PART 1

序

Chapter 1

情報革命と著作権法の問題点

1　問題意識

1.1 背景認識

1.2 著作権法の問題点

1.3 先行研究の状況

1.4 史資料の状況

2　解説

PART 2

イギリス編

PART 3

アメリカ編

Chapter 8

植民地における出版と検閲

8.1　植民地における出版

8.1.1 最初の印刷機

8.1.2 最初のコピーライト

8.2　植民地における検閲

8.2.1 検閲の様子

8.2.2 植民地の文学

Chapter 9

植民地人の思想と出版

9.1　フランクリンの印刷所

9.2　暦と新聞

9.2.1 暦

9.2.2 新聞

9.2.3 独立戦争と出版

9.3　コピーライトの観念

9.3.1 1774--6年の重要性

9.3.2 イギリスのコピーライトのドイツへの影響

Chapter 10

各邦コピーライト関係法

10.1　著作者本人による個別立法の要求

10.2　邦コピーライト関係法

10.2.1 権利の根拠

10.2.2 権利の内容

10.2.3 諸邦の制定法とイギリス1709年法

10.2.3.1 保護の対象となる人物

10.2.3.2 保護の目的物

10.2.3.3 保護期間

10.2.3.4 その他の事項

10.2.3.5 サウスカロライナ邦制定法の特異性

10.3　小括

Chapter 11

連邦コピーライト制定法

11.1　諸邦連合から連邦国家へ

11.1.1 連合政府の問題点

11.1.2 憲法制定会議

11.2　連邦コピーライト法

11.2.1 成立過程

11.2.2 連邦コピーライト法の内容

Chapter 12

学説としての自然権論の抬頭

12.1　革命期フランスにおける著作権

12.2　アメリカの法学者たちの認識

12.2.1 ケントのアメリカ法釈義

12.2.2 ストウリの合衆国憲法釈義

12.3　小括

Chapter 13

連邦と州の間のコピーライトの保護枠組

13.1　1802年改正と1831年改正

13.1.1 1802年改正

13.1.2 1831年改正

13.2　ウィートン対ピーターズ事件

13.2.1 事件の概要

13.2.2 論点

13.2.3 議論の概要

13.2.3.1 上訴人側弁護士 ペインの弁論

13.2.3.2 被上訴人側弁護士 インガソルの弁論

13.2.3.3 被上訴人側弁護士 サージャントの弁論

13.2.3.4 上訴人側弁護士 ウェブスターの弁論

13.2.3.5 マクリーン裁判官による多数意見の判示

13.2.3.6 トンプソン裁判官による反対意見

13.2.3.7 バルドウイン裁判官による反対意見

13.2.4 ウィートン事件のまとめ

PART 4

結論

Chapter 14

結びに代えて

14.1　本論の整理

14.1.1 営業独占とコピーライト

14.1.2 出版統制とコピーライト

14.1.3 権利としてのコピーライト

14.1.4 アメリカにおけるコピーライト

14.2　結びに代えて/今後の課題

白田 秀彰 (Shirata Hideaki) 法政大学 社会学部 助教授 (Assistant Professor of Hosei Univ. Faculty of Social Sciences) 法政大学 多摩キャンパス 社会学部棟 917号室 (内線 2450) e-mail: shirata1992@mercury.ne.jp