敷金は全額戻ってくると予定していたのに不動産管理会社からの敷金返還の見積書を見て仰天していませんか?それとももうすぐ引越しなので、ちゃんと敷金が戻ってくるか心配になっているのではありませんか?
国土交通省の﹁原状回復をめぐるトラブルとガイドライン﹂では、はっきりと通常使用の範囲内での劣化や汚れについての修理費・掃除費については基本的に貸主(大家)が負担すると明記されています。つまり、普通に生活をしている限り敷金は全額返還されるのです。
しかし、いまだに、修理費や掃除費、ハウスクリーニング代として敷金から差し引かれている場合がありますが、そのまま納得してはいけません!
そこで、今回はだれでも簡単に敷金を全額返還させる方法をお伝えします。もしも、納得のいかない負担があれば、この方法で全額敷金を取り戻しましょう。
敷金とは
敷金とは、家賃を滞納したり、部屋を異常に汚したり、壊したりした場合の修理費に充当するための﹁担保金﹂です。 通常、賃貸借契約時に預けます。注意して欲しい点は、敷金は商品やサービスを買って支払ったお金ではないということです。あくまでもあなたが預けているお金なのです。知っておくべき5つのポイント
敷金を全額返還させるには、以下の5つのポイントを知っておく必要があります。まずはポイントに沿ってあなたの敷金が全額返還されるかどうかを判断しましょう。敷金から差し引かれる名目
それは一般的に﹁修理費﹂﹁掃除費﹂と退去時の﹁ハウスクリーニング費﹂などがあります。しかし、これらは無条件で敷金から差し引かれるわけではありません。 特に﹁修理費﹂﹁掃除費﹂は通常の生活状態であれば、敷金から差し引かれてあなたが負担する義務はありません。 そのことは裁判所での判例が出ています。 http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/siki007.html故意or過失かどうかで決まる
先ほど無条件であなたが負担することはないと言いましたが、反対にそれは貸主側にも言えることなのです。 では﹁修理費﹂﹁掃除費﹂を貸主またはあなたのどちらが負担するかはその費用原因が故意・過失かどうかで決まります。 次項目では故意・過失かどうかの実例を載せていますので、ぜひ参考にしてください。敷金全額返還ができる可能性がある実例
裁判所の判決では故意・過失になった実例です。次のような汚れや傷みであれば、あなたが負担する必要はないといえます。床の不具合
・自然光の変色による畳表替え ・フローリングのワックス ・通常使用による床抜け ※重量物によるものは駄目天井の不具合
・ポスターなどの画びょうの穴 ・軽度のタバコヤニによる変色 ・長年使用によるクロス剥がれ壁/柱の不具合
・テレビ・冷蔵庫後部の黒シミ ・自然光による壁紙の変色 ・ポスターなどの日焼け跡 ・エアコン設置による壁穴 ・ポスターなどの画びょうの穴 ・手垢によるシミ設備/備品の不具合
・引越しに伴うカギ交換 ・紫外線劣化した網戸交換 ・地震等の気象によるガラス割れ水回りの不具合
・キッチンやトイレ、フロの消臭消毒 ・通常使用による排水詰まり ・通常使用による漏水敷金の全額返還が難しい実例
しかし、この場合は敷金の全額返還は難しいでしょう。床の不具合
・家具移動による畳やフローリングのキズ ・椅子や机によるフローリングのキズやヘコミ ・タバコによる焦げ跡 ・飲食物放置によるシミ天井の不具合
・タバコのヤニによる変色 ・キッチン天井の油汚れ ・釘やネジによる穴壁/柱の不具合
・ペットが引っかいたキズ ・エアコン漏水を放置したことによる腐食 ・タバコのヤニによる変色 ・釘やネジによる穴設備/備品の不具合
・ガラスの割れ ・網戸の破れ ・カギの紛失 ・ドアのヘコミ ・障子紙の破れ水回りの不具合
・フロやトイレの水垢 ・キッチンの油汚れ ・フロやトイレのカビ
参照元ガイドライン http://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
ハウスクリーニング代が一番の争点!
