に向けて銀行や証券会社と意見交換

知ってトクするモバイルライフ

楽天モバイル「プラチナバンド」開始 すぐ劇的改善はしない理由

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

「トランプ・トレード」復活、揺れる米国債市場

＜Sam Goldfarb/2024年7月4日＞　米国で第2次トランプ政権が発足するとの見通しが強まっており、米国債市場では売り圧力が高まっている。投資家は減税などの政策が財政赤字の拡大やインフレの加速につながるとみている。　11月の大統領選に向けたジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領

「このままなら相当まずい」　“宇宙人”財務官を突き動かした危機感

　歴史的な円安に歯止めをかけようと任期中の3年間に複数回の為替介入を指揮した神田真人財務官。対峙（たいじ）してきたのは、各国当局や市場関係者だけではない。円安を招く真因と見られる日本経済の弱さにも真正面から向き合ってきた。7月末の退任を前にした置き土産とも言えるのが2日に公表した、「国際収支から見た

なるほど電車ニュース

広島も熊本も 見直し相次ぐ「交通系ICカード」の落とし穴

　日本の鉄道やバスで「交通系ICカード」の普及が始まって久しい。2013年3月には「全国相互利用サービス」がスタートし、Suica、PASMO、ICOCAなど全国10種の交通系ICカードは、いずれのサービスエリアでも共通して使えるようになった。現在も北海道から九州まで広範なネットワークを形成している

2023年度の税収、過去最高　72兆円　企業好調で法人税6％増

　財務省が3日発表した国の2023年度の一般会計決算で、税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1・3％増）となった。4年連続で過去最高を更新した。70兆円の大台を超えるのは22年度に続き、2年連続。　法人税収は前年度比6・2％増の15兆8606億円に拡大した。バブル経済の影響が残る1991年度（

鳥海高太朗の旅行経済学

「訪日客だけ値上げ」の是非　鳥海高太朗が語る“二重価格”

貿易赤字解消のため、原発再稼働を　神田財務官の私的懇談会が報告書

　財務省の神田真人財務官は2日、日本経済の課題を巡る私的懇談会の報告書を発表した。輸出産業の国際競争力低下や、新しい少額投資非課税制度（NISA）の影響もあって個人金融資産の海外流出が増加している現状を示した上で、こうした状況を打破するため、産業の新陳代謝や成長分野への労働移動の円滑化を提言した。　

20年ぶり新紙幣　本格両替は4日以降　旧紙幣も引き続き使用可

　日銀は3日、新しいデザインの紙幣（日本銀行券）を発行する。新紙幣の発行は2004年11月以来、約20年ぶり。最新の偽造防止策を施すなどして防犯性や機能性を高める。3日以降に銀行などの金融機関を通じて世の中に出回る。　新紙幣の肖像は、1万円札が実業家の渋沢栄一、5000円札が津田塾大創始者の津田梅子

国債利率、12年ぶりに1％台　大規模金融緩和前の水準に

被災地観光支援策「応援割」、能登地区は補助率7割に　首相表明

　岸田文雄首相は1日、能登半島地震を受けた被災地の観光支援策「復興応援割」について、石川県能登地域では補助率を7割とする方針を表明した。「手厚い復興応援割を復興次第ただちに開始できるよう、具体化を進めていく」と述べた。視察先の同県七尾市の和倉温泉で記者団に明らかにした。　国が石川、富山、新潟、福井の

TSMC特需に沸く九州でも「慎重」　利上げで企業間格差広がる

　中小企業の設備投資計画に陰りが出ている。大企業と比べて経営資源が乏しい中、金利上昇や円安の逆風下で人手不足などの壁を乗り越え、生き残ることはできるのか。半導体特需に沸く九州の企業を取材した。　◇TSMC特需の九州でも　「円安で（トラック燃料の）軽油などの値段が上がっている。（銀行借り入れの）金利も

最低賃金の改定、議論開始　物価上昇を反映、過去最大上げ幅に調整へ

　中央最低賃金審議会は25日、最低賃金の改定目安額の議論を始める。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。7月下旬にも目安額をまとめる。　23年度は10月の改定後

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ソフトバンクLINEMO「10GB以下なら楽天より安い」は得なのか

　ソフトバンクがオンラインのみで取り扱う割安料金ブランド「LINEMO（ラインモ）」が、7月下旬以降に新料金プラン「LINEMOベストプラン」「LINEMOベストプランV」を導入する。　現在はデータ容量が3ギガバイト（GB）の「ミニプラン」と、20GBの「スマホプラン」を提供中だが、新料金ではそれぞ

財務官「過度な変動には適切な行動用意」　円安進行で市場けん制

　財務省の神田真人財務官は24日、省内で報道陣の取材に応じ、足元の円安ドル高進行について「過度な変動があれば国民経済に悪い影響をもたらす。適切な行動をいつでも取る用意がある」と市場をけん制した。外国為替相場は4月に為替介入に踏み切ったとみられる1ドル＝160円台に迫るが「特定の水準は考えていない」と

「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落

私の推シゴト

億の利益も、数千万の損失も　巨額のお金を動かす34歳為替ディーラー

　歴史的な円安水準が続く外国為替市場。ここを仕事の舞台とするのが、為替ディーラーだ。「巨額のお金を動かす人」というイメージはあるものの、具体的に何をやっているのか。一刻一秒を争う相場の世界に生きるプロの素顔に迫った。　◇午前7時「臨戦態勢」　平日の午前6時過ぎ、東京都千代田区のオフィス街にある高層ビ

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なぜあんなに遠かった 渋谷駅「新南改札」移設でどうなる

　新しい渋谷駅の全貌がようやく見えてきた。　JR渋谷駅の「新南改札」が山手線・埼京線ホームの近くに移設され、2024年7月21日から使用が始まる。　現在の新南改札は駅中心部からかなり離れた場所にあり、直結しているのは埼京線ホームだけ。山手線ホームへ行くにはさらに歩かなければならない。それが今回の移設

「コンテンツはしっかりやれ」首相も発破　背景に大物監督の「訴え」

　政府が映画やアニメなどコンテンツ産業の活性化に本腰を入れる。クリエーターらの労働環境改善や海外展開支援が急務だとして、政府はクリエーターと「コンテンツ官民協議会」を設置する。政府と制作現場が連携して改革に乗り出すのは異例だが、その背景には、ある大物映画監督の悲痛な「訴え」があった。　◇「かなりブラ

政府、「中堅企業」支援へ　「地域の良質雇用」に地域ごと会議開催

　政府は17日、新たに定義した従業員2000人以下の「中堅企業」を支援するため、全国を九つのブロックに分け、それぞれで年2回程度の会議を開く方針を示した。地銀や商工会議所との連携を促し、税制優遇や海外展開の後押しにより「地域の良質な雇用を支える重要な存在」の持続的な発展を図る。具体的な「成長ビジョン