円安と物価高

5月の消費支出1.8％減　2カ月ぶりマイナス　物価高で買い控え

日経平均株価とTOPIX、ダブルで最高値　円安、脱デフレ期待背景

　4日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は5営業日連続で値上がりし、終値は4万913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。より市場全体の値動きを反映する東証株価指数（TOPIX）も上昇して終値で2898・47を付け、バブル経済期の1989年12月以来、約34年半ぶりに最高値を塗り替え

円安進行、一時1ドル161円70銭台に 38年ぶり水準更新　NY

　週明け1日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル＝161円70銭台を付けた。1986年12月以来、約38年ぶりの安値水準を更新した。米長期金利が上昇し、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。　この流れを引き継ぎ、2日午前の東京市場では1ドル＝161円台半ばで

食べてね、朝ごはん　100円でトースト+卵+スープ　大学が初の試み

　物価高騰による経済的負担を減らし、学生の生活習慣改善の助けになるように三重県の鈴鹿医療科学大が初めての試みとして「100円朝食」を提供している。土日、祝日を除く7月12日まで学生食堂で1日約100食が準備されている。　「100円朝食」は「朝食を作ることが面倒」「物価高騰で食費を節約している」など学

円安が加速、一時161円台前半　為替介入主導の財務官退任も影響か

　28日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時1ドル＝161円台前半を付け、1986年12月以来、38年ぶりの安値水準を更新した。月末で輸入企業の決済のための実需の円売り・ドル買いが膨らんだとみられる。為替介入を主導した財務省の神田真人財務官が退任することが伝わり、円売りが一時加速したとの見方もあ

一時1ドル161円台に　38年ぶり水準更新　米国と依然大きな金利差

　28日の外国為替市場の円相場は、対ドルで下落し、一時1ドル＝161円台を付けた。1986年12月以来、38年ぶりの安値水準を更新した。堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退。米長期金利は4％台の高水準で推移し、1％前後の日本とは依然として大きな金利差がある。高金利の

与党、物価対策で首相に提言　公明はLPガスの料金低減求める

　自民党の渡海紀三朗政調会長は27日、岸田文雄首相と官邸で会い、物価高に苦しむ国民への支援に「万全を期す必要がある」とする提言を手渡した。ガソリンや灯油などの燃油価格を抑制する補助金の年内継続と、電気・都市ガス料金の負担軽減策の再開を求めた。一方、公明党はLPガスの料金低減を提言した。　政府は、5月

38年ぶり水準、円安さらに加速か　介入警戒で買い戻しの動きも

鈴木財務相、円安「強く懸念」　市場をけん制　37年半ぶり水準で

　鈴木俊一財務相は27日午前、外国為替市場で進む円安・ドル高について「経済に対する影響は強く懸念をしている」と指摘し「高い緊張感を持ってこの動きの背景も分析し、必要に応じて必要な対応を取る」と市場をけん制した。財務省内で記者団に述べた。　鈴木氏は為替相場について「安定的に推移することが望ましい」とし

円相場一時1ドル160円40銭台　38年ぶりの円安水準

熊本市電、2025年の値上げ検討　大人180円→200円程度の可能性

電気・ガス代負担軽減は予備費活用　電気は月1400円減額の見通し

　政府は、8月から3カ月限定で再開する電気料金の負担軽減策として、家庭向けは1キロワット時当たり3・5円程度補助する方向で調整している。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯で月約1400円の減額になる見通しだ。同期間に再開するガス料金補助も4月使用分までと同水準の1立方メートル当たり15

「貧困層だけの問題ではない」　全労連など、最賃大幅引き上げ訴え

最低賃金、物価高で過去最大上げ幅なるか　中央審議会、議論開始

追加利上げに前向きな指摘も　日銀6月決定会合の「主な意見」

財務官「過度な変動には適切な行動用意」　円安進行で市場けん制

　財務省の神田真人財務官は24日、省内で報道陣の取材に応じ、足元の円安ドル高進行について「過度な変動があれば国民経済に悪い影響をもたらす。適切な行動をいつでも取る用意がある」と市場をけん制した。外国為替相場は4月に為替介入に踏み切ったとみられる1ドル＝160円台に迫るが「特定の水準は考えていない」と

NY円、一時159円87銭　2カ月ぶり円安、為替介入の警戒感後退

　21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝159円87銭と4月下旬以来、約2カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。今年4月から5月にかけて日本政府、日銀による円買いドル売りの為替介入があったとされる前の円安水準に接近した。　金融政策の違いに基づく日米の金利差が意識された。さ

電気・ガス代支援再開、低所得世帯に給付金も　岸田首相が表明

　岸田文雄首相は21日、事実上の通常国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。物価水準の高止まりで家計の負担が大きいとして、2段構えの経済対策を実施すると表明した。第1弾として、5月分で終了した電気・ガス代の負担軽減策を8～10月に限って再開し、ガソリン代の補助も年内いっぱいは継続する。第2弾として、

首相、電気・ガス代引き下げる補助金再開を表明　8月から3カ月間

骨太の方針閣議決定　専門家「政権の中心政策、読みにくい」

　政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。大和証券チーフエコノミスト、末広徹氏に見解を聞いた。【聞き手・山下貴史】　◇「円安にどう対処するのか見えない」　今年の骨太の方針は例年に増してポイントが絞られておらず、総花的だ。その結果、岸田政権が何を中心的な政策に据えているのかが読みに