米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が昨年１０月１３日、釜山に入港している。
韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。
米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文﹁韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題﹂に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。
フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官︵２００９－２０１１︶の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに﹁韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか﹂と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。
韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル︵ＳＬＢＭ︶に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法︵ＡＥＡ︶第１２３条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。
この条項に基づき締結した韓米原子力協定には﹁韓国のウラン濃縮が20％水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない﹂という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。
フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は２００３年、盧武鉉︵ノ・ムヒョン︶政権の﹁３６２事業︵原子力潜水艦を独自建造する秘密事業︶﹂の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
フレンチ博士は発題文で﹁今のような韓半島︵朝鮮半島︶緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある﹂と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。
フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。
フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル︵ＴＨＡＡＤ︶配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が﹁海上安保を守る協力手段﹂であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
３６２事業に参加したムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長︵予備役海軍大佐︶は﹁韓国の原子力潜水艦建造事業は北だけでなく周辺国の脅威に対応するために始めた﹂とし﹁南北関係が良くなっても原子力潜水艦の必要性がなくなるわけではない﹂と述べた。
米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文﹁韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題﹂に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。
フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官︵２００９－２０１１︶の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに﹁韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか﹂と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。
韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル︵ＳＬＢＭ︶に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法︵ＡＥＡ︶第１２３条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。
この条項に基づき締結した韓米原子力協定には﹁韓国のウラン濃縮が20％水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない﹂という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。
フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は２００３年、盧武鉉︵ノ・ムヒョン︶政権の﹁３６２事業︵原子力潜水艦を独自建造する秘密事業︶﹂の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
フレンチ博士は発題文で﹁今のような韓半島︵朝鮮半島︶緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある﹂と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。
フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。
フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル︵ＴＨＡＡＤ︶配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が﹁海上安保を守る協力手段﹂であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
３６２事業に参加したムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長︵予備役海軍大佐︶は﹁韓国の原子力潜水艦建造事業は北だけでなく周辺国の脅威に対応するために始めた﹂とし﹁南北関係が良くなっても原子力潜水艦の必要性がなくなるわけではない﹂と述べた。
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