すまほん編集部 
SoftBankの違約金制度﹁一括購入割引﹂を模倣した、NTT docomoの﹁端末購入サポート﹂が噂通り、4月23日に改定されました。
これまで端末代金を割り引く代わりに6ヶ月間契約者を縛っていたのが、改定後は縛りの期間が12ヶ月に延長。相変わらず購入日の当月ではなく、購入日の翌月を1ヶ月目として計算するため、実質的に13ヶ月～14ヶ月の縛りとなっています。
この縛り期間中、解約・契約変更・機種変更を行うと、約3万円～5万円の違約金が発生。これに加えて、解約の場合は解約金9500円が加わるケースも。
期間が長いこと、違約金が高いこと、SoftBankのように段階的に違約金が減額するなどの仕組みがないこと、なぜか機種変更まで違約金が発生することなどを考えると、一般ユーザーも十分注意する必要があります。
大手携帯キャリアは通信端末にSIMロックを掛けて囲い込むことができなくなってきたため、SIMロック以外の縛りを増やす方向でユーザーを囲い込む方針であると言えそうです。
情報元NTT docomo
