ソニーは18日、日本経済新聞が15日付で報道した﹁先端半導体 ソニーが生産撤退 ゲーム機用MPU設備 東芝に1000億円で売却﹂の記事についてのコメントを発表した。

　この記事は、長崎県諫早市にある、PLAYSTATION 3(PS3)のCPU﹁Cell﹂などを含めた半導体製造ラインを、ソニーが東芝へ2008年春にも1,000億円近くで売却する、と報じられたもの。

　ソニー広報のコメントは﹁システムLSIの生産設備を株式会社 東芝へ売却するとの報道ですが、弊社が発表したものではありません。本件について具体的に決定した事実はありません。﹂としている。

　このコメントから、東芝と交渉を行なっている可能性が高いと推測される。

　諫早市の製造施設はこれまで、Cellだけでなく、PlayStation 2用チップ(EE+GSほか)や、デジタルカメラ用CCDなどを製造。所有会社はソニーセミコンダクタ九州だが、2004年5月まではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が所有していた。この施設には2003年以降、65nmプロセス対応のため約1,300億円を投じている。

　2003年4月、SCE Fabだったこの施設への65nm対応の投資を発表。当時の久夛良木ソニー副社長は、﹁ゲーム機ビジネスではファブレスが主流だったが、必要な半導体を内製することで、半導体のシュリンクを早い頻度で行なうなど、アグレッシブな展開を図ることができた﹂と述べていたが、コストや製造量など、その内製のメリットを失うことになる。

　さらにソニーは、45nmプロセス以降への投資は﹁慎重に検討する﹂としたほか、NECエレクトロニクス、東芝と共同で行なっていた45nmプロセス技術の開発から離脱。これにより、ソニーによる45nmプロセスの量産は事実上なくなっていた。

□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□東芝のホームページ
http://www.toshiba.co.jp/
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(2007年9月18日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]