貸主と入居者であるあなたとの間で、最も大きな隔たりがあるのがハウスクリーニングです。退去時にしっかりと掃除をしたにも関わらず、敷金清算の見積書をみるとほとんどの場合、ハウスクリーニング代として数万円差し引かれています。 その理由は特約事項です。入居時の契約書には、ハウスクリーニング代は借主(あなた)が負担するという特約事項が書かれています。貸主側はこれを理由に敷金からハウスクリーニング代を差し引かせていただきますと主張してきます。 しかし、国土交通省のガイドラインで示されている通常の使用をされていて、キチンと通常の掃除をされていたのであれば、ハウスクリーニングの特約があってもその費用負担をしなくても済む可能性があります。 退去時にしっかりと掃除をしてハウスクリーニングが不要と思われる場合は、不動産管理会社にその旨を伝え、ハウスクリーニング代の負担がなくなるよう交渉してみるのも手です。敷金を返還させる4つの方法
ここまで書かれていた内容とあなたの部屋を比較してみて、明らかにガイドラインにそぐわない﹁修理費﹂﹁掃除費﹂と退去時の﹁ハウスクリーニング代﹂が差し引かれた見積書だったら、次の4段階の手順で行動をとりましょう。直接、貸主/大家へ連絡する
最初に不動産管理会社へ連絡するのもいいと思いますが、私は直接、貸主(大家)への連絡することをおススメします!なぜならば不動産管理会社の怠慢がよくあるからです。 ようするに、いくら不動産管理会社に敷金の返還額が少ないと連絡しても肝心の貸主(大家)にはその連絡が全く届いていなく不動産管理会社が敷金をしれっとピンハネしていることがあるということです。 ※貸主/大家の電話番号は入居時の契約書に必ず書かれています。電話連絡の内容例
﹁太陽光によるクロス変色のための修理費○○円が敷金から差し引かれておりますが、国土交通省のガイドラインによれば、この場合は貸主側で負担すべきと指針が出ています。よって、この修理費を差し引かない○○円の返還をお願いいたします。﹂といった具合に話しましょう。内容証明を提出する
内容証明とは﹁誰が、誰宛てに、いつ、その手紙の内容﹂を郵便局が公に証明してくれる手紙のことです。 (一)手紙を出したこと (二)手紙を出した日付 (三)手紙の内容 上記3つを郵便局が証明してくれます。郵便局が証明するのはその内容の手紙を送ったという事実であり、決してその手紙内容が真実であることを証明するものではありませんので、ご注意ください。 内容証明の効果として一番に考えられるものに精神的圧力があります。相手からみれば、見慣れない特別の郵便物が届き、何か法的な効果があるのかと思うかもしれません。 その結果、相手があなたの訴えを真摯に受け止め、敷金返還に繋がる可能性が高まると言えます。特に裁判所内の郵便局から発信されたものがその効果をより上げるようです。敷金返還代行業者に依頼する
今、あなたが敷金の返還額に納得できていないように、全国には同じ境遇の方がたくさんいらっしゃいます。そこにビジネスチャンスを見出したのが敷金返還代行業者です。 私も以前依頼して、ほとんど手間や時間を掛けずに敷金を全額返還させることができました。おススメサイトを3つ紹介します。サイト名 | URL |
敷金返還請求net | http://www.alfaepoch.com/ |
敷金返還ホットラインセンター | http://shikikin-hotline.com/ |
敷金ポリス | http://www.geocities.jp/ |
少額訴訟を起こす
内容証明を送付しても敷金返還代行業者に依頼しても敷金が返還されない場合は、少額訴訟も1つの方法です。
訴訟というとなんだか難しそうで素人にはできないと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。素人でもできるように簡素化された訴訟が少額訴訟なのですから。