安保法案反対が半数超　説明不十分8割　ANN世論調査[2015/09/14 15:00]

　週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。

　調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、﹁十分に説明していると思わない﹂人は80％に上りました。また、法案に﹁反対﹂の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で﹁良い﹂とした人は2割にとどまり、6割の人が﹁そう思わない﹂と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について﹁必要だ﹂とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が﹁支持しない﹂と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。

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